斎藤実

私は、この農薬にかかわる公害問題につきましては、やはり政府が本気になって取り組むという姿勢がきわめて何よりも優先してそういった規制というものははっきりきめなければならぬ、これがこの問題を解決する一番重要な問題だろうというふうに考えるわけです。この農薬問題につきましては、科学技術の進歩、あるいは病害虫の免疫性等を考えますと、やはり広範な対策というものが必要である。現在は厚生省、農林省が関係しておるわけでありますが、やはりばらばら行政ではいかぬ。したがって政府は今後農薬あるいは食品衛生行政という面、こういった面を考えて、総合的な体制を確立することが最も必要ではないか。ですから先ほど来各委員から指摘がありましたように、このきわめて重要な農

法案の内容に移りたいと思いますけれども、今度の改正で目的の規定が新設されることになりました。目的の中に、「この法律は、農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行なうことにより、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用の確保を図り、」こういうふうにあります。「農薬の品質の適正化とその安全」その次が「かつ適正な使用の確保を図り、」というふうにうたわれておるわけです。この「適正な使用の確保」をこの農薬取締法の目的に加えたという意味は、この「適正な使用の確保」をこの法案とどういうふうに関連づけるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。

確かに今度の法案の改正の中には登録制度の強化、あるいは保留条件の拡大、さらにまた残留性農薬の規制を進めるとかその安全基準をきめる、確かにありますけれども、私が申し上げたいことは、一口で言ってこの農薬の規制農化することだけで——実際にこれは農家が使うわけです。そういった直接農家が使う、その場合の具体的な防除実施についての規制がないわけです。先ほどもお話がありましたけれども、私は何らかの形で具体的な実施体制というものをこの中に織り込むべきではないかと考えるのですが、いかがですか。

なぜ私が、実際に農薬を使う場合の具体的な規制というものが必要であるかというと、やはりいろいろな面で被害が出ているわけですね。これは私が調べたのですけれども、最近の農薬により中毒がますますふえる傾向にあるわけですね。日本農村医学会で発表したデータによりますと、農薬の被害を受けているのが三百二十三名のデータでこれは調べたわけですけれども、大体三十歳から四十歳の男女が非常に多い。それで農薬の被害が一番多いのは、散布中の被害が一番多いわけですね。これが八十五人。トップを占めているわけですね。それから誤用、間違って用いた、こういったものも相当あるわけです。ですから、臨床例の中では湿しんあるいは皮膚炎が非常に多い。こういったことが明らかにされて

この防疫員の件でちょっとお尋ねいたしますけれども、この植物防疫法につきましては、第三十三条で規定をされております。その中に、「都道府県は、防除のため必要があると認めるときは、発生予察事業その他防除に関する事務に従事させる」というふうになっておりますね。ですから私は、これだけ残留性、毒性の問題あるいは農作物に対する被害、人畜に対する被害というものが非常に多くなってきておる、こういうことで、やはり防除体制というものをこの際はっきり確立する意味におきまして、この防除のため必要と認めるというのではなくて、やはり監視体制なり、具体的にこの防除体制を実際に問題がなく、安全かつ適切な実施ができるように、この辺も少し検討する余地があるのではないか、

先ほど午前中の質疑で防除員が一万八百人ということになっております。そうしますと、一町村にはほんの二、三人じゃないかと思うのですけれども、予算も年間に十五日分だということになりますと、実際に活動することについてはやはりそういった面で制限されるのではないかと思うのです。はたしてこういった現状の体制で的確な安全な防除に対する指導ができるかどうかはなはだ私は疑問に思うのですが、いかがでしょうか。

では次に移ります。 　その前にいまの防除員の人員ですね。来年度はどういった人数になりますか。ふやすのか、それから予算的にどういうた措置をされようとしておるのか、数字を示していただきたいと思います。

登録制度の改善についてでありますけれども、農薬の登録の申請に際しては現行の薬効及び薬害に関する試験成績書に加えて、毒性及び残留性に関する試験成績書を提出しなければならないこととするというふうに今度はなるわけです。この中に、相乗効果による急性毒性の増大ということで、この相乗効果についての試験成績書を加えるのか加えないのか、この点いかがですか。

厚生省の方来ていますか。——これについて伺いたい。

私は、特にメーカーのこの試験成績書並びに慢性毒性の成績書については、国民生活に重大な影響のある問題ですので、十分慎重にこの問題を研究をされ、処置をされるということをひとつお願いしておきます。 　次に、農薬の残留毒性の分析技術体制について伺いたいと思うのです。特に人体に重大な影響のある問題でありますので、具体的に分析体制をお聞かせ願いたいと思います。

全国各県に農業試験場がございますが、ここに残留分析の機械を設置をしたというふうに伺っておるわけですが、この配置状況と、今度はこれに対応する技術員、研究員といいますか、これがどうなっておりますか。具体的にどういう活動をされておるのか、お伺いしたいと思います。

聞くところによりますと、専門技術員が非常に不足をしておるという。わずかに 　一週間や十日の講習会では実際にその機能を発揮できない。ですから、この研究員、職員を本気になって養成しなければ問題じゃないかと私は思うのです。なるほど県といっても非常に広大でありますし、一台の機械だけで足りると思っておりませんけれども、こういったことを含めてやはり技術者と機械については十分配慮措置が必要だと思うのですが、この点どうですか。

国立の農業に関する研究機関として西ケ原に農業技術研究所、それから小平市には農薬の検査所、二つあります。この二つはどういった農薬の研究をされておるのか、説明していただきたいと思います。

いま御答弁がありました農薬検査所、これは登録されたものを検査をするというふうにいま答弁がありましたけれども、年間に千数百種類の農薬が出てくるわけですが、この農薬検査所で登録申請されたものを一体検査できるのですか。この点どうですか。

残留農薬の研究所については後ほどまたお尋ねをしたいと思っております。 　一つお伺いいたしますけれども、メーカーが開発をした新農薬の効果あるいは薬害についての問題点、こういった試験システムというのは一体どういう仕組みになっているのか。メーカーが直接国立機関に委託をするのか、あるいは各県の農業試験場に依頼をするのか、あるいは大学へその分析の委嘱をするのか、こういった経路について現在どういうふうになっておるか伺いたいと思います。

この日本植物防疫協会、ここでメーカーからの委託試験を受けて、そして各研究機関に委嘱をするという答弁でございますが、私は、こういった試験というものが中間的な存在として、あるいは先ほど申しましたようにどこでどういったものをやるかということについてのチェックをする、それはメリットはあるかもしれませんけれども、やはり国の機関として強力なこういった試験機関が必要ではないか。この間大学の試験室へ行ってみましたけれども、大学の研究室ではもう困っているわけですよ。六大学へ行ってまいりましたけれども、大学の本来の研究ができないというわけです。ほんとうに困ったものだ。ですから権威のある、国費を投じて、専門的なそういった農薬に関する研究機関をつくってもら

この日本植物防疫協会は手数料としてはメーカーから二五％を取っているわけですね。普通手数料といいますと大体一〇％が常識なんですよ。民間業者の負担を軽減するということもありますけれども、開発研究の効果を十分にあがらしめるためには、やはりこの日本植物防疫協会の運営についても、何らかそこに指導すべき点が多々あるのではないかと思うのですが、どうでしょう。

今度できます財団法人残留農薬研究所、これは寄付行為を見ますと、やはり日本植物防疫協会と同じように委託をするというふうになっておりますが、これは各大学とかほかの機関に研究を頼むのか、その研究所自体が研究をするのか。先ほど私が申し上げましたように、この日本植物防疫協会のようにトンネルみたいなかっこうになるのか、その防疫研究所で独自でその残留農薬の研究をするのか、この点をひとつはっきり御答弁をいただきたいと思います。

これは財団法人というと公益法人ですね。出資を募るわけですが、この出資内容はどういったところが中心になってやっておりますか。

農薬メーカーからも出資を依頼するという話でありますけれども、やはり事農薬に関する限り、人体に大きな影響がある農薬を研究する機関に対してメーカーから金を出させるというのは、はたして適正な運営ができるかどうかと私はちょっと疑問に思うのですがね、どう考えてみても。この点どうですか。