斎藤実

特に補償の問題で大臣から答弁がございましたけれども、将来にわたって全面的に禁漁する場合は、やはりそれ相当の恒久的な補償というものが起きてくるだろうと私は思うのです。こういったことも踏まえて、やはり関係漁業者あるいは加工業者に対する補償については、ひとつ十分納得できるような補償をお考えをいただきたい、このことを要望をしておきます。 　最後に、今日、国際漁場をめぐる世界各国の動きが非常に活発になってまいりました。したがって、ソ連もそういった国際漁場をめぐる世界各国の動きをやはり反映しているのだろうと思う。と申しますのは、国際漁場におきます世界各国の沿岸国の主権の主張が非常に強まってきておる。ということは、大陸だな条約の加盟あるいは領海

特に私はニシンの全面禁漁による生産者並びに加工業者についての十分なる補償について、いま若干御質問いたしましたけれども、この点については十分納得いくような補償あるいはそれらに類する対策を十分とって、漁民が納得できるような政府の態度を期待して私の質問を終わります。

私は、漁港法の一部を改正する法律案について若干御質問をいたします。 　いまさら私が申し上げるまでもなく、漁港については最も重要な漁業の生産基盤でありまして、漁獲物の陸揚げあるいは市場への出荷等、流通、加工の拠点であります。したがいまして、その整備の程度が漁業生産と漁家の経営に大きな影響を持っておりますことはいまさら申し上げるまでもございません。わが国の場合、動力漁船の急増あるいは大型化が急激に進んでいるにもかかわらず、漁港の整備がそれに追いつかないという現状であります。絶えず漁業生産の拡大と漁家経営の安定が大きな問題となっているところでございますが、中でも北海道は、わが国でも最も漁業の盛んなところでありまして、昭和四十三年の漁獲量

これは全国的な傾向ですけれども、やはり漁港整備をしてくれという声は非常に大きいし、計画にも入っていないものは相当あるわけですね。いま長官から、第四次計画はこの調子でいけば予定どおりいくであろうというお話がございましたけれども、まだ計画に入ってないものも相当ありますし、将来、漁業の振興と密接な関係のあるこの漁港整備についてどういうお考えを持っておられるのか、基本的にまた考えをお伺いしたいと思います。

これまで約二十五年間、北海道におきましては漁港の整備あるいは港湾事業の国庫補助率は同じでありました。この二つはその機能といい、あるいは公共性においてもきわめて類似をしておるし、バランスがとられておった。しかし今回の港湾の補助率は据え置かれた。北海道の場合、漁港管理者はすべて道でありますし、港湾管理者は市町村である。国の補助率引き下げを肩がわりさせることは財政能力の差が配慮されたためと思われるのでありますけれども、しかしこうした事情があるにしても、ほぼ二十年間同じ補助率で行なわれてきた経緯を考えてみますと、この二つの事業の一方のみを引き下げて——どうもこの理由が少し薄弱だというふうに考えるわけですけれども、いかなるお考えの上でこのよう

いま長官からいろいろ答弁がございましたけれども、御存じのように北海道というのは面積も広いし、開拓の歴史も浅い。したがって漁港以外の公共事業も相当あるわけですよ。ですから、財政負担というものはどこの県でも同じでしょうけれども、やはり道は道としての負担というものが相当あるわけであります。私は、これに対して国はどういう助成措置をとられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。

漁港の整備計画というのは国会の議決を要する重要な建設工事でありますし、公共事業でもあるわけです。治山治水計画、これもまた国会の承認を要する。ところが、これは計画どおり予算がついておるし、ある年度では計画をオーバーした年もある。私はこういったことから考えて、やはり第三次漁港計画、これは経済社会の発展等もありまして、変更になったことはわかりますけれども、やはり漁港の整備という基本的な問題については財政的にも計画どおりやってもらわなければ困るわけですよ。地元としてもまだ計画に入っていない——長い長い年月もかかっておるわけですね。早く整備をしてもらいたいという相当強い漁民の要望があるわけです。この点について、予算措置等について、この計画どお

御承知のように漁船は大型化をしていくし、利用する数も相当ふえる。相当なラッシュになるというふうに考えなければならぬ。したがいまして、漁港の施設の拡充ということは、これはだれが見ても当然だと思うのです。したがいまして、将来の漁港の策定計画について、やはりこの大型化、動力化ということを踏まえながら、相当これに対応する規模が必要だと思いますが、いかがですか。

漁港施設には御承知のように基本施設と機能施設というものがあるし、現在機能施設の中で補助対象として取り上げられているものは約三つあります。輸送施設、漁港の用地、漁業の通信施設、こういった陸上施設の整備が伴わなければ今後漁港としての機能も十分発揮することができない、こういっておりますけれども、補助率について百分の五十ですか、これはひとつ何とかならないものですかね。これは私もずっと回ってまいりまして、この補助率のアップをぜひともやってもらいたいという強い要望がありますので、この点ははいかがですか。

漁港法の二十条を見ても基本施設、これは本則で規定しておるわけですね。したがって補助対象になっておる。機能施設については政令で落としているわけです。この点については、この漁港の使命からいって、基本施設と機能施設というものはほんとうに一体であるということからいって、これは非常に公平を欠く。しかも機能施設についてはたくさんありますけれども、その対象は三つに限定している。あとはかってにやれというようなこういう姿勢は、流通問題が大きな社会問題になっているときには非常に片手落ちだ。十分この点を検討され、前向きの姿勢をとられるように希望いたします。 　以上で私の質問を終わります。

ただいま修正されました卸売市場法案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表して、附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　卸売市場法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法案の実施運営にあたっては、生鮮食料品等の生産および消費の動向を的確に把握し、需要に対応した生産確保の諸施策の推進にあらゆる努力を講ずるとともに、生産から消費にいたるすべての段階特に中央卸売市場および地方卸売市場における組織運営を合理化し近代化して、左記事項の実現につとめるべきである。 　　　　　　記 　一　すみやかに卸売市場整備基本方針を策定し、中央および地方を通ずる卸売市場の計画的な整備

先ほど大臣から最高裁の判決についてのお話がございました。確かに現在の農地法から見れば、本法がそうなっておりますから当然かもしれません。しかしながら、この二円六十銭の売り戻しに対する世論というものは、これはただ単なる心情論だけではないわけであります。私が申し上げたいことは、形式的にはなるほど大臣の言うとおりであるかもしれませんけれども、しかし、政府のとった政令の改正については、社会常識から見て非常に法外ともいえる利益を与えるということになると私どもは思う。これに対する世論の反発というものが大きくなっている。ですから、このままでいきますと、政治に対する国民の信頼というものは低下をしていくのではないかというように私は考えるわけです。大臣か

私は行政府の大臣に伺っておるわけですからその点ひとつ御理解いただきたい。 　それで、なぜこの農地の問題が大きな国民の世論となって盛り上がっているかといいますと、買収当時の対価で売るとしますとそこに問題が起きてまいりますのは、開発利益プラス報償金、これは農地改革当時二円六十銭で国が買収しました。その二円六十銭以外にこの小作料に見合う程度の報償金を出しておるはずです。しかもさらに昭和四十年には一千五百億予算を計上してこれにも充てておるわけです。こういったことが非常に不公平だということが大きな原因なんです。ですから私は、この間わが党の瀬野委員が予算委員会で資料を要求いたしましたが、どれだけどんな面積でこの旧所有者に払い下げたかという資料

いま法の精神を尊重するということはこれは当然です。ですけれども、十六日の法務委員会ですか、最高裁の瀬戸行政局長は、判決は買収した農地をもとの所有者に戻さなければならないというものであり、この売り渡し価格を幾らにすべきかについては判示をしていない、ですから価格決定と判決とはもう無関係だ、こう言っておるわけですよ。ですから、私は国会というものは立法権がありますし、私は国民が納得するような価格にしてもよいのではないか。それが当然国民の期待にこたえる政府の方針ではないか。ですから一応私どもは農地補償で買収をしていますし、もう所有権は喪失をした。しかも先ほど申し上げましたようにこの報償金というものも出しておる。ですから、いまの法律がもう現在の

私は、大臣の答弁にはちょっと納得しかねます。私は、政府の農地政策、土地政策、こういった基本的な考えが非常に足りないと思う。ですから政府も、昨年地価対策閣僚協議会を開いて、国有地を公共の目的に使用するという努力をするというふうに言っておるわけです。あるいは、地価を公示、あるいは線引き、市街化農地の保有税強化等、多少土地政策について前向きな姿勢を示した。こういったおりから、私はこういった国民感情というものを無視し、非常識な措置をとられるということは大きな逆行だ、このことを指摘をして、私の質問を終わります。

佐藤総理に国有農地の払い下げ問題について若干お尋ねをいたします。 　私の手元にあるこの資料は、政府から提出をされた資料です。ちょっと何点か読み上げますからよくお聞きをいただきたいと思います。この「農地法第八十条による売払実績」によりますと、これはもちろん国有農地であります。昭和四十二年は千二百十三件が払い下げられております。それで、面積は百二・二ヘクタール。旧所有者に金額はどれくらいで払い下げられたかといえば、最高は一円六銭、最低は七銭。昭和四十三年には千七百八十六件、八十二・二ヘクタール、これの最高金額は一円二銭、最低は三銭。これは一平方メートルです。昭和四十四年には千八百八十一件で、百四十九・四ヘクタール、そのときの一平方メー

今度の政令改正によりまして、農地として不適当だ、こういう土地に今度はワクが広げられました。ここに問題があるわけですね。当然農地としてもう利用できないという市街地、こういうところをいま私が申し上げましたような価格で払い下げられるということ、これがいま大きな問題となっておるわけです。ですから、先ほど総理からいろいろ答弁がございましたように、法律によってこれは払い下げられるんだという御答弁でもございますけれども、この例の二円六十銭、その当時の二円六十銭以外に小作料に見合うような報償金も出しているわけです。しかも昭和四十年には千五百億という報償金を出しておる。ですから一応この問題はもう所有権が離れた、こういうふうに私どもは判断をするわけです

総理から最高裁の判決についての答弁がございました。この最高裁の判決をよく続んでまいりますと、こういう一項がございます。これはプリントした八ページのまん中ごろですけれども、「同条による売払いの要件も、」同条というのは八十条ですが、「当然、長期にわたる社会、経済状勢の変化にも対処できるものとして規定されているはずのものである。」こういっているのですね。ですからこの農地法八十条というものは、恒久立法ですから、当然最初から今日のような社会情勢の変化を見通してつくるべきではないかという、これはおそらくは忠告だと思う。最高裁の判決もこういっておるわけです。もう実情に沿わないんだ。ですから私は総理にお尋ねしたいのは、この八十条をこのままにしていく

時間が参りましたから、最後に一点だけ総理にお尋ねをいたします。 　私は法律論でやりとりする気持ちはございませんけれども、現に森林法あるいは鉱業法では土地収用法の準用規定を取り入れているわけですね。ですから、この土地収用法によりますと、買い受け権の規定も買し戻し価格の増額を請求できることになっておるわけです。ですから、私はこういったものを取り入れる、そしてもとの買収価格でなければ憲法二十九条に違反するということは、私はないというふうに判断をしておる。ですから、法律で公正妥当な売り渡し価格をきめることも可能ではないか。ですから私は、今回とった政府の政令を撤回をして、国民がほんとうに納得するような立法措置を早急に講ずるべきであると、この

私は農薬取締法の一部を改正する法律案について若干御質問申し上げます。 　最近、農薬によって農畜産物の残留性あるいは環境汚染問題については、特に生産者だけではなく、国民の生命と健康に大きな不安と動揺を与えておるということは、私はこれは非常に問題だと思う。特に農薬によります残留性の問題につきましては、これまで政府がとってきた態度は非常に消極的であり、農業あるいは食品行政の怠慢であるというふうに私は考えております。 　日本の農薬問題が今日のように野放し状態からようやく規制の方向に向かっているということについては、私も評価をしたいと思います。しかしながら、これだけ国民の関心が高まり、しかも国民生活と健康に密接な関係のある農薬取締法の改正