ぜひ理事長、日本競馬の公正の確保と健全な発展ということに努められて、ファンの期待にこたえていただきたい、こう思うわけでございます。 次に、日本中央競馬会の調教師の免許制度と厩舎管理についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、この調教師の免許は御承知のように年一回競馬会が行う免許試験、これは更新試験を含むわけでございますが、この免許試験によって決定をするわけでございますね。このことは、調教師という職業が専門的でなければならないし、また技術的な能力を要求されるからでありまして、これはあくまでも個人に与えられる資格、権利、ライセンス、こう私は理解をいたしておるわけですが、この調教師の資格と役割、平たく言いますと業務内容についてお伺いをい
調教師が免許を受けなければ調教師としての仕事はできない、これはわかりました。 この調教師がどういう仕事をするのか、その業務内容についてお尋ねをしたい。
調教師は馬房といいますか、これは日本中央競馬会から貸し付けられるわけですね。間違いございませんか。 そこで、この馬房、普通一般的に厩舎と言っておりますけれども、厩舎貸付制度の根拠というのは一体何でしょうか。
厩舎を貸し付ける制度について、私はこう理解しているのですね。 調教師に馬房を貸し与えられるという第一の条件は、適正規模の競馬施行をやらせることだ。それから、二番目には厩舎を施行者の、これは日本競馬会ですが、施行者の管理体制のもとに置くことによって公正な競馬を施行することにあると私は理解をしているのですが、いかがでしょうか。
次にお尋ねをいたします。最近、一部の調教師が競馬会から借り受けた厩舎を法人組織にして運営管理をしていると聞いておるわけでございますが、調教師が法人組織をつくっているというのは何社あるのか、その実態を農林省はどういうふうに掌握をしているのか伺いたいと思います。
今御答弁かございましたように、調教師の数が二百二十四人、それから美浦トレーニングセンター、栗東トレーニングセンターで、合計三十四社ですね。 そこで、調教師の法人組織化という事実を農林水産省はどういうふうに認識しているのか、お伺いしたいと思うのですし、もう一点は、法人化するときには農林省あるいは中央競馬会に相談をされたのかどうか、この二点だけお尋ねをしたいと思います。
再度お尋ねいたしますが、日本競馬会は調教師に対してライセンスを与えているのか、あるいは法人に対して与えているのか、いかがですか。
それではまた具体的に……。厩舎の経営に当たっている三十四社の法人組織は、個人の調教師が自分の厩舎または自宅を有限会社だとかあるいは株式会社本店にしているわけですね。それで代表取締役とかあるいはその他の役員に本人がなっている場合もあるし、配偶者がなっている場合もある。登記の事業目的を見ますと、一つは厩舎の管理業務それから馬匹の育成と改良、競走馬の調教、管理、こうなっているわけですね。したがいまして、これは本来調教師個人が行う業務と同じなんです。このほかに業務目的を別にしているところはまたあります。それはまた後で触れますが。 私は、調教師の免許は調教師個人に専属的に与えられたものであり、ライセンスだ、この業務目的も同じである、したが
局長、こういうふうに理解してよろしいんですか。馬房は中央競馬会と調教師個人との契約、したがって先ほどの答弁で、この馬房は法人に貸しているわけじゃありませんでしょう。いかがですか。
そうなりますと、中央競馬会がその馬房を調教師に貸して、調教師から法人に貸しているという格好になる、こういうことになりはしませんか。
そのことについてはまた後で詳しく事例を申し上げます。しかし、今私が申し上げましたように、中央競馬会が個人に貸している、調教師と中央競馬会との契約になっておる、これは間違いありませんでしょう。しかも法人になっているということについては、中央競馬会が法人に貸しているわけじゃないですね。これははっきりしていますね。よろしいですな。そして調教師がまた法人に貸しているというふうに私は認識をしているのです。その具体的な例はまた後で申し上げます。 次に参りますが、中央競馬会が貸し与えているトレーニングセンター内の厩舎を本店登記しているもの、または業務目的が厩舎の管理になっているものについては、美浦、栗東に限りまして、その借りている国の管轄下に
局長、調教師本人が中央競馬会から借りている馬房を根拠に法人に、本店にするということについては、最初から個人と中央競馬会との賃貸契約になっているわけでして、こういうことについておかしいと思いませんか。御答弁いただきたいと思います。私は法人が悪いと言っているわけじゃないですよ。
これは中央競馬会と法人との契約であれば私は何も申し上げることはないんです。そうでしょう。調教師個人と中央競馬会との賃貸契約です。じゃ仮に、そういうことになれば、二百二十数名いらっしゃいますが、今まで三十数社のうち十一社認められているんだから、じゃうちもつくろうというふうにずっとなりやしませんか。それはいかがですか。
お尋ねをいたしますが、馬主と調教師が馬を入居させるときに契約があるわけですね。預かるわけですから預託契約。それから預託料及び進上金は調教師個人に払う契約になっていると私は理解しているんですが、馬主と調教師の契約は、これは間違いですか。そのとおりですか。
そうしますと、馬主と調教師の契約になるわけですね。そのとおりだと御答弁ございましたね。そうしますと、この預託契約、それから預託料及び進上金、これは会社と契約することができるのかできないのか、いかがでしょうか。
ここに私は矛盾を感ずるのですね。あくまでも事柄の性質上、今いみじくもおっしゃいましたが、馬主と調教師ということ、また調教師のライセンスとか技量とかそれから人間性とか、いろいろあるだろうと思いますけれども、馬主が信頼をしてその調教師個人と契約している。それでは法人になった場合、調教師が代表者でない場合には一体これはどうなるのかという矛盾が出てくる。したがいまして、これは法人といえども皆役員なんです。代表取締役です。二枚看板なんです。これもちょっとおかしいんじゃないか。片一方じゃ馬主と調教師が個人契約をする、法人ではない。しかも片一方では法人の代表者なり役員になっている。紛らわしいし、だれが見てもこれは不自然だと私は思うのです。いかがで
私は、最初から申し上げましたように、法人がいけないということを言っているわけじゃないのです。公正を確保しなければならないし、厳正な執行をしなければならない中央競馬会が管理責任があるわけです。そうでしょう。そういう意味で、契約はあくまでも中央競馬会と調教師の間だ、こうなっておるわけだ。それから馬主と調教師の契約も、調教師と馬主との契約になっておるわけだ。したがいまして、そういう観点からいきますと非常にすっきりしないというか、複雑だというか、何でそういうものをつくらなければならないのか。後で触れますけれども、中央競馬会と調教師との間の契約の原則、信義とかそういうものに反するのではないかというふうに私は理解をしているのです。 それじゃ
またそれは後で触れますけれども、これらの会社の登記簿謄本の業務目的を見ますと、家畜の販売もしくは競走馬の販売あっせん等を掲げている法人があるわけですね。名前は差し控えますけれども、Ｏさん、Ｓさんと言っておきましょうか、これは私は問題だろうと思うのですね。いかがですか。
好ましくないから指導してきた、これから指導するというふうに言われるが、現実にまだ登記の中にこういう業務目的を掲げている法人があるんですよ。これはどうしたんですか。
先ほど公正な競馬を執行する、あるいは健全な育成発展のために努力するという御答弁がございましたが、これは業務管理の責任があると私は思うんですね。日本中央競馬会も監督上の責任は農林省にある。再三にわたって指導している。なおかつ、まだ登記上にそういう業務目的を載せているところが現にあるわけです。この点、厳正にやるという農林省あるいは競馬会の姿勢というものが極めていいかげんだと私は思うんですね。これはもう懲役問題ですよ。 今あなたが指摘されましたように、家畜の販売は家畜商法によって規制されているわけですよ。都道府県の知事の家畜商の免許を受けなければ販売業務はできないことになっている。よく御承知でしょう。調教師が家畜の販売をするということ
