斎藤実

次に、市町村協議制度の拡充に関連してお尋ねをいたしますが、この制度は、都市化の進展に伴いまして農業的利用と都市的利用との競合が増大をしてきた、そのために、農外利用との円滑な調整を図る目的で昭和四十七年の法改正において設けられたわけでございますね。今回この制度を拡充して、協議が不調の際には都道府県知事の裁定を求めることができることとしております。また、協議制度の一層の実効性を確保しようとするものであろうと思われますが、しかし、土地改良区がみずから協議または知事に対する裁定申請を行うためには、農業用用排水路の水質汚濁による被害の程度、農外利用等の実態を把握し、計数化をしなければならぬわけでございますね。このデータの収集だとか分析等の専門

局長、これは地方自治体もいろいろございまして、財政上潤沢なところもあるし、厳しいところもある、またなかなか御理解いただけない地方自治体もありまして、千差万別である。人口がずっと混住化になってきた、財政的な面もありましてそれに対応できない。一方では、土地改良区としてはそれは維持していかなければならぬということで、協議をして円満にいくように望みますが、なかなかそうでないところも私はあると思うのですね。その点、問題点としてひとつ御検討いただきたいと思うのです。 　そこで、市町村協議に関する知事の裁定の問題ですが、今回の法改正では、市町村と土地改良区が協議を行いまして、協議が調わない場合、知事に農業用用排水路の管理方法、費用分担等について

これは、調停が調わない場合、正直言って知事が全部知っているわけじゃないですね。だから、なお円満に知事の裁定がいくように、そういう機関があった方がいいのではないかということで御提案申し上げているわけですから、御検討いただきたい。 　そこで、協議会の問題でございますが、この都道府県知事の行う裁定について、農業用用排水施設の新設等を行うものと水を農業上合理的に利用するための協議が不調の際には知事の裁定を求めることができるという制度は、昭和二十四年の土地改良法制定当時からあるわけでございますが、今回の法改正では農外利用との調整についても知事の裁定制度を導入することとなっているわけでございます。しかしながら、今後この制度を有効に活用していく

知事が行う裁定が当事者、つまり土地改良区とその協議の相手である市町村とでありますが、これらに対して拘束力を持つものであれば、知事の裁定に不満のある人は、これは当事者ですね、行政不服審査法によって不服申し立てができることが考えられるわけでございますが、これらの取り扱いについてはどうお考えですか。

次に、土地改良区が農業集落排水施設整備事業を実施できる旨の改正についてお尋ねいたします。 　この集落排水と申しますのは、家庭から排出される汚水等を排除処理するためのものでございまして、住民の生活に欠くことのできない公共的な性格の強いものでございます。また、地方自治法に定めております市町村の処理すべき事務の中にもこの施設の設置管理が挙げられているわけでございます。このことから、第一義的には市町村の負担で行うべきではないか、こう私は思うわけでございます。一方、土地改良区は土地改良事業を行う目的で、事業によって利益を受ける農業者で組織する団体でございまして、土地改良事業の施行並びに団体の運営に要する経費は受益者たる組合員の負担によって賄

次に、土地改良区の管理する施設の更新事業については、従来、土地改良法の規定によりますと受益者の三分の二以上の同意を得て実施をいたしておりますが、今回の改正では、機能の維持を図ることを目的として、組合員の権利または利益を侵害するおそれがない場合の更新事業については個別同意が簡素化されて不要となる、総会、総代会の重要議決によって事業を申請することになるわけでございますが、このことが組合員の個々の意見を阻害することにならないのかどうか、特に組合員個々の事業費の負担等に後々問題が生じないのかどうか、トラブルが起きないのかどうか心配するわけですが、この点いかがですか。

土地改良事業の更新事業及びその関連事業につきましては、土地改良区がみずから国または都道府県に対して事業の施行申請をすることになっているわけでございますが、土地改良区は土地改良事業推進の中核をなす団体でございますし、土地改良区の運営並びに範囲が限られておりましてなかなか私は難しいと思うのですが、ぜひひとつ御検討いただきたい問題があるわけでございます。今後の土地改良事業を進める上に当たりまして、施設の更新事業以外の新規事業、従来制度化されている施設改修補助事業でございますが、これらについても土地改良区の申請の道を開く考えがあってもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

今回の法改正によりまして、都市化の進展等に伴いまして脆弱化した土地改良区の機能強化を図るために、農業用用排水路の管理等に関しての市町村協議制度の拡充、農業用集落排水事業を土地改良区が実施できることの法制化、土地改良施設更新事業等の同意手続の簡素化、土地改良区総代会設置要件の緩和等の施策が盛り込まれているわけでございまして、新たな役割を付与していく方向に見受けられますが、今後土地改良区の運営強化についてどのような対策を考えているのか、伺いたいと思うわけでございます。 　先ほど来私が御指摘を申し上げましたように、土地改良区の運営については非常に厳しい状況下にあるわけでございますので、例えば施設管理に併う土地改良区の負担の軽減だとか、あ

大臣、この土地改良区の与えられた使命は大きな問題を抱えているわけでございますので、ぜひひとつ土地改良区の運営強化について今後とも御尽力いただきたい、御要望申し上げておきます。 　さて、今回の法改正におきまして、いろいろな面で制度の改革が図られておりますので、新しい時代の要請にこたえたものとして、私、一応は評価をいたします。 　今回の改正に盛り込まれなかった中にも、制度の改善、ぜひ改革をしていただきたいという事項が幾つかあるわけでございますが、その中で特に農業者の負担軽減の措置についてでございますが、御承知のように北海道におきましては農産物の価格が低迷しておりますし、水田利用再編対策にかかわる転作が長期化しております。農業経営は年

ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。 　次に、農業者負担軽減に関連いたしまして、国営事業の長期化の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。 　最近、国営事業につきましては、国の財政事情の悪化等から公共事業の行く末が厳しくなり、しかも経済が低迷しているにもかかわらず資材、人件費等が年々上昇する中で、工事が非常に長期化している傾向にあるわけでございます。国営事業の工期の長期化、これは事業費の増高にもつながっておりますし、受益農業者は事業の早期完成や負担の軽減を求めているわけでございます。この問題に対処するための国の方針は、新規事業を極力抑制して継続地区に予算を重点配分するということを聞いているわけでございますが、国営事業の短縮はぜ

特に最近の農業事情は米作地帯におきましては非常に厳しい状況にあるわけでございまして、都府県におきます二〇％前後の転作率と異なりまして、北海道では四四％にも及ぶ大幅な転作を余儀なくされているわけでございます。特に水田利用再編第三期対策の推進によります転作の定着化に加えて、都市化の影響等によりまして水田面積が減少してしまいましたし、近い将来においても水管理組織としての土地改良区運営はさらに厳しくなると懸念をされておるわけでございます。今後土地改良区の健全な運営を図るためには、土地改良区及び組合員の自助努力は当然でございますが、現在の農業情勢下におきましてもこれに耐えるために、水あるいは土地管理組織としての土地改良区の体質の改善を図る必要

多目的利用の具体例といたしまして、農業用水施設はかんがい期が終了すればその目的は一応達成されるわけですね。用水を流入する施設があるわけでございますから、例えば防火用水あるいは小発電というように有効利用することによって土地改良区の財務強化につながるのではないかというふうに考えるわけでございますが、ひとつ御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。

今回の法改正では、確かに身近な問題を解決しようとする意図が十分理解できるわけでございますが、長期的な展望に立って今後の我が国の農業を考えた場合に、将来の世界的な食糧需給について楽観が許されないこと等から、資源の有効利用を基調に効果的な農業生産を展開しなければならないと思うわけでございまして、食糧自給力の維持強化を図っていくことが肝要でございます。 　そのためにも農業基盤の整備が不可欠でございますので、この円満な推進を図るためには、農業事情の変化に対応するように随時機動的に法改正をしていくべきだと私は考えるわけでございます。つきましては、政府におきましても今後とも積極的に取り組んでいかれることを要望いたしまして、時間が参りましたので

このたびの交渉については、大変悪条件の中で交渉に当たられた担当者について敬意を表するわけでございますが、国民の側から見ればやはり納得しがたい問題もございますので、順次これから御質問をいたしたいと思うのですが、まず外務大臣に最初にお尋ねをいたします。本年の日ソサケ・マス漁業交渉はようやく五月五日に妥結をいたしましたが、この交渉開始は例年より一週間以上もおくれておるわけでございまして、毎年恒例の五月一日出漁も大きくずれ込んでしまいました。過去六年続いた漁獲量割り当て四万二千五百トンが四万トンに削減をされる等、妥結の内容は極めて厳しいものがある。関係漁民の経営が逼迫をしている現状から見て、まことに残念な事態になったわけでございますが、例年

割り当て量は減らされた、しかも協力金は前年度並み、しかも出漁が十日以上もおくれた、これはいろいろな面で影響が出てくると思います。そこで交渉の妥結がおくれた結果、太平洋中型流し網あるいは太平洋小型流し網、これらの漁船の出漁が大変おくれたということでいろいろな面でその影響が考えられるわけでございます。このおくれた期間だけ乗組員を確保しておかなければならないという問題、それから係船費用の経費がかさむという問題、また値段のよいベニ、シロ等が漁区外に北上してしまうということを考えますと、水産庁としては出漁遅延の影響があらわれるだろうということは十分お考えであろうと思うのですが、この辺についてどういう影響が起きるか、お考えを伺いたいと思います。

割り当て量が削減された、それから出漁の期間がおくれたということについての今後の対応についてはまだ後ほど伺いたいと思うのですが、割り当てが減ったということについての対応について私はお尋ねしたいと思うのです。 　昭和五十三年以降昨年まで、豊漁年それから不漁年を問わず四万二千五百トンでずっと推移してまいりましたが、今回の割り当て量四万トンということで、協定締結以来初めて削減されたわけであります。一説によりますと、ソ連側の資源状況の悪化ということが、強くこのような結果になったというふうに言われておるわけですが、日ソ両国間の科学者の間でこういう結果についてどういう論議をされたのか、伺いたいと思います。

割り当て量の四万トンの国内配分についてでありますが、母船式、中型、小型、日本海はえ縄、流し、各漁業にどういう配分をするのか伺いたいと思うのですが、これだけ割り当てが減ったわけですから、従来の実績どおりではなくて、経営状況をよく見て割り当てをすべきではないかと思うわけでありますが、特に経営規模の零細な小型サケ・マス漁業については削減をしないようにすべきだと思うのですが、いかがですか。

先ほど水産庁の答弁で、割り当て量が削減をされた、出漁も十日以上延びたということについてどういう影響が出るかは推測しかねるという答弁がございましたが、これはだれが見ましても、割り当てが減った、しかも協力金は前年並みだ、出漁がおくれたということで、これは当然影響が出ることは間違いないと私は思うのですが、期待どおりの漁獲ができない場合、政府はどういう処置をとられるのか、お答えいただきたいと思うのです。

結果を見て対処すべきものは対処するということは、影響が出た場合は補償処置を考えるということですか。

割り当てが減った、それから出漁が延びたということで、私は、当然影響を受けるだろう、こう質問したのですが、あなたは、結果を見なければわからぬという答弁です。ですから、これは当然影響を受ける、そのときに漁民に対して補償措置をとるべきではないかという質問をしたのですが、その御答弁を……。