それでは、あと一、二点でこの問題は終わりますけれども、飛行場の進入転移表面下の問題として、あそこに千歳の市営のガス工場があるわけです。万が一、事故があった場合、これは五百メートル四方が火の海になる非常に危険を伴うガス工場があるわけですけれども、これはぜひとも移転させたいという希望があるわけです。これについてどういうふうにお考えか、承りたいと思います。
指定地域の中に、告示後、これは善意の住民ですけれども、何もそこへ入って補償費をつり上げようとかなんとかいうのじゃなくして入ったのが五十五戸ばかりあるのですね。これもやはり補償の対象にしてもらいたい。これは何も知らないで入ってきておるわけです。告示されてからここ二、三年の間に、住宅事情等でその地域に善意で入ってきた住民がおるわけです。この人たちを除外するとなれば、そこを危険区域に指定したという意味がなくなるわけですね。これも何らかの行政措置等で対象にすべきではないかというように考えるのですが、いかがですか。
では、騒音の問題はこれで終わります。 次に、基地交付金についてお尋ねいたします。 基地交付金は、膨大な基地施設が所在することによって、基地所在の市町村の財政運営上非常に影響を与えていると思うのです。したがって、基地交付金は固定資産税にかわるべき一般財源として交付されているものだというふうにいわれているのですが、そのように理解してよろしいですか。
自治省の御答弁は、固定資産税の対応措置だというふうにわれわれ考えておるわけです。 基地交付金の総額については、昭和四十五年度は三十一億五千万円、この総額の八割を、対象とする国有財産台帳価格の総計に案分するというふうにわれわれは理解をしておるわけです。残りの二割を基地施設が所在する市町村の財政事情あるいは施設の状態を勘案して配分するようになっているというふうにわれわれは理解しております。 そこで、八割の案分にかかわる基礎となる国有財産台帳価格について伺いたいと思うのですが、この基地交付金の配分の基礎となる国有財産台帳価格は、市町村の固定資産の評価額とあまり差のないような価格にすべきではないかと思うのですが、いかがですか。自治省
この国有財産台帳の評価が相当に低く評価されているという実は資料があるわけですけれども、昭和四十年に国有財産の台帳価格が、千歳の場合は九億五千二百万円、それから市町村の固定資産税の評価額が七十二億七千万円というふうに、国の国有財産台帳価格はものすごく低いわけですね。同じく恵庭についても、国有財産の台帳価格が三億八千万円、市町村の固定資産税の評価額は五十七億九千万円、ものすごく低いわけですね。ですから、私は、昭和四十五年度のこの国有財産台帳価格の改定にあたって、これは当然市町村の固定資産税評価額との差をどのようにするかということは非常に問題だと思うのです。この点についてもひとつ自治省はどういうお考えなのか、あらためて再度御答弁をいただき
昭和四十五年度の基地交付金について三億円の新しい措置がとられたわけですけれども、この措置の性格と、どのような配分になるのか、伺っておきたいと思います。
米軍が使用するものについては対象となって、自衛隊が使用するものについては対象資産から除かれる、こういうことになっておりますが、自衛隊が駐屯することによってこの市町村の行財政に与える影響は、有形無形を含めて非常に大きいと思うのです。したがって、この米軍資産が対象になって、自衛隊の使用資産が対象にならないというのは、私は非常に納得がいかぬ。方面総監部あるいは自衛隊の地方連絡所あるいは防衛施設局、これらの一般行政財産が除かれるということは、私もこれは納得できます。しかし、教育訓練あるいは廠舎等、防衛施設上の駐とん地に使用する施設については、基地交付金の対象資産にすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
官民共用の空港ですね、自衛隊と民間の共用する飛行場の交付金について伺っておきたいのですが、空港整備法では、指定される空港については国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律によって交付されるようになっておりますけれども、自衛隊と共用する空港は対象になっていないわけですね。飛行場の土地だけは交付金の対象になっているようでございますが、滑走路その他の工作物や建物が除外されている。しかも空港の整備にあたっては地方自治体が負担をしなければならぬ、こういうことになつておるわけですね。ですから、当該地方自治体は非常に財政的に苦しいわけです。こういう点について自治省としてどういうふうにお考えになっているのですか、自治省のお考えを承っておきた
これらの問題について二号配分で調整するとかなんとか言っておりますけれども、私はこういったことは改めて、もう長い間この問題は国会でも取り上げられてきておるのですが、この基地交付金制度の中で、これらの施設を対象の範囲に含めるか、そうでなければ納交付金制度の中に織り込むか何かして、地方自治体の行財政確立のためにはっきりした体制をとるべき時期に来たのではないかと私は思うのですが、この点、大臣、いかがですか。ひとつ御答弁いただきたいと思います。
最後に、防衛施設庁に、先ほど私の質問に対して答弁漏れがありますので、ひとつ御答弁いただきたいと思うのですが、先ほど学校とか病院とか保育所等については防音工事等の補助もしているようですけれども、一般住民感情からして、やはり相当騒音に悩まされておるわけです。したがって、窓を二重にして騒音を少なくするような何らかの一般住民に対する助成あるいは低利融資の道を開くべきではないかというふうに、先ほど御質問申し上げたのですけれども、これについての御答弁がありませんので、ひとつ国の責任において、この地域住民の生活を守るという立場から、本腰を入れて前向きの対策を講ずべきではないか、こういう御質問を申し上げたのですが、これに対して御答弁がありませんので
以上で質問を終わります。
最初に、人事院総裁にお尋ねいたします。 先ほど、給与勧告につきましては、公務員と民間のベースの差が非常に大きい、それで民間の賃金ベースに反映させるような大幅なあるいは高額なアップになるであろうという御答弁がありました。幅については目下作業中であるというふうな御報告がありました。一昨年八％、昨年は一〇・二％というアップでありました。このアップ率につきましては、一般的にいわれておることは、大体一二％前後になるのではなかろうか、こういうふうにいわれておるのですね。ですから、再度お尋ねいたしますけれども、ちまたでいわれておるように、一二％前後になるのか、あるいは一二％より大幅、高額に上回るのか、再度お尋ねしたいと思います。
給与の勧告については大体了解いたしましたけれども、本俸以外の諸手当についてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
先ほど住宅手当につきましてはちょっと私聞き漏らしたのですが、検討したいという御答弁のように承ったのですけれども、やはり昨年もこの住宅手当についてはいろいろ問題になっておるのですが、再度この住宅手当についての考え方をお尋ねしたいと思います。
自治省にお尋ねいたしますけれども、昭和四十五年度の地方財政計画及び交付税措置で、地方公務員の給与改定についてはどの程度の財源措置をされておりますか、御答弁をお願いします。
自治大臣にお尋ねしますけれども、いま地方財政計画で一千四百億という財源措置をされておる。この一千四百億の財源措置による給与のアップ率はどれくらいになるか、御答弁をお願いします。
ただいま大臣から八％という御答弁がございました。人事院の総裁の答弁によりますと、相当大幅、高額なベースアップになるであろう。そうしますと、ただいま御答弁がありました財源措置ではかなりの不足が見込まれる。一体どういう措置をされるおつもりですか、お伺いします。
先ほど山中総務長官から、国家公務員の給与については完全実施したいという答弁がございましたし、地方公務員、国家公務員を問わず、やはり給与については完全実施をしてもらいたい。こういう意味で、最後に、自治大臣から、公務員の給与ベースの完全実施についての基本的なお考えを承って、質問を終わりたいと思います。
地方公務員の綱紀粛正について若干お尋ねをいたします。 全体の奉仕者である公務員の汚職につきましては、ここ四、五日の新聞を見ましても非常に多い。浜の真砂と何とやらで、役人の汚職はあとを断たないわけです。この五月七日には東京都の下水局の工事計画の情報横流しをして汚職をしたという事件が摘発をされております。同じ七日、都の北多摩南部事務所の建築許可をめぐる汚職事件、また八日には埼玉県住宅公社で工事検査の便宜をはかり現金数十万円を収賄したという事件。一方地方議会でも五月五日の新聞には、大阪府会の議長選挙の汚職で議長らがいずれも有罪の判決を受けたという、依然として不祥事件が続発をして、国民に不信と疑惑の念を抱かせておる。これは非常に遺憾なこ
自治政務次官から、遺憾である、また残念であるという御答弁と、それから再三にわたり通達を出しておるというような答弁がありましたけれども、私が指摘をした理由は、争議以外の理由による懲戒処分の数を、昭和四十三年の四月から四十四年の三月までの調査資料で見てみますと、戒告は約倍だ、減給もこの一年間で約倍になっておる。停職、免職もいずれも同じ。ですから、再三にわたって通達を出して自粛を促しているという御答弁でございましたけれども、トータルにおきまして昭和四十二年度は二百四十二件、昭和四十三年度で四百六十二件と約倍増しておるわけですね。私は、通り一ぺんの通達で国民全体に対する奉仕者である地方公務員の汚職、不祥事件が解決されるとは考えられない。自治
