斎藤実

以上で私の質問を終わります。

通産省が昨年五月に策定いたしました長期エネルギー需給見通しを、先ほどから論議されております最近の石油事情あるいは経済状況、そうしたいろいろな観点から見直しの意向であるというふうに伺っておるわけでございますが、この長期エネルギー見通しに対する基本的な考え、それから見直しの具体的な方向についてどういうふうに対処されるのか、伺いたい。

大臣、長期エネルギー見通しについては大臣の御答弁のとおりだと私は思います。特にいろいろなばらつきはありますけれども、エネルギーの中で特に私が指摘をしなければならぬのは原油の値下がりです。それからまた油と石炭の差が縮小してきたということ。それからまた電力業界向けの需要が減ってきたということ。これもまた事実でございますが、石炭で例を見ますと、五十七年度は実績で千七百六十万トン、千八百万トン以下の低水準になってきた。それから北炭夕張以外でも閉山が予想されるのではないかと懸念する向きもずいぶんあるわけでございます。二千万トン体制の生産目標の下方修正をねらいとした政策の再検討の意見がずいぶんあるわけでございますが、この点についていかがでしょう

大臣、先ほどの委員への答弁の中で、この北炭夕張の新会社設立構想についての御答弁を伺っておりまして、現在石炭協会で、検討委員会で検討を進められておるわけですね。それで保安と生産面での検討、これは技術的な問題だと思いますが、御承知のように石油価格が下がった。それによって石炭の価格や石炭開発にも必然的に影響が出てくると私は思いますね。この北炭夕張の新鉱再建問題は、現在の経済問題また社会問題と全く無関係ではない、きわめて重要な問題であると私どもは認識しておるわけです。 　大臣、先ほどの答弁で、夕張新鉱の再建については非常に厳しい、検討委員会の報告を受けて大臣の判断を加えて決断をしたいという答弁がございましたけれども、たとえば保安、生産面で

ぜひひとつ、諸般の状況を判断して前向きな政治的な決断を私はお願いしたいということを申し上げておきたい。 　次に幌内問題でございますが、幌内炭鉱は昭和五十年にガス爆発を起こして以来、五十二年には生産が再開されたわけでございますが、出炭が計画どおり進んでいないわけでございまして、現在の計画では年間百三十五万トン程度であろうというふうにわれわれは考えておるわけでございますが、計画と出炭の開きがあるとすれば、その原因はどこにあるのか。それから、出炭計画が達成されないために北炭幌内の会社経営に問題が生じているように伺っておるわけですが、通産省としてはどの辺に問題があると考えているのか、伺いたい。

北炭夕張、幌内炭鉱の存続につきましては、先ほど来答弁がございましたが、北海道でもきわめて注目をしております問題でございますので、どうか不安を与えないように通産省の積極的な取り組みを強く要望いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。

大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、私は投資減税について大臣の所見を伺いたいと思うのです。 　五十年代に入りましてから地域間で経済動向が大変ふぞろいになっておりまして、特に五十四年の第二次オイルショック以来、景気の地域間格差、跛行性といいますかばらつきが非常に多くなりまして、経済白書その他でもしばしば論議をされておるところでございます。これは四国でも山陰でも東北でも同じだと私は思うのですが、例を北海道にとってみますと、五十七年度の指数はまだ出ていないので、やや古いと思いますが、大勢はそう変わっていないと思うのですが、五十六年の主要指数を見ますと、鉱工業生産指数では北海道がマイナス三・四、関東は七・四、全国が三・一ということで、きわめて

いや大臣、これは山陰もそうかもしれませんけれども、四国、東北、北海道へ行ってみても、地方経済の落ち込みというのはひどいのですよ。それで、地方の自治体の首長は何とか対策を立てようと一生懸命それなりに努力をしておるわけですね。しかし大臣、いかにせん三割自治ということで、地方自治体には財政も権限も十分に与えられていないわけです。つまりわが国は中央集権の強い国ですから、地方の問題は地方で解決しろというふうに国は言いますが、地方にはその手段が与えられていないわけです。 　御承知のようにアメリカでは、州政府には権限も財政も大幅に与えておりまして、企業誘致一つとっても、各州は知恵をしぼって進出企業に対しては手厚い優遇措置を講じておるわけですね。

大臣は山陰の島根ですが、私も北海道で、私に言わせればまだまだ後進地域ですよ。全国にそういった後進地域があるわけです。 　そこで、大臣に一つ提案をしたいのですが、これは山陰も含めて四国も北海道もそうなんですが、構造的に経済の伸びが見込めない、そういう構造的に伸びられない要素を持っている地域に対して思い切って投資減税を行ってはどうか。この投資減税については、先ほども申し上げましたように欧米では不況対策、投資促進政策の一環として実施されているわけでございますが、これは地方経済振興策としては非常に有効だと私は思うわけです。つまり、構造的に対策が必要な地域において新しく設備投資をする企業に対して、たとえば投資額の一割に相当する額を法人税や所

大臣、これは私の提案でございますので、地域振興とか景気浮揚あるいは地域間の格差をなくすという意味で御提案申し上げているわけでございますので、また御検討いただきたいと思います。 　それから大臣、これは北海道の問題で恐縮ですが、北海道を初めとする豪雪地帯における地域住民は、生命を維持するためには冬季の生活でどうしても多額な暖房燃料費の支出を余儀なくされているわけでございます。しかも、二度にわたる石油ショックによりまして、灯油はもとよりその他の燃料費も数倍にはね上がっております。所得の実質マイナスの中でこれらの燃料費が生活の上で大きな圧迫の要因になっていることは、私の生活体験から言えるわけでございます。こういうような自然条件から、欠くこ

税制調査会の見解も私は知っておりますし、大蔵省の見解も知っておるわけでございますが、地域的な事情を考慮して特別な控除はできないという答弁ですが、積雪寒冷に基づく燃料費の支出は、さっきも述べましたように、生命を維持するための大きなコストなのですね。物価の格差とかいうものとは本質的に違うわけです。大臣、これは新潟の方へでも行っていただくとわかるのですが、北海道で零下二十度あるいは二十五度、この中で燃料がなければ生命にかかわるわけですよ。生存できない、こういう一つの特色を持っておるわけですね。台風の災害などとはバランスがとれないという反論もあるかもしれませんけれども、台風災害は毎年来るとは限らないわけです。一時的なものだ。積雪寒冷地域は広

これは先ほど申し上げましたように、手当としまして物価が高いとか家賃が高いとかという、そういう手当と性質が違うわけです。私が皆さんの寒冷地へ行きますと、これは手当といえども実際には収入じゃないわけです。実際必要なものなのですね。その手当が全額それ以上の燃料費にかかる、こういう性質の、しかも生命を維持するためのコストだということで、生活実態としてこれはちょっと納得しがたい問題でございますので、大臣、いまここで答弁いただこうとは思いませんけれども、積雪寒冷地帯の地域住民の実態、心情というものを少しは御理解いただいて、御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。

以上で質問を終わります。

私は、農畜産物の市場開放についてお尋ねをいたしたいと思います。昭和五十八年度の畜産物についての政府の価格が今月中に決まるわけでございますが、きょうは当面する酪農問題にしぼりまして数点お尋ねをしたいと思うのです。 　まず、農畜産物の市場開放問題についてでございますが、ことに牛肉の場合、これが市場開放されることになれば、肉用牛の飼育農家だけではなくて、乳廃牛やあるいは乳用牡犢の販売による副収入にも多くの影響を与えるわけでございまして、酪農農家の経営もこれによって壊滅的な打撃を受けるわけでございます。すでに肉専用の子牛のみならず、乳用牡犢の価格も下落しているのは自由化に対する不安が影響あると思うわけです。 　そこで、農畜産物についての

官房長の答弁はわかりますが、これは大臣、せっかくですからちょっとお尋ねしますが、いま農畜産物の市場開放措置については、酪農家だけではなくて、わが国の養豚、養鶏経営にも決定的な打撃を与えるわけでございます。そこで牛肉生産を守ることについては、わが国の食糧戦略、安全保障確保、こういう見地からもきわめて重要な意味を持っておるわけでございまして、安易に市場開放を受け入れてはわれわれは困るし、わが国の畜産が打撃を受けるわけでございます。どういうお考えを持っているか、ひとつ大臣から伺いたいと思います。

大臣、ぜひひとつそういう姿勢で対処していただきたい、要望申し上げるわけでございます。 　次に、生乳の需給計画と限度数量についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、昭和五十七年にはバター、チーズその他の乳製品の輸入が大きく伸びたわけでございます。五十一年以降生乳が過剰であるということで、五十四年からは加工原料乳生産の酪農家は厳しい計画生産を強いられてきたわけでございますが、五十七年には計画生産のもとでバターを輸入するということになって、農家はきわめて割り切れない思いでいるわけでございます。五十八年度の需給計画については、これまでの厳しい反省の上に立って策定作業を行うべきであると私は考えるわけでございますが、いかがですか。

もう一遍ちょっとお尋ねをしたいのですが、五十四年度以降四年間、百九十三万トンに限度数量が据え置かれているわけでございまして、五十八年度は乳製品の需給事情から見て当然この限度数量を大幅に拡大すべきではないかというふうに私は考えるのですが、いかがですか。

ぜひひとつ検討していただきたいと思うのです。 　次に、擬装乳製品の輸入について伺いたいと思うのです。 　乳製品とともに脱法的な形で輸入してきている擬装乳製品についても輸入が非常に大幅にふえているわけでございます。五十七年には調製食用脂が一四・六％、無糖のココア調製品が一五・四％伸びておるわけです。中でも無糖のココア調製品については、四十八年から業界が年間一万七千五百三十五トンの範囲内に自主規制することになっているにもかかわらず、五十七年には二万七千二百三十二トンと自主規制量を大幅に上回っておるわけです。この擬装乳製品についてはより一層効果の上がる強力な行政指導を行うべきではないかと思うのですが、いかがですか。

ぜひひとつ実効の上がる強力な指導をお願いしたいと思うのです。 　それから加工原料乳の保証価格についてでございますが、御承知のように加工原料乳を売り渡すときの保証価格は、五十二年度以降据え置き同然の措置となっているわけでございまして、資材価格の高騰だとかあるいは生産コストが上昇していることを考慮すれば、実質的な値下げになっているわけでございますね。また従来は、価格の据え置き措置の理由として生乳、乳製品の過剰基調ということが指摘をされてきたわけでございますが、本年はこの需給事情が切迫をしてきているという事情も勘案いたしまして、酪農家の生産意欲を喚起させるためにも、酪農農家が納得できるよう五十八年の保証価格はぜひとも引き上げるべきだとい

局長、私も現地へ行ってきましていろいろ調査をしてきたのですが、酪農農家はそれなりに何とか生産性を上げようと合理化にも努力していますし、それからいろいろな面で苦労してやっておるわけですね。ですけれども、保証価格が全く上がらぬということがきわめて生産意欲を減退させている大きな要因になっていること、これはもう事実なんです。これはぜひ引き上げるべきだと私は思うのですが、大臣、せっかくですからひとつお答えいただけますか。