斎藤実

実は五月二十五日の当特別委員会で夕張再建問題についての質疑があったわけです。それで山中前通産大臣は、夕張炭鉱再建についてこういう発言をしていらっしゃる。「石炭協会に検討をお願いした、その結果がまとまった、」「再建は不能である、ああそうかということで、後は離職者対策ということになるでしょう。それだったら通産大臣は要らない、政治家が通産相に座っている必要はないということになります。」「今回の事故は大変不幸であったけれども、これが閉山で、そして先の見通しはもう終わりです、後は離職者対策ですということでは、政治というものがそこに何ら介入していないということになりはしないか。」こう山中前通産大臣は発言をしておるのですね。 　こうも言っておる

それでは、いまの御発言のとおり、前大臣と同じ気持ちで取り組んでいるというふうに理解をしてよろしいかどうか、再度お尋ねいたしたい。

今後のことはまたこれからお尋ねをいたしますけれども、大臣としての基本姿勢を私はお尋ねしたわけでございますから、御理解いただきたい。 　それから、これはまた前大臣のことで恐縮でございますが、私の質問に対して、大臣はこういうふうにおっしゃっておるわけです。私は第三セクターということを前提にしての質問なんですけれども、山中大臣はこう言っておるのですね。「臨調答申の趣旨にもこれは逆行すると言われれば一言もない点があります。それから国の石炭行政の積み重ね、各種審議会の答申等も先ほど述べられましたが、その方針をも逸脱していることも私は認めております。しかし、北炭夕張というものを再建するには、もうそのような過去のことにこだわつて、過去のルールと

大臣、確かに石炭協会では財政的にこれはなかなか厳しい、それから保安確保、この職員の確保についても全く見込みがないという、これはもう大臣も御承知のとおりでございます。 　しかし、この石炭協会に対して、私はもっとよりよい対策なりあるいは計画なり、あるいはもっと洗い直して経営に参加するという、通産省としての対応というものがやはりあってしかるべきではないかと思うのです。ネックになっているのは財源問題と保安要員の問題と私は思うのですが、これについて大臣、事務当局の検討はまた検討として、大臣が、それじゃ石炭協会の会長は別として事務当局あるいは道側の事務当局、あるいは通産省の事務当局と何か道はないかということで一遍相談をしというか、そういうテー

先ほど参考人への質疑の中で、石炭協会としてもそういう呼びかけがあれば結構でございます、知事さんからも同様の御意見がありましたから、これはひとつお考えいただきたいと思うのです。大臣は、事務当局でいろいろな検討もいましておる、最終判断はまだできないという御答弁でございましたが、先ほど来、恐縮でございますが山中前通産大臣の発言の要旨を私は申し述べました。私は、大臣がかわっても行政の継続性というものはあるだろうと思う。したがいまして、山中さんの並み並みならない決意、姿勢といいますか、これはやはり持続していっていただきたい。物事は最高責任者の通産大臣の、あの夕張の地で苦労されている国民に対する思いやり、愛情というか、あるいはこの石炭産業がわが

私は、宇野通産大臣は自民党の中ではきわめて実力のある大臣だ、きっと国民の期待にこたえてくれるだろうと、苦しんでいらっしゃる北海道夕張の方々も期待していると思うのです。そういう意味で、実力大臣である宇野通産大臣がこの問題についてよくやってくれる、こういう期待を込めて質問しているわけでございますので、最後に大臣の決意のほどを伺っておきたいと思うのです。

大臣の決意のほどを伺って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

先ほど来、夕張新炭鉱の再建問題につきまして大臣からるる心境の吐露がございました。夕張の抱えているいろいろな雇用問題あるいは閉山後今日までの地域住民の大変な苦しみ、そしてまたこのエネルギーの中での石炭政策の基本にかかわる問題について、大臣からるる政治家としての真情を吐露されたわけです。私も伺っておりまして、大変敬意を表しているわけでございます。 　そこで、大臣が知事さんに対して御提案をされた。いま御答弁を伺っておりますと、知事としてどういうことができるのか、どういう条件が整えば乗り出せるのか、地方自治体としての財政事情も考慮して知事さんひとつ提案をまとめてくれぬかというお話がございました。この問題につきまして、道としてもちょっと戸惑

大臣、率直に御相談を申し上げたということ、私も十分わかるわけでございますが、大臣も御承知のようにあれだけの大変な赤字を予想される山だ、技術者がいない、それでは知事としても地方自治体としても資金手当てなりあるいは国の融資制度なり補助金制度がいままで以上に出せるのかどうかというこの辺の問題が判断の基準になろうと思うのですね。この辺ある程度の何らかの示唆なり助言を与えないと、相談して持ってこいと言ってもちょっと無理だと私は思うのですが、その点大臣どうでしょうか。

大臣、よくわかりましたが、通産省の石炭エネルギーの幹部の方を北海道へ派遣をして、こちらが出かけていって一緒になって一遍相談する、手伝おう、一緒になってやろうじゃないかという、これが私は必要だと思うのですが、大臣どうですか。

今度の新会社構想につきまして、だれが見ても心配する点が私は二つあると思うのです。御承知のように夕張炭鉱というのはガス山なんですね。形態ができた、それはかっこうはつけるかもしれませんけれども、それでは経営陣は一体、これは道庁の天下りだとか通産の天下りで素人ができる問題じゃないわけですな。経営手腕あるいは保安管理体制といいますか、相当なべテランが主体者にならなければ、これは形をつくってもまた問題が起きるのではないかと思うのです。こういう点をわれわれも心配するのです。だれでもいいというわけにいかぬのです。この点、大臣どう考えているのですか。

第三セクターという形になるかどうかということは別としまして、第七次の答申でも石炭産業については私企業体制でいくという基本的なものがございます。したがって、今回の新会社、大臣の提案ということになれば私企業ということから外れるので、政策転換になるのではないかとわれわれは心配するのですが、いかがですか。

現在、地元夕張での最大の関心事は再建の成否にあるわけでございまして、見過ごしてはならない問題点があるわけですが、約千名の労働者の今後の生活の見通しをどうつけるかということなんですね。なぜかと申しますと、仮に再建が成った場合でも直ちに全員の再雇用ができるわけじゃないわけです。残留者の平均年齢は約五十歳に達しようということでありますから、再就職も私はなかなかむずかしいだろうと思うのです。夕張で待機しているとしても、炭鉱への就職もむずかしい、そうなると万全の離職者対策が必要だと私は思うのですが、今後の夕張炭鉱への就職見通しについて、労働省はこの離職者対策についてどういう対策を考えているのか伺いたい。

大臣、最後に私お伺いいたしますが、石炭協会、それから知事、これも相当真剣になって心配をし、また対応を協議していると思うのですが、いつどういう形で大臣のところへ持ってくるかわかりませんけれども、提案があった場合に大臣としてはどういう手だてをとられるのか伺いたいと思います。

以上で終わります。

私は、最初に有吉参考人にお伺いをいたしたいと思うのです。 　先般、山中通産大臣から、検討をし協力をしてくれという要請があったわけでございますね。そのときに、新聞報道でございますから私もよく真意がわからなかったのですが、有吉さんが、八百八十八億の赤字を予想されることについて開発の可能性は見出しがたいという答申を出されたわけですが、山中さんにこの件と、それから技術者が非常に問題だということを話をしたというふうに報道されているのですが、大臣から協力してくれ、検討してくれという以上は、特に何か話はございませんでしたか。

有吉さん、そのときに石炭協会としては、大臣から協力してくれということは出資をしてくれというふうに受けとめて、債務負担行為等は断わるとおっしゃったというふうにとってよろしいですか。

今回の夕張問題について、これは各関係者とも非常に戸惑って釈然としない発言でございます。 　それで、四人の各参考人に私はお伺いをしたいのですが、石炭政策は国が責任を持って進めていくという、これはどこの国でも一貫した方針でございまして、実は現在の石炭政策は私企業体制を維持することが適切であるという基本的な考えのもとで現在まで行われてきたわけでございます。しかし、山中提案は石炭協会と北海道知事に対して協力をしてくれ、こういうお話でございまして、この発言どおり受けとめますと、地方自治体が石炭経営に参加するいわゆる第三セクター、いわば公社公団化ということになるのではないか、山中提案は私企業体制で臨むという石炭鉱業審議会第七次答申の石炭政策の

中田参考人にお尋ねをいたします。 　あれだけ大きな災害が起きてそれから閉山ということで、現地の市長さんですからいろいろな要望や意見やもうたくさん抱えていらっしゃるので、確かに一日も早く再開をしたいという気持ちは私も本当に全くそのとおりだと思うわけですが、私直接伺ったわけじゃないのですけれども、マスコミのコメントの中で市長さんの第三セクター方式でもやむを得ないという新聞記事を見たのです。これだけの赤字が予想される中で、そこに地方自治体が加われば、その負担をどこに求めるかという問題が出てくるわけです。 　そこで、いまこの山を再開するために、この赤字を埋めるために、市長さん、具体的にこうしてもらいたいという、地元の市長さんですから、何

有吉参考人にお尋ねいたします。 　答申では、国の制度融資百九十一億、補助金四百億、これを受けてもなおかつ八百八十八億の赤字だということが出ております。それでこれはとてもじゃないけれども協力できぬという答申があったわけですが、有吉さん、国の補助金あるいは制度融資に協力するためにはこういうことをしてくれ、こうすれば石炭協会としてもこれは考えようという何かお考えがもしあれば、この席上で伺っておきたいと思います。