それじゃ水産庁にお尋ねをしますが、今回の交渉は、きょうは農林大臣も長官もいらっしゃいませんけれども、あなた、代表して答弁してください。今回の交渉は成功だったのか、あるいは失敗だったのか、御答弁いただきたい。
それじゃ水産庁にお尋ねをしますが、今回の交渉は、きょうは農林大臣も長官もいらっしゃいませんけれども、あなた、代表して答弁してください。今回の交渉は成功だったのか、あるいは失敗だったのか、御答弁いただきたい。
それじゃ漁業協力費についてお尋ねしますが、ことしの漁業協力費は昨年と同じなんですね。四十二億五千万円に決まった。私、試算をしてみますと、一キロの魚をとるのに百六円、一匹百三十円を支払ったことになる。漁業協力費四十二億五千万円の根拠は一体どこから出ているのか。高いじゃないか。と申しますのは、割り当て量が減って協力費が同じだということは一体どういうことなんです。 そこでサケ・マス漁業協力事業の仕組みを見ますと、対ソ協力費の財源を日ソ漁業協力基金と日ソ漁業協力事業特別会計に分けているわけです。協力基金の四分の三を国が出しているわけです。昭和五十五年以来国の補助金は十六億九千九百万円、約十七億ですが、ずっと据え置かれているわけです。漁業
確かに協力費は我が国の漁民が漁業をやるための漁場を提供するということ、それから資材をソ連に提供するということで協力費ができているわけですが、これはいろいろな面で状況を勘案しまして極めて弱腰でなかったかというふうに私は考えるわけでございます。 そこで、この漁業協力費は一九七八年以降一九八三年までの間にどれだけ我が国がソ連に提供したかということを調べてみましたら、二百十億一千万円の資材をソ連に提供しておるわけでございます。一方、我が国の五十九年度予算の中でサケ・マスふ化放流事業費を見ますと三十二億四千万円になっておるわけでございます。漁業協力費はこれを上回っているわけです。我が国の放流事業の結果はこの五年間でサケの来遊量が倍増してお
もう一点お尋ねしますが、漁業協力費は日本側が漁業用の資材設備を現物給与しておるわけでございますが、当初十七億六千万円で、二年連続して四十二億五千万円、二倍近くはね上がっている。しかも漁獲量を減らした上で協力費を据え置いだということは事実上の値上げになるし、漁業者の負担はそれだけ重くなり経営を圧迫することになる。協力費のうち十七億円は国民の税金です。水産庁は協力費と漁獲量の関連についてもっと合理的な算定方法を確立して、明確な根拠に基づいてこれから交渉すべきではないかと思いますが、いかがですか。
今回の交渉の背景にはソ連の最高幹部会令の影響があるのではないかというふうに言われておるわけでございますが、この交渉が難航した理由の一つとして、一説には、今年三月からソ連経済水域に関する最高幹部会令が施行されまして、関連規則の再検討が行われたためだというふうにも言われておるわけでございますが、この新しい最高幹部会令を見ますと、遡河性魚種についてソ連は自国の経済水域外全体についても管轄権を及ぼす、こういうふうになっているわけでございまして、従来は外国の二百海里内は除く、こうなっておるわけでございますが、それと比べてみますと、サケ・マス漁業についての考え方が大きく変わったのではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
今度の最高幹部会令が今後我が国のサケ・マス漁業の継続にどういう影響が出てくるのか、あるいはさらに、日ソ、ソ日の入漁関係の影響等、今後の見通しについて伺いたいと思います。
最後に、外務大臣にお尋ねしますが、今度の日ソサケ・マス漁業交渉を通じても大変厳しいソ連側の態度でございまして、なお我が国とソ連については北方問題もまだ未解決だということで、外務大臣も大変苦労されていると思うのですが、この厳しい日ソ関係、外務大臣としてこれからどういう手だてで日ソの友好といいますか外交交渉を進めていくのか、伺いたいと思います。
以上で終わります。
私は、保安林整備臨時措置法に関しまして、また関連した問題につきまして若干の質問をしたいと思うのですが、今さら私から申し上げるまでもなく、国土の保全、水資源涵養、または生活環境の保全等の動きを通じましてこの保安林が国民生活に重要な役割を果たしている、これは事実でございます。しかし、最近の保安林の情勢を見てみますと、各地で山崩れだとかその他の山地災害が極めて多く発生をいたしております。北海道でも昨年登別で大きな災害が発生いたしました。山地の周辺まで開発されておりまして、そのために被害が大きくなっているわけでございます。 林野庁は、このような国土開発の急速な発展に伴いまして山地災害の危険性が増大しているという事態をどういうふうに見てい
保安林整備臨時措置法は、昭和二十九年に制定されてから今日まで二回にわたって有効期間が延長されてまいりました。保安林は量的に相当の成果を見たと聞いているわけでございますが、先ほど長官から山地災害は全国的に都市化に伴っていろいろな問題が起きているというふうに答弁がございましたが、北海道の渡島・胆振地区を中心として、ここはまた災害の多発地帯なんですね。北海道の渡島・胆振地区だけを私は今申し上げましたが、全国的に相当あると思うのですね。したがいまして、今私が申し上げましたこの渡島・胆振地区を中心として防災保安林の指定が必要ではないか。これは地域住民からも極めて大きな要望があるわけでございまして、この北海道の渡島・胆振地区を中心とした保安林の
本法の改正の趣旨は低下している保安林の機能を回復するための措置であるというふうに我々は認識をしておるわけでございますが、その必要性につきましては昨今の山地災害の多発、山地山ろく地帯の開発の進展等の状況から見ましても緊急を要するものと認識をしておるわけでございますが、この機能の低下した保安林が増加をした背景として、近年の林業経営をめぐる情勢の悪化等に伴いまして、林業活動の停滞によりまして、森林の施業、維持管理が適切に行われなくなったことが大きな原因だろう、こう考えるわけでございまして、この保安林の機能の維持強化を図っていくためには、林業、林産業全般について積極的な施策を図るべきではないかと私は思うのですが、それについての見解を伺いたい
大臣から林業、林産業の振興についても積極的に取り組んでいくという答弁がございましたが、大変結構なことです。 大臣、北海道ではナラなど優秀な広葉樹を生産しているわけでございまして、その製品は諸外国でも高く評価されておりまして、この資源の維持造成を図る必要があると私は考えるわけでございまして、今後優秀な広葉樹等を重視した施策を推進をしていくことが林業、林産業の今後の大きな課題だというふうに私は考えるわけでございますが、林野庁の見解を伺いたいと思います。
二つお尋ねしたいと思うのです。 一点は、今回の改正案では、農林水産大臣が指定をしようとする特定保安林とはどういう保安林を対象としているのかということです。 二点目は、北海道は非常に気象条件が厳しいわけでございまして、そのための風雨あるいは霧、雪を防ぐといいますか、そういった特色のある保安林が多く指定をされておるわけでございます。これらの保安林は地域の住民の生活、産業活動などにとって極めて大きな役割を果たしているわけでございますが、今後ともこれらの保安林の機能を確保していくことが極めて重要だというふうに私は認識をしているわけでございます。これらの保安林が特定保安林に指定される要件としてはどういうことを考えているのか、伺いたいと
長官、現在林業をめぐる厳しい状況下にあるわけでございまして、この保安林の機能を確保するためには、造林、保育等の施策を一生懸命やっている保安林所有者に対して、ただやれやれだけじゃ私はなかなか効果は上がらぬと思うのです。各種助成措置を優先的に行っていく必要があると考えるわけでございますが、どのような助成措置を考えているのか、伺いたいと思うのです。
長官、保安林の中にも機能が低下している保安林が相当あると思うのですね。これらの保安林の機能を回復するためには、積極的な治山事業を実施することが必要だろうと思うのですが、林野庁として治山事業について今後どう対処していくのか、伺いたいと思います。
ぜひひとつ保安林の機能を高めて、活力ある健全な森林の状態に整備されるよう強く要望するわけでございますが、間伐ですね、これも機能の維持強化を図る上で極めて重要な措置であると考えるわけでございます。 今回、地域森林計画によりまして保安林の機能の確保を図ろうとしているわけでございますが、昨年森林法を改正して制度化された間伐、保育のための森林整備計画との関連はどうなっておりますか、ちょっとお尋ねをいたします。
ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。 長官、北海道では、戦後カラマツの造林が積極的に行われてまいりました。間伐を必要とする時期を迎えているわけでございまして、今日その利用方法が大きな問題になっているわけでございます。カラマツ材の需要開発を推進していくことが森林所有者等の施業意欲といったものを喚起する上で極めて必要だというふうに考えるわけでございますが、これらに対してどう取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
北海道の札幌市の水源となっております定山渓の水源涵養保安林あるいは根釧地方の防風雨保安林など国有保安林が重要な役割を果たしておるわけでございますが、今回の法改正に関連しまして国有保安林についてはどういう措置を講じようとしておるのか、伺いたいと思います。
時間が参りましたので最後に大臣に一言お尋ねしたいと思うのですが、森林の有しておる多くの機能については最近一般国民にも大変理解されつつあるということでございますが、しかし、必ずしも十分とは言えないと思うのですね。今後保安林の整備を進めていくためには、森林所有者に対してはもとより、一般国民に対しても保安林あるいは森林、林業の果たしていく役割その他の重要性についてよくPRをして、理解と協力を求めるような努力をすべきではないかと私は思うのです。保安林の整備に対する国民の要望は、今後一層高まっていくと思うわけでございます。 これらの要請にこたえて、今後十年間において必要な措置を図っていくことについて、大臣から決意を伺って終わりたいと思いま
以上で終わります。