局長の答弁、私もよくわかります。相手のあることですから、これだけ今日まで長い間交渉してまだ問題になっておる、この外交交渉でありますので、答弁、わかります。しかし私は、政策的な問題として、これは歯舞、色丹、国後、択捉四島、これが米軍の基地を置かないとかあるいは非武装化するとか、こういったやはり下話といいますか、交渉の段階でこういった話も当然すべきじゃないか。なぜかならば、かつてフルシチョフが、この四島については経済的な関心はない、したがってソ連の軍事上、安全保障上に焦点を置いておるのだというようなことを私は聞いておるわけです。こういった点から見ても、軍事的な脅威を日本のほうから取り除くというやはり政治的な配慮といいますか、この可能性が
先ほど、外交交渉のテーブルに着く前提として、やはり経済関係あるいは貿易その他の日ソ関係の全般的な交渉を踏まえてこれから努力をするのだという答弁がございましたけれども、やはり相手はソビエトでございますから、これ以外にまた交渉のテーブルに着かせるための打つ手というのは考えておりますか。
北方問題につきましては重大な問題でありますので、また機会を改めて論議をしたいと存じます。 次に移りますけれども、現在、わが国の領海は三海里説をとっております。政府の意向は、愛知外務大臣からは十二海里に踏み切ってもいいのではないか、こういう話をわれわれは聞いておるわけですが、政府はどのような形で十二海里説を世界に表明するのか、まずこの一点をお尋ねをしたいと存じます。
外務大臣の国会答弁では、領海の幅をきめるのは、一九七三年の国際会議での決定をしたあとに領海十二海里をとるというようなことを言っておりますけれども、もしそうであるとするならば、わが国の十二海里はなお三年間もの期間があるわけです。日本政府はその間やはり三海里説でそのまま通すのかどうか、その点どうですか。
いま長官から国際会議できめなければならぬというような答弁がございましたけれども、私はそうではないのではないかと思う。というのは、三海里説も従来の慣行であって、国際法上三海里に限定したものではないというふうにわれわれは考えております。条約上三海里として確定もしていないし、現在の国際常識では、沿岸国が独自の判断で十二海里を設定しても有効である、違法ではない。日本政府が独自の立場で十二海里をとっても何らかまわないんではないかと私は思うのですが、この点いかがですか。
外務省の意見はいかがですか。
かりにこの国際会議で領海の幅が決定されず、国際法としても条約としても成立しない場合、そういう場合も私はあると思う。そういう場合、将来、領海の幅を延ばすあるいは専管水域を拡大するのか、あるいはずっとこのままでいくのか、その点についてどうお考えですか。
この問題はこの程度にしておきます。 日ソ漁業交渉について先ほど来若干の質疑がございました。国際漁場をめぐる世界各国の動きが非常に活発になってまいりましたし、今回の日ソ漁業交渉を見る限りにおいて、だんだん漁場は狭まってきたし、日本は一方的に押しまくられている。私は、こういった一連の漁業交渉の経過を見てまいりますと、やはり国際漁場をめぐる世界各国の動きがソ連の態度を強化させたのではないか。これは一面的な見方かもしれません。この際、世界の漁業の情勢の変化というものを率直にとらえますと、日ソ漁業交渉のこれからの政府の姿勢といいますか態度といいますか、当然いままでと違った新しい考え方で進めなければならぬというふうに考えます。一方的に締結を
今回の日ソ漁業交渉におきまして産卵ニシンが全面禁漁になった。先ほど、来年度以降についてはまた協議をするというふうに答弁がございましたけれども、日ソ漁業交渉の妥結をした経過を見ますと、一九七一年からいついつまでとは書いてないわけですね。いままでのサケ、マス等の例を見ますと、オホーツク海が禁漁になった。カムチャツカ半島の東岸に禁漁区域をを設けた。これらの例を見ても、一たん禁漁区を設定したものは、解除されたためしが今日までないわけです。こういったことを考えてみますと、産卵ニシンの全面禁漁というものはやはり将来にわたって永久的に続くのではないかというふうにわれわれは考えるのですが、いかがですか。
オホーツク海の産卵ニシンの全面禁漁というのはいまだかつてないことですね。それで、先ほど、オホーツク海の資源問題が全面禁漁になった大きな原因だ、そういう答弁がございましたけれども、資源問題であれば、出漁の区域を縮小するとか、あるいは船団を縮小するとか、あるいは日数を制限するとかということが当然とらるべき態度ではないか。ですから、今回の産卵ニシンの全面禁漁については、資源問題もあるかもしれませんけれども、やはり日本としての政治的な手の打ち方、体制といいますか、そういった面が弱かったのではないか。これは私は政府の重大な責任だと思うのですが、これについてどうお考えですか。
先ほどからいろいろ質問をし、また答弁を聞いておりまして、率直に言って、なるほど外交交渉でありますからいろいろ問題があるとは存じますけれども、やはり北方領土問題あるいは安全操業、日ソ漁業交渉等について見ますと、いろいろ条件はあろうかと思いますが、こちら側の政府が真剣になって取り組むという、そういう政治的な配慮、熱意というものが私は欠けておると思う。この点を十分今後の交渉に反映されるようこの際強く要望申し上げて、私の質問を終わります。
私は、今回の日ソ漁業交渉におきまして、オホーツク海海域におきます抱卵ニシンが全面禁漁になったということ、このことについて、日ソ漁業交渉を含めて若干政府の考え方をお尋ねをしたいと思います。 このことについては、ニシン漁業に従事をしてきた関係漁業生産者、特に水産加工業者、この人たちは全面禁漁によりまして非常に影響を受けておりますし、これらの関係業者の死活問題だ、このことについては大臣も御承知のことと思います。私は、この問題は、生産者あるいは加工業者の問題だけではなくして、今後のわが国の北方漁業の方向に重大な影響がありますので、農林大臣から、ニシンが全面禁漁になった理由について最初にお尋ねをしたいと思います。
いま大臣から答弁がございました。この日ソ漁業交渉は、カニ、サケ・マス、ニシンを含めて、今日までの交渉を見てまいりますと、わが国はいつもきまって、出漁期に迫られているぎりぎりのせっぱ詰まった時点で、この交渉を妥結しておるわけです。したがって、現実問題としてソ連側の主張を認めるというかっこうになってしまっております。ですから、昭和三十一年に日ソ漁業条約を締結したときに比べまして、漁業面積は三分の一に縮小されておる。この傾向が将来続く限り、数年たてばわが国の北洋漁業というものは崩壊してしまうだろう。今回の漁業交渉の経緯を見ても、明年の交渉について明るい材料は一つもないわけでありまして、いままでのようなせっぱ詰まったときに特使を派遣するとか
特に今回の交渉で大きな影響を受けたのは、産卵ニシンの禁漁、私は、このニシン関係業者はほとんど零細漁家であるということからいって、ニシンが全面禁漁になったということによってこうむる被害、これは漁業者並びに加工業者も同じだろうと思う。この被害というものは非常に大きなものがあります。ですから、一部の業界ですけれども、零細ニシンを犠牲にして、大資本のカニを助けた、こういうふうにもいわれておる。先ほど大臣は、ソ連の主張は資源が枯渇しておるということを答弁されましたけれども、私はこの資源問題だけできめたのではないと思う。なぜかならば、資源問題だけであれば、漁船の数を減らすとか、あるいは操業区を縮小するとか、操業期間を短縮するという態度をとれる。
日ソ漁業交渉では、日本あるいはソ連の両国の政府がニシンの禁漁に合意をした。これによって重大な影響を受ける漁民並びに一体の関係にある加工業者に責任は全くないわけです。聞くところによりますと、五月十八日強行出漁するという態度を漁業者は示しております。これについて大臣、どうお考えですか。
出漁期が迫って禁漁になったということに対して何らかの方策を考えておるような御答弁でございましたけれども、私がお尋ねしたいのは、この日ソ漁業交渉で一九七一年よりオホーツク海北緯五十五度以上の抱卵ニシンが全面禁漁になったわけですね。一九七一年よりということは、いついつまでとは書いてないわけです。ですから、こういったことを考えてみますと、来年以降この禁漁を解く余地が残されているのか、あるいはことしだけなのか、これについてどう判断されますか。
大臣から、今年度は禁漁になったけれども、来年は何とか出漁できるように努力をしたいという御答弁でございましたけれども、私はいままでの例を見ましても、オホーツク海を禁漁にしてしまった、カムチャッカ半島の東南に禁漁区域を設けた、これらの例を見ても、一たん禁漁区を設定したものが今日まで解除された例というものはないわけですね。ですから、私はこういったいままでの事例を考えてみますと、大臣のおっしゃったことがなかなか実現は困難ではないかと思うのですが、いかがですか。
私は来年から出漁できるということについては、相手のあることですから、これは農林大臣としてもなかなかはっきりした答弁はできないと思いますけれども、やはり政府としても体制を整えて、この関係業者が生活できるような、北方漁業の今日までの権益というものを守る意味においても、ひとつこれは真剣にあらゆる方策を考えて政治的に解決をしてもらいたいというふうに考えます。 それで、先ほど大臣からそれ相当のものを考えておるという答弁がございましたけれども、具体的にいま考えていらっしゃる補償といいますかあるいは見舞い金といいますか、そういった大まかなものでけっこうですから御答弁をいただきたいと思います。
再度お尋ねをいたしますけれども、ニシン漁業関係者、それと一体の関係にあるのはやはり加工業者なんです。この加工業者についてもやはりそれ相当の人の手当て、あるいは冷蔵庫だとかあるいは資材だとか、そういったものをやはり準備をしておるわけですね。ですから、漁業者と、このニシンによって生活をしておる加工業者というものは、これは一体不離の関係にあります。この加工業者と漁業者との関係は、私は補償についても当然平等に考えるべきだと考えますが、いかがですか。
聞くところによりますと、漁業者については一時的な補償とか見舞い金とかというふうに聞いておりますけれども、加工業者については長期、低利融資というような話も聞いておるのですが、この点はいかがですか。
