ひとつよろしく。 時間がありませんのではしょって質問をいたしたいと思うのですが、実はＬＬ牛乳についてでございます。これは現在ヨーロッパ諸国では流通の主体となっております長期保存可能な、しかもＬＬ牛乳をわが国において普及させることは、牛乳の消費拡大を図る上で大きな役割りを果たすものだというふうに私は考えるわけでございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、わが国においては、ＬＬ牛乳に対して、依然として乳等省令に基づく要冷蔵の規制が適用されておるわけでございまして、その理由をひとつ伺いたいのです。
現在国で、国立衛生試験場においてＬＬ牛乳の常温における保存試験等を行っているようでございますが、今年度中にその試験結果が得られるのではないかというふうに聞いておるわけですが、予定どおり試験結果が出てくるのかどうか伺いたい。
もし、今月の末までに試験の結果が出て、常温流通を行っても食品衛生上安全であるという結論が出た場合に、乳等省令を改正して牛乳の要冷蔵を外すということになるのか伺いたい。
そのことについてはまた結果が出てから伺いたいと思います。 酪農経営負債整理資金についてお尋ねをいたしたいと思います。この酪農経営負債整理資金については、五十六年度から六十年度まで五年間で三百億円という融資枠の予定で始まったわけでございますが、すでに五十六、五十七年度で当初の融資枠を消化をしてしまっているわけでございます。この整理資金に対する負債農家の需要は、現在でもきわめて切実なものがあるわけでございまして、農林省はぜひともこの期待にこたえるべきと私は考えるわけでありますが、五十八年度以降について農水省はどう対処していくのか伺いたい。
ぜひひとつ調査検討の上、積極的な対応をお願いしたいと思うのです。 最後に、時間が参りましたが、日本の酪農につきましては、アメリカから二十年おくれていると言われておるわけですが、酪農がこれから近代産業として生き延びていくためにはいろいろな問題があると思うのです。いつも価格だとか、乳価の問題だとか、労働力の問題だとか、融資の問題だとか、いろいろたくさん問題を抱えているわけでございまして、もちろん経営の合理化対策にも力を入れなければならぬと思いますが、農水省として、日本の健全な酪農農家の育成発展のために、今後どういう施策をとられるのか、これは基本的な問題についてお尋ねをいたしたい。
せっかくですから大臣、ひとつ締めくくりを。
以上で終わります。
私は、エネルギー問題について御質問をいたしたいと思います。 エネルギーにつきましては、国際情勢はきわめて厳しい状況にあるわけでございまして、石油にかわるエネルギーの供給拡大については、わが国のエネルギー供給、経済の安定上欠くべからざる要件でございます。特に原子力は、現在大量なエネルギーを最も経済的、安定的に供給をいたしておりまして、その手段としての原子力開発を促進するについては緊急を要すると考えるわけでございます。 そこで、まず原子力開発の開発計画について伺いたいと思います。 政府はこの四月、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し中間報告を受けまして、昭和六十五年度の原子力発電容量を四千六百万キロワットとする石油
いま答弁がありましたように、原発に対するＰＲあるいは電源三法の適用、私は、これだけではなかなかむずかしいのではないかと思うのですね。 それで、いままでの原発の計画から準備工事あるいは運転までに至る経緯を調べてみますと、最大のネックは立地問題なんですね。この問題をどう具体的に地域の住民の納得を得て目標達成するかということは、避けて通れないのです。この立地問題というものはおろそかにはできないことですね。 それで、計画を始めてから電調審を通るまで、長いところは十年、早いところで七、八年ですね。それから電調審を通って運転開始まで、長いところは十年、早いところで五、六年というんですね。並べてみて、計画を立ててから十四、五年という長い年
渡辺さん、この立地の段階で通産省と電力会社だけでおやりになっているわけですね。実際、地元としてみれば漁業補償問題等もありますね。だから、農林水産省と行政の整合性の上でがっちり組まないとなかなかむずかしいのじゃないかと思うのです。だから、通産省ベースだけではなかなか対応できないだろうと思う。 たとえば電源三法の一部を農林水産省などに総合調整指導の形でつけかえてやれば、実質地域の産業に喜ばれるような施策が講ぜられるのではないか。これは私の意見でございますが、電源三法にこだわらないでやはり地域産業振興、もちろん安全性が基本になりますけれども、地域住民が、なるほどそれでは原発ができてその地域の振興になるのだという形を示さなければ、いつで
私は、立地初期段階では、国、政府が地域の将来について基本的な計画なり、県なり市町村と相談をして何らかの資金なりバックアップ、計画に参加をさせてその中でこれを進めないとなかなか計画は達成されないだろうと思うのです。それがないから自治体が前面に出ざるを得ない。権限は何もないということですね。地域住民と自治体とのいろいろなトラブル、不安、あるいは地域住民と電力会社、通産省という形になってしまう。 そういうことでございまして、地域が求める開発計画を具体化するために、通産省が十分リーダーシップをとって、その地域振興のために原発計画を十分組み入れていただきたいということを要望申し上げておきたいのでございます。 そこで、長官に伺いますが、
原子力発電に関連をいたしまして、軽水炉による原子力発電でございますが、この軽水炉の熱利用について政府は検討を進めているのかどうか、伺いたいと思います。 軽水炉の熱利用についてはわが国が経験したことのない新たな分野だと私は考えるわけでございますが、軽水炉の熱利用につきましては、原子力発電の立地とあわせて、原子炉の熱を有効に利用することは、産業の誘致あるいは育成を行うことによりまして地域の振興、地元の雇用の増大に貢献することになると私は思うのです。わが国のエネルギー政策上、この軽水炉の熱利用について、制度的に適切な位置づけが必要ではないかと私は思うのですが、どうお考えになっておりますか。
中川長官にお尋ねをいたしますが、先ほど私が、閣議決定をした六十五年度までに四千六百万キロワットにする原発の目標ということで質問いたしましたが、現在三千三百万キロワットですね。あと千三百万キロワットをどうするかということなのですが、通産省でもなかなか厳しいという御答弁がございました。これは先ほど質疑の中で私が申し上げましたように、ネックはやはり立地問題なのですね。 そこで、総合的な地域住民の合意なりあるいは振興なり考えないと、これは目標達成にならぬだろうという指摘を先ほどもしたわけですが、改めて長官ひとつ、国と地域との間の総合性のある合理的な行政システムというものをつくって進めなければ、立地から電調審まで十年も七年も八年もかかると
大臣、またお尋ねをいたしますが、臨調の基本答申で「国土に係る行政体制の在り方等」中でも「企画調整機構の統合」について、国土庁、北海道開発庁、沖繩開発庁を統合するということになっておりますが、大臣は北海道出身の代議士で、昭和二十五年に北海道開発法ができまして、開発庁が発足して三十年になるわけですね。この三十年の短い間で、北海道は類例のない総合開発の成果を上げてきたと私は思うのですね。開発計画あるいは開発予算、産業振興、三位一体となって効果的に機能を果たしてきたと思います。 ですから、この北海道が百年ちょっと過ぎましたけれども、本当に発展性のある国土というものは長期的に見なければなりませんので、そういった意味で、北海道開発庁が北海道
以上で私の質問を終わります。
中川長官に原子力発電所の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、大臣御承知のように、北海道は構造的な不況体質でありまして、きわめて電力が高いわけです。いま石炭火力、水力、油を使っておりますね。それで、本州の企業が北海道へ出てくるのに、電力料金が高いということで大変足踏みをしておるわけでございまして、何とか電力料金を安くするためには原子力発電所が必要だという認識の上でお尋ねをしたいのですが、これからもう油専門というわけにはいかないと私は思いますし、じゃ何が代替エネルギー源として活用されるかというと、これはもう世界じゅう原発ですね。原子力発電所ということで一斉に成果を上げておるわけです。 そこで、石油の問題についてはもう見通しはきわ
具体的な問題は後ほど触れますが、本州の原発所在の地域ですね、原発ができたが、そのできた後、町村地域がさびれてしまう、これは困ると私は思うのですね。原子力発電所ができたおかげでその地域の産業が発展をして地域住民が潤う、そういう施策が並行していかなければ、これからも北海道にまた原発が出てくるでしょうけれども、そういう並行した地域住民対策がなければスムーズにいかないだろうと私は思うのですね。 それで、昨年福島県の要請を受けた電源開発振興制度研究会が、原子力発電地域の総合的な振興を図るために、仮称電源地域の振興に関する特別措置法の制定を提言をしておるんですね。これは私は細かく申し上げませんけれども、この立法によりまして地域住民が潤う、ま
ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うのですね。 それから、原子力発電所の立地の公表から運転までの期間、リードタイムがだんだんだんだん長期化して十四年も十五年もかかる、こういう傾向にあるのではないかと思うのですね。手続が非常に複雑でなかなか進まない、こういう問題も私はあるのじゃないかと思うのです。実は長官、トヨタ自動車が士別にテストコースをやるのですが、農地転用に四年間かかっているわけです。それから富良野のスキー場のわきにゴルフ場をつくったのですけれども、これは林野の転用に三年かかったのです、私、調べたのですから。農地転用だとか林野の転用に三年も四年もかかっている。これでは民間の投資意欲というのはなくなってしまいますね。
北海道で初めての共和・泊原発を建設するわけでございますが、従来の手続では、いつごろ運転開始になる見込みなのか、おおよそのめどをひとつお答えいただきたい。
この原発の設置許可申請、それから電気事業法の八条許可申請、これを手続の順序として提出をして、それから受理した後にいきなり炉をつくるわけじゃありませんね、安全審査に一年半ないし二年半かかるわけですから。その間、たとえば本体工事は別といたしまして、準備工事というものがあるわけですわ。たとえば道路つけかえ工事ですとか、それから港湾の埋め立てですとか、それから岩盤の掘削あるいは造成工事ですね。いま国道の切りかえをしなければならないわけだ。そういう道路工事に手続が必要なんですな。 ところが、この手続はやはり非常に各省にまたがっておりまして、農地転用、保安林解除、森林開発、これは農林水産省。公有水面の埋め立て、国道のつけかえは建設省、それか
