農林省は、肥料安定法に基づいて肥料の生産費等について検査を行った上で価格取り決めの妥当性を判断しているというふうに我々は聞いておるわけでございますが、その検査はどういうふうにして行われているのか、これが一点。 また、これまで届け出を受けた肥料価格に対して、価格取り決めの変更を命じる等の措置を講じたことがあるのかないのか。この二点をお尋ねしたいと思います。
適正な価格を取り決めるという観点から、肥料の生産費等の検査、原価計算を厳重に、適正にやっておられるのかどうか、いかがですか。
肥料の生産業者と販売業者とが協議をいたしまして取り決められております肥料の価格は、価格カルテルであり、高値安定となっているという声も随分聞くわけですが、この高値安定とカルテルについて国はどういうふうに考えておるのか、お尋ねをしたいと思います。
肥料の輸出価格と国内価格に相当の格差があるわけでございまして、先ほどの答弁の中で、国外に向けて安値で輸出をして、その差損が国内価格に上乗せをされているということはないという御答弁でございましたが、これはなぜそういうふうになるのか、なぜ格差が生じてくるのか。実態と、なぜこういうことが起きるのかという原因、この二つについて御答弁いただきたい。
最近の肥料業界は構造的な不況と言われておるわけでございますが、構造的な不況になった原因は一体何なのか、伺いたいと思います。
肥料安定法の延長が提案されておりますが、この延長の必要性が一体どこにあるのかということを私はお尋ねしたい。むしろ別な角度から、例えば自由競争をさせるとか価格の形成をガラス張りにするとか、そういった観点から肥料の価格安定対策を講ずるのが妥当ではないかと私は思うのですが、これに対しての御意見を伺いたいと思います。
大臣、またお尋ねをしますけれども、農業生産者にとって欠くことのできない重要な基礎資材であります肥料の適正な価格の安定と供給の維持ということは、極めて重要な課題でございます。そこで、農業生産費の低減を図る上からも、肥料価格の適正化はますます重要な問題だというふうに考えるわけでございますが、国の今後の肥料行政の取り組みについて大臣から伺いたいと思います。
今大臣から御答弁ございましたように地力をやはり大事にして、その上の肥料行政ということで、積極的な取り組みを心から要望申し上げて、私の質問を終わります。
私は、米の問題に入る前に、漁業問題について水産庁並びに大臣にお尋ねいたしたいと思うのです。 きょうの新聞報道によりますと、ソ連政府が日ソ漁業協定をことしいっぱいで失効させるというふうに通告をしてきたというふうに報道されておりますが、第二回目の協力協定の見直し協議会が行われようとしているやさきに、この通告は極めて遺憾だと考えるわけでございます。 この通告の内容と理由について水産庁はどのように把握をしているのか、また、ソ連の打ち切り通告をしてきた真意を政府としてはどのように受けとめているのか、伺いたい。
日ソ間の漁業問題については順調に推移をしておると言いますが、五月の日ソ漁業協定でも随分ぎくしゃくしまして、もめにもめたわけです。私はソ連の今度の通告は、やはりソ連政府の日本に対する意図的なものがあると思うのですね。偶然にこういう通告をしてきたということは考えられない。これも新聞報道ですが、前回の交渉の冒頭において、ブイストロフ代表が今年中に日ソ漁業協定の再検討を行いたいと述べたと伝えられているわけですが、これは協定の破棄通告ではないか。前回の交渉では、ソ連代表がこういう発言をしておるわけです。前回の交渉の冒頭で日ソ漁業協定の再検討を行いたいとソ連代表は言っておるわけだが、今回のこういう破棄通告が予想されていなかったのかどうなのか。こ
五十三年の日ソ漁業協力協定は昭和五十七年度から効力が終了して、その後は一年ごとに自動延長されているという、極めて短期的な、不安定なことになっておるわけです。したがいまして、今回のように強硬な姿勢になってきたサケ・マス漁業の沖取り操業の全面禁止をねらって、極めて不安定な状況に置かれておるわけでございまして、一年ごとの交渉というのは漁業関係者にとっても極めて不安なわけです。したがいまして、ぜひとも本年から日ソ漁業協力協定の長期改定交渉を強く主張すべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
大臣にちょっとお尋ねしますが、ことしの五月の漁業協力交渉で、ことしの漁業割り当ては六年ぶりに二千五百トンまでへずられたわけであります。四万トンに落ち込んでしまった。この委員会の席上でも大臣大分御心配のようでございましたが、漁獲量の半分以上が、ソ連政府が前々から操業禁止を主張している公海上の沖取り操業なんです。もしこれが禁止になるという場合に、日本漁業に大変大きな影響を与えるわけでございまして、今回の大変厳しいソ連側の通告に対してどういう方針で対応していくのか、大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
大臣、サケ・マス沖取りを認める内容の新しい協定が締結されない場合は、来年度以降は太平洋のサケ・マス漁業というものは禁止されるわけですね。極めて重大な事態になると私は思うのです。 そこで、これはソ連ですから、我が国と社会体制が違う国ですから、先ほど申し上げましたような日ソ漁業協力協定の長期改定の問題もあるわけですね。したがいまして、外務省や農林水産省の水産庁だけに任せるのではなくて、何といっても我が国の隣国ですから、ソ連に山村農林水産大臣が出かけていって、向こうの漁業相とかあるいは政府の首脳と人間関係、コミュニケーションを含めてじっくり対話を重ねて、我が国の漁業の実態というものをよく認識させる必要があると私は思うのです。そうでない
これはぜひひとつ訪ソして、我が国の農業、漁業を含めた問題に取り組んでいただきたい。農林水産大臣が訪ソして懸案事項に対処したということを余り聞いたことがないんだけれども、ひとつ輿望を担って、我が国の厳しい漁業問題に積極的に対応していただきたいことを要望しておきます。 農林大臣、今度はお米問題を聞きます。 今さら私から申し上げるまでもありませんけれども、最近における稲の作況というものが四年連続不作で推移をしておるわけでございまして、米の需給も極めて逼迫をした状態が続いておるわけでございます。特に五十三年度産米等の超古々米が主食用や加工用に使われておるわけでございまして、最近、殺虫剤等に使われた農薬の成分である臭素が残留したことが
率直にお尋ねしますが、米の消費が年々減少をしておるわけでございますが、一方、生産は平年作を前提として単年度で需給計画を組むのは誤りではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
大臣、先ほど何遍もゆとり、ゆとりということをおっしゃいましたけれども、米の需給は逼迫状況にあることは間違いない。なぜこうなったかといいますと、これは大幅な過大な転作、米価抑制ということが韓国米輸入というふうにまたつながってきたと思うのです。現在第三期は六十万ヘクタールですね。この減反緩和ということは、ゆとりあるという表現の中に含まれているのですか、どうですか、お尋ねいたします。
作況をみながら弾力的に考える、しかし、第三期六十万ヘクタールを緩和をしよう。作況を見ながらと今おっしゃいましたけれども、腹づもりとしてはお考えになっているんじゃないかと思うのですが、平年作とした場合にどれくらい緩和する考えを持っているのですか。
五十三年度の超古々米を使用しながら、なおかつ五十九、六十米穀年度の米の供給については、卸業界が昨年と同じ程度需要があるだろうという考え方がありましたが、一律に五％削減をしてつじつまを合わせたような需給政策が行われていることは私は極めて問題だろうと思うのですが、なぜこういうふうに政府が見通しを誤ったのか、原因はどこにあるのか、伺いたいと思います。
実は心配なことがありましてちょっとお尋ねをするのですが、昨年も新米を相当量早食いをしながら十万トンを持ち越したということになっておる。本年もさらに需給が逼迫をしているわけでございまして、この端境期に主食米が本当に確保できるのかどうかと心配するのですが、いかがですか。
最近、北海道では過酷な五〇％の減反を強いられています。生産意欲がなくなったといいますか、やる気がなくなったといいますか、大変意欲が減退しているのです。しかもまた、冷害の影響を受けておりまして、なお加えて負債が増加をしている。こういう実態を承知しているのかどうか、この対策について特別な配慮をされるつもりがあるのかどうか、伺いたい。
