ぜひひとつこの基準炭価についてはイニシアチブをおとりになって早急に決めていただきたい、御要望申し上げておきます。 次に、海外炭と石炭の需給問題についてお尋ねをいたしますが、海外炭のうち一般炭は年々着実に輸入量が増加をいたしておりまして、五十八年度には千五百五十一万トンにもなっております。同年度の国内一般炭千百八十五万トンを加えると、一般炭合計は二千七百三十六万トンになったのでありますが、一方、我が国の「長期エネルギー需給見通し」によりますと、六十五年度に四千三百万トンの需要を見込んでおります。今後数年間で一千五百万トン以上の海外一般炭を増加輸入することになると思うわけでございますが、しかしこの電力を中心とした一般炭の需要業界の動
最近特に国内での省エネルギーの努力の促進や景気の停滞等もありまして、このエネルギー需要が減少しあるいは横ばいに推移をしているわけでございますが、石炭も同じだろうと思うのですが、このために国際的な石炭取引におきましても、輸入量の削減、価格の引き下げ等の交渉が行われておりまして、生産国サイドからは不協和音が生じておりまして、我が国に対する不信感にも発展しかねない情勢ではないかと思うわけでございます。最近は、これに米国の西部炭、アラスカ炭の開発輸入をめぐる動向も絡みまして、一歩対応を誤ると我が国の将来に大変な影響を与えかねないと心配をしているわけですが、最近の海外炭情勢について、どうなっているのか御説明いただきたい。
次は、石炭の需要の確保をどうするかという問題についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、安定出炭を確立したとしても、需要の確保が図られなければ石炭鉱業の安定ということはあり得ないわけでございまして、内外炭の価格差がトン当たり八千円から一万円以上も開いている現状では、国内における石炭需要増にもかかわらず、国内炭の引き取り量は出炭量の減少もありまして漸減するだろうと思っているのです。今年度の炭価をめぐる交渉の中で、需要業界は、これ以上の炭価差を企業が負担することは企業努力の限界だという意見も出されたと聞いているわけでございますが、国内の石炭鉱業がコストダウンを図るための努力をしたとしても、今後とも炭価の格差が拡大するのではないかと危惧され
大臣、最後に御要望申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、第七次石炭政策は基準炭価と需要の確保ということが柱になっておりまして、当面する石炭問題の柱を十分御認識いただいて積極的な取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
北海道の畑作につきましては、我が国の食糧自給確保の面でも大きな役割を果たしているわけでございます。基幹作物でございますてん菜、バレイショ、豆類、麦等についてはそのほとんどが北海道に依存をしている現状でございます。北海道の畑作農業はとりわけ厳しい気象条件のもとで営農をいたしておりまして、経営安定化のために経営規模の拡大とか生産の合理化等に真剣な努力をこれまで重ねてまいりまして、我が国における食糧供給の使命を今日まで果たしてきているわけでございます。 しかしながら、最近の北海道の畑作経営は、数年にわたりましての畑作物の価格の抑制に加えて、相次ぐ冷害等に見舞われまして、農家経済は大きな打撃を受けておるわけでございます。さらに国内におけ
大臣、ぜひともこの畑作の問題については重大な関心を持っていただきたいと思うのです。そこで、畑作農家が不安なく、あるいは意欲を持って生産を行うためには、国として、農林省として、北海道の畑作の位置づけを明確にすべきである、こう私は思うのです。これがありませんと、ただ混乱をするし、また農家も意欲を失うわけでございますので、畑作の北海道に対する位置つけを明確にしていただきたい、私はこういうふうに思うわけでございます。いかがですか。
なぜ私は申し上げるかといいますと、一つはてん菜やバレイショ等の需要が伸び悩んでいるということ、それから需給環境が悪化をしておるということ、雑豆の自由化要求の強化、しかも過去二年冷害だということで、北海道畑作についての環境が非常に厳しいわけですね。また、それに加えて基盤整備のおくれや地力の低下、作付の偏重等によって病害虫の発生等も大きな課題になっておるわけでございます。北海道の畑作の状況は非常に厳しい、こういうことで私は今後の北海道畑作の位置つけを国としてはこれとこれとこれというふうに何点かお示し願いたいと思うのですが、いかがですか。
局長、今適正な輪作体系の確立というふうにおっしゃいました。これは私は理屈はわかるのですが、この適正な輪作体系の確立のための具体的な施策はいかがですか。
最近てん菜、バレイショ等の畑作生産が過剰基調にあると言われておるわけですが、需給の動向は一体どうなっておるのか、これが一点。 それからまた、これら過剰基調にある畑作物について作付を抑制しようという指導がされているというふうに各農家あるいは団体から私も聞くのですが、どの作物についてどういうような抑制指導をしているのか、伺いたいと思います。
今局長の答弁で、地域の実態に即しててん菜とかバレイショ、豆類、麦類等を適正に組み合わせた輪作を基本とすべきだ、これは私はわかります。そのとおりだと思うのですが、畑作全体の作付をどうするかということを示さないで、特定の作物だけ作付を抑制するということは困る。農家が何を作付していいのか迷ってしまうわけです。もしそうであれば、畑作の基本としている輪作を崩壊するようなことになると私は思うのですね。局長、いかがですか。
大臣、ちょっとお尋ねするのですが、北海道のてん菜、小麦、バレイショなどの需給環境が非常に厳しいということ、これは大臣もお認めになると思うのです。その背景には、五割に近い水田の転作の中で、これら作物の作付がかなりの比重を占めているわけです。それでなくても北海道の場合は他府県の目標転作率に比べて二・五倍という極めて過重な負担を強いられているわけです。このことは稲作にとってももちろんでありますが、畑作への影響も極めて大きいわけです。政府はこの転作の見直しを検討すると言っているが、この機会に北海道に対する過重な転作目標面積の傾斜配分を思い切って改めるべきではないかと思うのですが、大臣、いかがですか。
次に、畑地の基盤整備、地力対策について伺いたいと思うのです。 水田の基盤整備に比べまして、畑地の基盤整備は非常に立ちおくれております。干ばつに凶作なしと言われておりますが、北海道の網走地方などでは大きい干ばつがありまして非常に被害が出ておる。逆に、冷害年には排水不良地に大きな被害が生じております。畑地のかんがい排水施設の整備や大型機械化に対応する農道、圃場整備についてはどういうふうに進めていくのか、この基本的な考えを伺いたいと思います。 それから、地力問題、土づくりが非常に重要な課題となっております。生産者も土づくり運動に真剣に取り組んでおるわけでございますが、土壌改良、有機物の土地への還元が私は基本だと思うのです。この面で
先ほど御答弁ありましたように、国では北海道の昭和六十年代道農業基盤整備事業推進の基本方向を発表いたしましたね。その中で今後十年間で二十二万ヘクタールの農地造成を計画をいたしておりますが、需給状況が非常に厳しい中でこの二十二万ヘクタールについてどういう作物の作付を計画しているのか、伺いたい。
次に、畑作三品の価格について伺いたいと思います。 ことしの畑作物価格につきましては、農業パリティ指数もほとんど上昇しておらずに需給事情も極めて厳しいということから、価格の引き上げは困難である、特にてん菜は引き下げられるおそれもあるというような報道が随分されておるわけでございます。しかし、最近ようやく安定化に向かってきた畑作農家経済は価格の二年連続の据え置きということで非常に苦しい状況に置かれているわけでございまして、数年来の冷害によって再び厳しい状況が生まれているわけでございますが、この畑作の安定的な発展を図るためにも、生産者に希望を与えるようなある程度の価格引き上げが必要ではないか、まして、てん菜の最低生産者価格については引き
大臣、今御答弁がございましたように、いろいろな条件を勘案して決められる、これはぜひひとつお願いしたいと思うのですが、このパリティ指数によりまして算出した価格を基準として決められるわけでございますが、最近ではパリティアップ相当分を、生産性が向上したということでアップされずに据え置きをされているという状況にあるわけでございます。何とか農家の努力に、生産性の向上というものは農家の努力によって生み出されたものでございまして、農家の生産意欲を失わないように、農家が将来に希望を持てるような価格決定をぜひひとつお願いしたい、御要望申し上げておきます。 それから、本年度の米価は二・二％の価格アップが決定されましたが、麦価についても本年は据え置か
我が国の甘味資源作物として重要なてん菜は、今日まで多くの困難な状況を乗り越えて現在のように北海道の畑作の基幹作物として位置づけをされてまいりましたが、この歴史の中で奨励金が付され、その生産の振興が図られたものと私は理解をしているわけでございますが、最近、てん菜価格の決定に当たりまして、奨励金をなし崩し的に削減をして、さらにまた本年もこれらの削減を考えているというふうに報道されているわけでございますが、今日のてん菜の生産はこの奨励金を含めた中でようやく生産費を充足しているという現状でございますので、今年のてん菜の価格を決めるに当たりましては、奨励金を最低生産者価格に織り込んだ価格を基礎として決めるべきである、こう私は思うのですが、いか
生産の位置づけと関連する質問でございますが、このてん菜、バレイショは寒冷地作物の柱でございまして、昨年は冷害に強いてん菜やバレイショは作付が伸びているわけでございます。砂糖についてもでん粉についても需給環境が極めて悪化しているわけでございますがこのためにでん粉、バレイショの生産の育成強化が強まっているわけでございます。そこで、糖安洪による需給機能の強化、糖価安定の方向についての何らかの対策というか、新しい施策が考えられないものか、これが一点。 それから、国内産でん粉の抱き合わせ販売制度の効果も少しずつ後退をしてきているわけでございますが、国内産でん粉の需給拡大の方向、方策について何かお考えがあれば承っておきたい。
大豆につきましては自給率の向上が大きな課題でございますが、これは収益性が非常に低いのですね。そのために作付面積の増大がなかなか難しいという実情にあるわけでございますが、この大豆の振興のためには農家の所得を高めることが基本だろうと思うのですが、そのための対策としてどういうことを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
北海道の畑作農業は、我が国の食糧供給のためにも今後大きく寄与していくものと私は考えるわけでございます。このことから、今日北海道が置かれている厳しい状況を十分に御理解いただいて、本年度の畑作物価格についても農家所得と再生産の確保ができますように適切な価格が決定されますよう、また、特に畑作農業の振興対策を今後十分講ぜられるよう要望して、質問を終わります。
きょうは日本中央競馬会理事長の内村さんが参考人としておいでになっておりますので最初に御質問いたしたいと思うのですが、中央競馬会が設置されてから九月で約三十年になるんですね。その間、日本中央競馬会の努力によりまして、一応ギャンブルといいながら大変ファンが多いわけです。そのために今日まで努力をされたことに対して敬意を表する次第でございます。日本中央競馬会の仕事の内容については申し上げませんけれども、競馬の健全な発展を図るとか、あるいは調教師とかあるいは騎手の免許を与えるとか、その他競走馬の育成とかいろいろありますけれども、事が事柄の事業でございますので、厳正かつ国民の期待にこたえなければならぬという公正な立場というものも私は大事だろうと
