斎藤実

再度お尋ねをいたしますけれども、この残留農薬研究所についてはまあわかりました。ただ、私は、この農薬取締法の目的の趣旨からいいまして、「国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。」というふうにうたわれておりますので、国で出資をするこの財団法人の残留農薬研究所は、私はこれがまだできておりませんから何とも言えませんけれども、やはり国の直轄の、外郭団体でもけっこうでございますけれども、国の責任で将来はそういった国民の健康の保護に資するために、「国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。」というこの目的の上からいって、やはり国でこういった研究機関というものを設けるべきではないかというふうに考えるわけですが、

登録の保留要件の拡大ということにつきまして、この「農作物等の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるとき」、このときには許可しませんよという条文でありますけれども、私はたとえばブラスチン、これは御承知のようにイモチ病の殺菌剤でございますけれども、これを稲に散布をした。ところがそのあと成分が稲わらに残るわけですね。このわらを堆肥として使った場合、豆やキュウリ、こういった農作物に被害が発生した例が過去には数件あるわけです。今後もこのような事例が発生するのではないかというように考えるわけですが、こういった二次障害の例が起きた場合には、この登録保留要件の拡大の範囲の中に入るのかどうか、お伺いしたい。

次に、厚生省が残留農薬の許容量を設定するわけですね。それによって農林省が安全使用基準を設定する、こうなっておりますが、厚生省が残留農薬の許容量をきめて農林省が安全使用基準をきめた、こういうものについてはこれも同じように指定農薬として指定すべきではないかというように考えるのですが、この点どうでしょう。

残留農薬の許容量をきめて、しかも安全使用基準をきめて、それを指導して徹底させるというお話でございますけれども、実際に使うのは農家が使うわけですね。その場合、農家が個人個人かってに使う。そういったことで実際にその指導どおりいくかどうかということは私は非常に疑問だ。先ほどもちょっと申し上げましたように、農薬による中毒あるいはそういったものについてのデータということを申し上げましたけれども、やはりそういった指導だけで適確に安全使用基準どおり守られるかどうかということは問題があろうと私は思うのです。ここに指導体制というものが何らかの形で必要ではないか。ですから、都道府県それから市町村それから農業団体があるでしょうけれども、実際その下には農家

時間がまいりましたので、後ほどまた質問したいと思います。以上で終わります。

私は、公害問題に関連をいたしまして、公共下水道について若干お尋ねをしたいと思います。 　河川、湖沼、海域の浄化問題、いわゆる水質汚濁による公害の発生あるいはまた都市の生活環境の悪化は、最近非常な社会問題になってまいっております。この河川のよごれ、水域の汚濁については、いろいろ今日まで行政的に手は打ってこなかったわけで、各省ばらばら行政というものが、この河川の汚濁についても大きな原因になっておる。水質については経済企画庁、健康の問題については厚生省、あるいは下水道整備については建設省、農薬については農林省、企業、工場は通産省、これに地方自治体がからむいろいろな問題があります。私は、この下水道事業については何といっても生活基盤確立のた

私は、下水道事業は公的な機関、たとえば国が責任をもって行政的にも財政的にも力を入れていくのがほんとうではないか。その上でやはり地方公共団体あるいは住民一体となって進まなければならないと考えております。先ほど大臣から答弁がありましたが、下水道の幹線路、これに対しては国の補助がある、枝葉の問題については地方公共団体で単独でやりなさい、こういう点が私は非常に隘路になっている、このように思うわけです。ただいま大臣からそういった全部を含めて補助の対象とすべきであるという前向きな御答弁がありましたので、その点もあわせて強力に推進をしていただきたいことを申し上げておきます。 　それから建設省にお尋ねをいたしますけれども、いま私が申し上げましたよ

昭和四十二年三月から総額九千三百億円を投じて第二次下水道計画がいま進められておるわけですね。本年度で事業費約六千百五十六億、全体計画に対して六八・四％ということになっておるのですけれども、この第二次計画は四十六年度で終わるのですね。来年度を含めて、ことしも来年度の要求をしているようですけれども、まだ三一・六％というものは残っておるわけです。この当初の計画がこのまま行ってはたして達成されるのでしょうかどうですか。見通しをまず伺っておきたい。

ことしは全国で下水道要求として約七百一億要求しているようですけれども、これを加えてもなお一〇〇％にならぬじゃないか。この点いかがですか。

私は、いろいろな問題もあろうかと思いますけれども、第二次計画がそのような状態で満度の達成が最初から不可能だ。しかも今度第三次の二兆六千億ですか、これを投入して五十年度までに三八％にしようという計画のように聞いておりますけれども、こういった計画を立てる以上は、諸般の情勢も踏まえて、地域住民の問題あるいは地方公共団体の負担の軽減というものを勘案しながら、多額な資金を投入する事業でありますので、国の確固たる財政投入がなければこの問題は解決しないと思うのです。私はこの第三次の計画がまた先へいって挫折をするのではないかというふうに危惧するわけです。第三次のこの五カ年計画が達成できるかどうか、われわれは不信を持っておるわけです。この第三次計画に

下水道の事業については、非常に多額な資金を要するわけです。その中でやはりこれは国の補助を大幅にすべきではないか。道路、河川等から比べれば下水道事業は非常に補助率が低いわけです。さらに補助対象分が総事業ワクの七五％というふうな悪条件もあるわけです。ですから、こういったことを解決しなければ、地方公共団体としても財源で苦しんでいますから、総事業費の補助対象分を現在の七五％から多少でも引き上げるべきではないかと思うのですが、いかがですか。

先ほど私が御指摘を申し上げましたように、公共事業の完備ということについては、地方公共団体は真剣に考えているわけです。地域の住民の要望も多い。この財源の内訳を見ますと、国費が総事業費の三〇％、起債が四〇％、あと市町村の負担するのが三〇％、こういうことになっておるわけです。したがって、政府も第三次五カ年計画をつくって下水道事業について力を入れようとしているときですから、現在十分の四の補助率ですけれども、少なくともこの補助率を引き上げるべきではないか。さらに先ほど申し上げました補助対象率の七五％を幾らかでも引き上げるべきではないか。さらにまた起債の充当率の引き上げというこの三点について、これは国と地方公共団体が一体となってこの問題に取り組

建設大臣も見えておりませんし、局長もいないようですから、まあ無理もないと思いますけれども、私が先ほど申し上げましたように、この下水道事業は国家的な最も緊急を要する事業なわけです。そういった点からも、公害問題あるいは都市環境の整備という問題も含めて、しかも地方公共団体が喜んでやれるような前向きな施策をひとつぜひとも進めてもらいたいということを強く要望して、私の質問を終わります。

私は一般的に基地公害と言われております騒音対策について、防衛施設庁にお尋ねをいたします。 　自衛隊あるいは駐留軍が使用しておる飛行場の周辺で、ジェット機の飛行訓練による騒音が非常に問題になっておるわけであります。したがって、日常生活が非常に困難を来たしておるところが全国的に非常に多い。いま公害問題がいろいろ問題になっておりますが、国は一般産業公害については非常に問題にしておりますけれども、基地の騒音についての対策を早急に立てなければならぬ、私はこういうふうに考えるわけですが、防衛施設庁におきましては、基地の騒音対策をどういうふうに考えておるのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。

いま施設部長からこの対策についてのお答えがありましたけれども、部分的にはあなたから話があったように、私も認めます。ですけれども、率直に言って、住民感情からいって、騒音による公害の被害というものは非常に大きいし、なるほど病院であるとか、学校であるとか、保育所等については防音の工事等もやっておりますけれども、やはり一般住民についてはこれはいろいろな大きな問題になっておるわけですね。この間、これは北海道の千歳ですけれども、中学生三百十九人を対象にして騒音に対する意識調査をやっておる。この飛行機の音はどうかというアンケートに対して、うるさいというのが九十五人、約三〇％、非常にうるさいが二三％、耐えられないが一〇％、こういうふうに出ておるわけ

いま防衛施設周辺の整備等に関する法律のことについていろいろお話がありましたけれども、これが告示されたのは昭和四十二年三月三十一日だと思いますが、この告示はだれが責任を持って住民に周知徹底させるのか、その責任はどこにあるのですか。

それは告示になってからどれくらいの間をおいてやられるのですか。

それは、地域住民に、局が関係市町村を通して、関係市町村長がその責任において地域住民に対して、こういう告示になりましたよ、申し出があればいろいろな補償が出ますよ、こういうふうな仕組みになっておるのですか。懇談会なり説明会なりをやるようになっておりますか、その点いかがですか。

なぜ私がこういう話をするかと言いますと、北海道の千歳は、御承知のように、一千メートルというふうに指定されました。こういう法律ですからむずかしいわけで、住民はなかなかわからない。官報を見るにもなかなかそういう機会もないでしょうし、最近になって、昭和四十四年二月と六月に、二年間たって防衛施設庁の局が自衛隊等の使用する特定飛行場周辺の建物の移転処理の書類を町内会長に渡して、ひとつこれを説明してくれ。二年間たってそれで住民がわかったわけですよ。それで、どうせやるなら、市町村の協力を得て各戸に配布して、説明会なり懇談会なりを設けて、法律の趣旨はこうですよ、こういうものが対象になりますよというふうに、そういった法律の趣旨を住民に徹底させるという

この間、私は千歳に行って住民から実は陳情を受けたわけです。そして懇談会もやってきたわけです。それで、あそこにいる対象地域の住民の方は相当長くおるので、気持ちとしては動きたくない、そうかといって騒音の問題がある、こういったことから、何も移転をしなくても、南のほうは原野で、家も一軒もないのだから、飛行場を千メートル南のほうに延ばしたらどうか、こういう意見も出ておりましたけれども、こういったことについていままで検討されたことがありますか。