なぜ農家が米をつくるかというと、ほかの作物に比べて価格が安定をしているからつくるわけです。政府は生産調整によって転作を奨励をしているわけですれ、ですから、農家最大の関心は何かというと、転作物の価格が不安定だということなんです。ビートあるいはアスパラ、スイートコーン、そういったのは、契約栽培あるいはこれに近いようなものですから、比較的安定していると言ってもいいのではないかと私は思います。しかし、これとても、長い目で見た場合、作柄あるいは価格にも非常に不安であるというふうにいわれております。ですから、これら転作作目で専業化するためには規模の拡大が必要でありましょうし、土地取得資金、そういったものも相当これは必要になってくる。ですから、私
大臣、この際ですからお尋ねをしておきたいと思いますけれども、稲作転換と本年度の冷害の関連の中で北海道の冷害は予想以上に大きいし、聞くところによると、農林省の内部では北海道は米作の適産地ではないとして今後の生産計画の中で考え直すというような意見が出ているというふうに聞いておるのですが、私はそんなことはないと思いますけれども、大臣、いかがですか。真偽のほどを大臣から承りたいと思います。
畑作の災害共済制度については現在麦だけですけれども、果樹については昭和四十八年度から実施の方向にあるというふうに聞いておりますけれども、北海道の主要農産物である大豆、小豆、バレイショというこれらに対して共済制度を早急にやるべきじゃないかと思いますけれども、実施の具体的な計画があれば承っておきたいと思います。
時間もないようですから、水産問題について二、三お尋ねをいたします。 七月の本委員会で、日ソ漁業交渉につきまして日本のソビエトに対する政治交渉が非常におくれておる、積極的にこちらから出かけていって事前の交渉をすべきではないかという私の質問に対して、赤城大臣は、私が行くか行かないかはきめていないけれども、本格的な交渉に入る前に出かけていってこの漁業問題については積極的に取り組みたいという答弁がございましたけれども、その後、大臣、訪ソして漁業問題の懸案事項を解決するという御意思があるのかどうか、ひとつ承りたい。
それからこれは懸案事項になっていることですが、オホーツク海の産卵ニシンの全面禁漁によって転換すべき漁業について、やはり農林省としても何らかの対策を考えるべきではないかと思いますけれども、どういう措置を考えていらっしゃるのか承りたいと思います。
オホーツク海の産卵ニシンの禁漁に伴う漁業者の対策については、ひとつ積極的に対策を講じていただきたいということを申し上げておきます。 それから間接的に影響を受けております加工業者の救済対策については、これは聞くところによりますと、水産庁が非常に消極的だというような意見も聞いておるのですが、この加工業者に対する対策はその後どうなっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
抱卵ニシンの全面禁漁によりまして特にニシン専業の加工業者の受ける打撃というものは非常に大きいし、零細企業が非常に大きい。ですから、きわめて苦しい状態にあるわけです。こういった実情等を十分把握をして、ひとつ積極的な適切な措置を講じてもらいたい、このことを心から要望申し上げて私の質問を終わります。
私は、ただいま北海道におきます農作物の被害の報告がございましたが、特に東北、北海道の農業災害対策についてお尋ねをいたします。 御存じのように、わが国は世界有数の自然災害発生国でありまして、毎年のように冷害が起きております。本年も、去る四月中旬から五月上旬にかけまして、東北地方を中心に襲った低温あるいは降霜、こういったことによって水稲、果樹、桑等を中心に約八十四億にのぼる膨大な被害が出ております。六月中旬には、北海道中心部に凍霜害が発生をし、豆類を中心に二十数億の被害が出ております。このほかにも、九州の熊本、長崎の集中豪雨をはじめ、各地に局地災害が発生しておりまして、甚大な被害をこうむっていることは御存じのとおりです。特に北海道に
いま大臣から答弁がございましたように、災害発生予防体制をいままでやってこられた、これからも整備を充実をしていくという答弁がございましたけれども、これはほんとうに災害対策のかなめでありまして、ぜひともひとつ前向きの取り組みをお願いしたい。 それから災害が起きた場合に、じゃその対策について敏速果敢に処理をしてもらいたい。これが今日まで非常におくれておると私は指摘をしたい。いまさら私が申し上げるまでもありませんけれども、今日までの政府の措置を見ますと、長期間にわたる調査、これは調査はけっこうだと私は思いますけれども、非常に長い間調査がかかる。そしてやっと重い腰を上げるということで、まことに実施機関も各省各局多岐にわたっておるわけです。
次に農業災害保険制度の確立についてでありますが、今回の冷害の特色は果樹、畑作等に大きな被害が出ているということでありまして、これらの被害救済の方法は必ずしも十分ではありませんし、特に保険制度については果樹が試験実施中、畑作については調査中ということで、米麦、蚕繭、家畜等について非常におくれているわけです。この際、農業災害保険制度について考え方を明確にひとつお示しをいただきたいと思います。
特に今回の東北等の冷害においては自殺者が非常に多いというのが特徴であります。過去にも農村の不況あるいは冷害等で自殺をする人もなかったわけではないと思いますけれども、本年のように東北だけでもすでに十人の自殺者を出すというようなゆゆしき事態を招いたということは、人間尊重という立場から非常に重要な問題だと思います。これらの農家の自殺者の階層を見てみますと、第二種兼業農家等の零細経営者ではなくて、むしろ中間層に多いということがいわれておるわけです。最も多数を占める階層で、これらの農家が数年前までは米の増産を奨励されて政府の施策を忠実に守ってきたわけです。米作に精進をしてきたのでありますけれども、政策転換によって米価据え置きあるいは減反、休耕
特に本年の天候が不順で、先ほど北海道の冷害の報告もございましたけれども、気象庁発表の長期予報によれば、これは全国的に低温であり、これが冷害に発展をし凶作になるのではないかといわれておりますけれども、どうか政府は関係機関の総力を結集して、いまから十分な対策を確立するように要望しておきます。 次に水産問題について大臣にお尋ねいたします。 わが国の漁業の中で北方漁業は大きな比重を占めております。だんだん狭められてまいりまして、特にカニは大陸だな問題で難航しております。特に赤城大臣は漁業問題について深い造詣を持っていらっしゃいますので、サケ・マスについてもソ連の規制によって非常にきびしくなってきておる。さらにまた本年オホーツク海の産
御承知のように、産卵ニシンがオホーツク海において全面禁漁になったわけですけれども、この全面禁漁がことしだけなのか、あるいは来年度から復活の見通しがあるのかどうか、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
漁業近代化資金については、これは設備資金でありますけれども、運転資金についてはいかがですか。
防衛庁来ていますか。 では簡単にお尋ねいたしますけれども、五月二十八日から六月五日までの北海道周辺、日本海におきまして、日米合同演習がありまして、漁網が切断されたという事件が発生しました。これに対して防衛庁はどういう考えを持っていらっしゃるのか、まず最初に簡単にお答え願いたいと思います。
被害総額は幾らですか。
これは補償についてはいつ解決をするつもりですか。
私は特に防衛庁に質問したいことは、マス漁の最盛期ということがわかっていながら、どうして日米合同演習をこの時期にやらなければならなかったか、そういったこと。それから事前の連絡あるいは通報等も非常に不備な点があったというふうに私は理解しているわけです。愛される自衛隊を望んでおりながらこういったことになったということについては、私は防衛庁としても責任があると思う。今後こういったことを二度と繰り返すということは非常に問題だ。この点について今後どうされるのか、最後に答弁をお願いしたいと思います。
私は北方領土の返還問題あるいは安全操業その他三、四点若干御質問を申し上げたいと存じます。 北方領土問題につきましては、先ほど欧亜局長から基本的な考えを伺いました答弁の中で、貿易あるいは航空協定、その他経済を含めた日ソ関係の全般的な問題として取り扱うという御答弁がございました。私どもの承知しておることは、この北方領土問題について日本政府の主張というものは、歯舞、色丹、国後、択捉については固有の領土である、ソ連の主張ほこれはもうすでに解決済みだという、こういう主張がまっ正面からぶつかり合っているわけです。こういった中で、北方領土問題ががっちりかみ合う、将来明るい、これから多少でも前進するという方向がとられるかどうか。沖繩は一応解決の
ソビエトが平和条約までに交渉の段階でテーブルに着かないといういまの答弁でございますけれども、ソビエトがこの領土問題については解決済みだという主張をする根拠がやはりあるわけでしょう。いままで一貫して一歩も前進しない。ですから私は、この際、政府としても何らかの新しい提案をしてテーブルに着かせるような努力をすべきではないかと思うのですが、どうですか。
