斎藤実

このことにつきましては、十年前から日本中央競馬会理事長通達も出ておるわけです。よく御存じでしょう。それから農林水産省の行政指導もされていると聞いておる。今局長から、実際のそういう家畜販売行為はなかったという答弁がありましたけれども、それで済む問題ではないと私は思うのですね。そうでしょう。十年前からそういう指導をされ、なおかつ世間の疑惑を招くような――公正な競馬執行の理念に反するし、疑惑を持つ、私はこういうことを心配するから申し上げるのでありまして、これは理事長、きのうきょうの問題じゃないのです。 　今局長の話を聞きますと、近々また注意をするという話でしたけれども、いみじくも先ほど理事長が公正な競馬とかあるいは健全な発展のためとかと

調教師が法人にした、これは、何人も法人にしちゃいかぬということはないわけです。しかし、事柄が競馬の調教に当たる調教師ですから、仮に法人にして、調教師の身内か何か知りませんが、たくさんなっていますわ、そこへ第三者が介入して意図的に不正行為を行う危険が十分にあると私は思っている。個人ならそんな心配はありませんよ。可能性は十分考えられる。過去にもそういったいろいろな問題も私は知っておりますが、事競馬に関しては、もし世間の信頼を失うようなことになれば私は大変なことだと思うのですね。 　したがって、少なくとも厳正を旨としなければ国民の信頼を失うのではないか、また、そうすることが競馬の公正の確保ということにもつながるのではないか。だから、法人

調教師が本来自分でやらなければならぬ調教を、法人をつくって、そこへ第三者が介入して、本来の調教師の目的をゆがめられたら困ると思って私は心配しているわけだ。それについて大臣はどうお考えなのか伺いたいと言っているわけです。

特にまた後でその問題については触れたいと思いますが、この調教師の仲介手数料の問題については、これは昭和五十四年度日本中央競馬会の調査報告に基づいても事実は明確に指摘をされておるわけでございまして、昭和四十九年の先ほどお話をされた理事長通達でも、調教師は実費相当と認められる金品を超えるものを受領してはならないというふうに厳しく指導されておりますが、この仲介手数料は依然として調教師が取っておる。 　なぜ私は申し上げるかというと、日本軽種馬生産の中心である北海道の日高地方では、生産者の八割までが調教師からこの仲介手数料を取られている。これは私どもの調査において回答があったわけですが、一つや二つの例ではない。ほとんどの生産農家がそのような

これは理事長、私はきれいごとを申し上げるつもりは全くないのです。実際私も北海道の人間ですから、中小生産者の生産意欲が全く失われつつある、ひいては日本競馬会に対する不信行為にもつながる、通達でもこういう行為があるということはちゃんともう認めていらっしゃる。だから、健全な競馬馬育成発展のために理事長も努力をされておる、それから調教師も生産者も一体になって気持ちよくこの日本競馬の発展のためには努力をしておる、その芽を摘むようなことに対しては極めて問題があろうと私は思うのですよ。まだ私はたくさん持っておりますけれども、これは理事長、こういうことがないように理事長の責任において、農林水産省も監督の立場として、厳正に処置してもらいたい、その決意

理事長、私も北海道の人間ですから、よくこの問題について調べてきたんです。だから一件や二件じゃないわけです。八〇％の人がやはり困っておるわけだ。これは理事長、深刻にひとつ受けとめていただいて、この日本競馬発展のために、弱い生産者が不信を持ったり、極めて生産意欲を失わせるようなことのないように局長もひとつ厳重に対処していただきたい。局長、答弁してください。

理事長、局長、私もその答弁を率直に受けとめて、しばらく見守ります。いいですか。これは改善されてないときには私もまた取り上げざるを得ない。きょうは詳細に持ってきたんです。せっかくの答弁ですから、十分私はそのとおり受けとめて、しばらく様子を見守りたい、こう思っております。 　それから国税庁見えていますか。――先ほど来論議しておりますが、調教師による会社づくりについてどういう考えを持っているのか。国税庁がこの法人について目的や性格をどういうふうに理解をしているのか、まず伺いたい。

国税としてはどういうふうに見ているか。実は調教師が経営する法人が三十四社あると御報告がありましたが、厩舎の管理上、その利益は一体どこからどういうふうにして上げられているのか、その内容を調査されたことがありますか。

一般論として、調教師にどういうような収入があるかといいますと進上金ですね。調教師が管理している馬が獲得した賞金の一〇％が進上金として支払われているわけですね。それから馬主からの預託料というのがある。助手もいるでしょうし、それから厩務員の給料だとか、かいば料だとかかかるわけだ。したがって、一頭当たり月三十五万から四十万円になるわけだ。こういったものがあずかっておるわけですね。これが全部収入になるかというと、これは大部分が支出されるだろうと私は思うのですが、したがって、個人収入としては進上金が所得になるというふうに私は理解をしているのですが、いかがでしょうか。

美浦のトレーニングセンター内の調教師を所管している龍ケ崎税務署の高額所得者の一覧を見ますと、昭和五十八年の例を挙げれば、個人名はちょっと挙げませんけれども、まじめに申告をしている人が多いですね。 　例えば、総取得賞金が六千百万円に対して三千三百七十八万円の所得を申告している。これは半分近いいろいろな経費を控除して申告をしている。四千四百万の人が二千三百八万所得を申告している。三千九十万の人が二千二百六十一万。二千六百万円の賞金を得た人が千五百五十五万円、正直に所得を申告しているのですね。ところが、調教師成績を見ますと、総取得賞金といいますか三千万円を超える調教師がたくさんおるわけです。 　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕

高額な賞金を取得をして、しかもそれはもう一千万以上にほとんど税務署に申告がされてないという一いろんなケースが考えられると思うのですよ。本人について特別な理由、例えば災害が起きたとか火事が起きたとか、そしてそういう臨時的な事故があったために所得が少なくなった、これは私は一点は考えられると思う。それから二番目に、青色申告をしたために、必要経費を引いた結果所得が少なくなったということ、これも私は考えられる。申告後に更正決定によって一千万以下の所得になった、これは表に出ないと思うのですね、また翌年になるわけですから。ところが、賞金は全部法人の中へ入れちゃう、それで本人は給料をもらう、こういうケースになる、これ以外に考えられない。そうでしょう

これは本人の賞金ですね。例えばプロゴルファーでもプロ野球選手でも、個人の賞金は、たとえ本人が法人をつくっておっても、個人で稼いだ収入、賞金は個人所得として申告しなければいけないんじゃないですか、どうです。

国税は一般国民や我々に対して非常に厳しいけれども、ここへ出てくると非常に歯切れが悪くなるのです。 　なかなか難しい問題があろうと思いますけれども、私は何も法人が悪だと言っているわけじゃない。この法人をつくったのは節税対策だ。先ほどきれいごとを言っておりましたけれども、本音を言えば節税対策だ。私はバックアップしているつもりで言っているんだけれども、それに対して非常に弱気な答弁をされている。 　三年間非常に高額な賞金を取って、個人で稼いでいるわけでしょう、しかもそれが申告に出てこない、これは考えられないですよ。一年とか二年とかといろんなら話はわかるけれども、三年連続三千万以上、しかもそれが一千万以上の高額所得として出てこない。これは

大臣、先ほどずっと論議を聞いておりまして、法人はすべて悪じゃないという立場で私は申し上げているのですけれども、事この調教師に限っては、これは法人に与えられたのではなくて、本人個人の力、力量に対してライセンスを与えている、それを法人にしてやっていらっしゃる。これがもしいいとなれば、皆さんこれはやるでしょう、二百二十何人あるいは三十四社ですから。そうなると、これはまたいろいろな面で大変御苦労されるのじゃないかと私は思うのですよ。しかし、公正かつ厳正な管理責任がある日本競馬会あるいは監督をする農林水産省が法人組織化によっていささかも疑惑を招くようなことがあってはならないという、そういう心配から私は申し上げているのでありまして、大臣、私が先

以上で私の質問を終わります。

最初に農林大臣に、我が国の農業の基本的な問題についてお尋ねをいたします。 　最近、米の問題をめぐりまして極めて厳しい我が国の農業事情にあるわけでございまして、数年来過大な減反あるいは需給見通しの誤りとか、あるいは安い米価、その他韓国米輸入の問題等で大きな問題を抱えているわけでございます。そこで、国内農産物の需給につきましては、食糧自給の伸び悩み、しかし依然として需給緩和の現状にあるわけでございます。飼料作物を初めとして小麦、大豆などの農産物は供給量の多くを輸入をいたしておりまして、総体として食糧自給力は極めて低い水準にあるわけでございます。国民食糧の安定確保を図る上からも、今後、食糧自給力の維持強化を図ることは重要な課題だというふ

大臣、厳しい状況下で農林大臣をお務めになっているわけですから大変だと思いますけれども、ひとつ日本農政に残る善政のレールを大臣の時代に敷いていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　最近、消費者や財界等から、我が国の農産物が諸外国から比べて非常に高い、こういう声が随分あるわけでございます。この責任がすべて農民にあるようなことを言われておるわけでございますが、肥料などの生産資材価格が高くて生産コストを高めている要因の一つになっていると思うわけでございますが、この生産資材価格が高くなったのは一体何が原因なのか、国としてどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。

局長、農業生産にとって欠くことのできない重要な基礎資材でありますこの肥料の適正な価格の安定と、それから供給の維持を図っていくことが極めて重要だと思うわけでございますが、最近、肥料の価格の動向と農業経営に占める割合はどのようになっておりますか、伺いたいと思います。

この肥料価格安定等臨時措置法は、農業の健全な発展に資するということを目的にして制定されているわけでございますが、実際、価格の決め方を見てみますと、全農と肥料メーカーが自主的な話し合いをして価格を決めるわけですね。そして国に届ける。国で適正であると判断した場合にはそのまま決まるし、適正でないと判断した場合は行政指導をする、こういう形になっておるわけですが、私は、こういう制度では生産農家のために本当に効果があるのかどうかという疑問を持っておるわけです。どういう効果をもたらしたのか、農林省の考え方を伺いたいと思うのです。

肥料安定法によります硫安、尿素、高度化成肥料、この主要三品目の価格については今御答弁がありましたが、この主要三品目以外のものについてはどういう形で価格を取り決めるのか、伺いたいと思います。