輸入業者が自主的にやれと言ったって法律がないわけですね。輸入業者は勝手に輸入してくるわけです。しかもそこで検疫の義務もない。検査も受けられない。自主的にやれと言ったって、これはできるわけじゃありませんよ。やはり水際できちっとしたそういう法改正なりすべきではないかと思うのです。ちょっと私は納得できない。答弁してください。
課長さん、確かに厚生省では昭和四十八年に人畜共通伝染病の蔓延防止のために調査委員会をつくりましたね。猿類に焦点をしぼって専門家によって調査を行っているということも私は聞いております。しかもこの猿類について、獣医師による健康診断の上、証明書をつけて販売するようにというふうに地方自治体に通達を出しておりますが、これだけでは解決しないわけですよ。だから、輸入されたものが病原菌を持っている。しかもそれを一たん輸入して、地方自治体に監督を委嘱して地方自治体に責任を負わせておりますね。そして獣医師による健康診断の証明書をつけて販売するようにという指導になっている。現実にこれは守られていないわけです。先ほど申し上げましたように、留辺蘂の例も獣医師
先ほど私申し上げましたように、アメリカあるいはヨーロッパでは厳重な検疫制度を設けておりまして、これはもう当然なことなんですよ。なぜ日本の国がそこまで踏み切らないのか。 北海道では輸入猿を売る業者が自主的に協議会をつくりまして、そしていろいろ話し合いをしているらしいのです。売る方ですから、とにかく何も法律がないわけでしょう。それで、この間も業者が言っておりましたが、国からの通達で地方自治体が、売る場合には獣医師が健康診断をしてその証明書をつけなさいよ、売っちゃいけませんよ、こう言われておるのだけれども、実際にやらない。それで事故が起きた場合には業者の責任が問われる。内心釈然としないながらも商売をやっておるわけですよ。ですからこれは
実は国立予防衛生研究所筑波医学実験用霊長類センターのデータによりますと、問題なのは輸入猿、特にインドネシア産のカニクイザルで、輸入したものの約二〇％が赤痢菌を保有している。また国内輸入数は、四十七年に二万二千匹をピークにだんだん減ってきているけれども、大体七千七百匹。このうち三千七、八百匹は原産地から来た野生猿で、公衆衛生上の危険がきわめて大きいというふうに指摘をされておるのですね。したがって、いま厚生省から、検疫を実施する意思はないというふうにいま答弁されましたか。ちょっともう一遍確認しておきたい。
大臣、これは厚生省の所管だということをいま言っておりましたが、農林省も関係はないわけじゃないと私は思うのです。 そこで、人畜共通の伝染病の国内侵入防止については、ひとつ厚生省と大臣とお話をされて、病原菌を持ってこないように検疫を厳重にする。これは大事なことでございますので、厚生省とよく相談をされて善処されたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
それから動物検疫の概況について、犬とか獣類、鳥類についてどれくらい検疫を行っているか、お答えいただきたい。
大臣、ちょっと。先ほど大臣から関連があるというふうに御答弁がございましたが、私はこの種の事件がいろいろ起きるだろうと思うのですね、何もありませんから。それで、起きてから処置をする、これは私は困ると思うのですね。それで農林省も、動物ですから関係があると思うのですが、これは起きてからではどうにもならないことでございますし、ひとつ起きないためにそういう処置をとっていただきたい。心から要望申し上げまして、ちょっと時間が余りましたけれども、私、質問を終わります。
まず、建設大臣に最初お尋ねをいたしたいと思うのです。 建設省が第四期住宅建設五カ年計画を五十六年度から発足させました。この計画では、年間平均で百五十四万戸の住宅建設を見込んでいるわけです。ところが昨年の十二月、住宅の着工戸数が九万四千五百戸と、きわめて少ないですね。六カ月連続、前年同月に比べてマイナスになっているのですね。計画より大分落ち込んでいる。初年度では、いまの落ち込んでおる計画から見まして、三月までに恐らく百十四万戸程度しか建設が見込まれないのではないかというふうに、私はこのデータから見て指摘せざるを得ないのです。 〔主査退席、鴨田主査代理着席〕 それで、住宅がふるわない、需要が伸びないという理由はいろいろ
実は、住宅・都市整備公団の空き家住宅の件でございますが、これは昭和五十一年度にも会計検査院から指摘がされましたし、五十五年度決算報告でもこの空き家住宅について特記事項として指摘をされていますね。 そこで、五十年と五十五年の空き家の状況を対比をしてみますと、新築の空き家については一万四千五百二十三戸から六千八百二尺七千七百二十二戸減っている。それは結構なことだと思うのです。しかし、保守管理住宅ですね、建物ができない、下水道、排水溝、道路未完成のままで募集できないという、これは五十年では一万七千五百三十二尺それが一万八千四百四十四戸と、五年たって九百十二戸ふえている。建設費も九百二十一億円ふえている。それから長期空き家、再保守管理住
私は、一つの解決策として、この空き家公団住宅を地方公共団体の公営住宅に切りかえるという方法が一つの方法ではないかと思うのです。公団の空き家住宅を地方自治体が公営住宅として使いたい、ところが建設をする場合には国から建設費に対して一種は二分の一、二種は三分の二というふうに補助金が出るわけですね。ところが、できたものに対して、それを買うという場合には補助金が出ない。これは何とかそういう道を開けないのかと思うのですが、いかがですか。
私は、前建設大臣の斉藤大臣にもこの問題でいろいろお力添えをいただいたのですけれども、実際問題として地方自治体で欲しい。 たとえば、北海道札幌の周辺に広島町という町がありまして、北海道庁が開発して北広島団地というものをつくった。それで、日本住宅公団が分譲住宅を二百七十戸つくったのですね。ところが、募集したのですけれども入り手がない。五年間そのままに放置されている。その間、保守管理にえらい莫大な金がかかった。入り手がないわけだ。そこで思い余って、広島町としてもほっておけないし、教員住宅として購入をしたのですね。ところが譲渡条件は一般と同じだ。ですから一千七十九万六千円、そのうち百五十万円は頭金として九百二十九万六千円三十年償還、こう
いま局長からこの買い取り方式について、概算要求で公営住宅の供給制度の創設を盛り込んだというお話がありました。これは、建設省内部として必要だという判断に立っていると私は思うのですが、今後こういう形でこの買い取り方式について、建設省として積極的に大蔵省なりに要求していくお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
先ほど、買い取り方式について公営住宅法の改正、これは建設省として検討されたろうと思うし、今後買い取る場合に補助金を国から出す、こういう考え方についてどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思うのですね。 それから、行政管理庁から公団に対して機構運営に関する改革案が発表されました。ここでもやはり問題にしているのですね。既存の分譲賃貸住宅の空き家は、売れるものは売ってしまえ、相当こういう意見が出ているわけですね。建設省として、行管庁の改革案についてどういうお考えでありますか、伺いたいと思います。
実は、昭和五十五年度の空き家の管理経費、たとえば新築、保守管理、五十五年度の支払い額はどれくらいになっておるのか、それから新築空き家、当然そこから入る収入が空き家ですから入らない。だから、当然入るべき家賃が、収入が減っているわけですから、その金額と、それから金利はどれくらいになっているのか、この三点をひとつ。
いま公団から説明がありましたように、昭和五十五年度新築空き家、保守管理住宅、長期空き家、再保守管理住宅、これで建設費が四千二百二十八億かかっておるわけですな。しかも、いまの金利やその当然入るべき収入減、それから管理費二百六十九億、そうするとこれは四千五百億近い金になる。この金が寝ているわけですね。これがずっと何年間もいくとまた雪だるまになって、それがまた家賃にはね返るという、これはもう大変な問題だというふうに私は考えるわけでございまして、ぜひともひとつ、いま御答弁がありましたように、いまの空き家住宅の解決については、十分これは積極的に抜本的に処理をしていただきたいとお願いいたすわけでございますが、最後に建設大臣からひとつ御答弁いただ
以上で終わります。
私は、まず冒頭に、今回の羽田沖の日航機墜落事故によります死亡者に対する心からの御冥福と、負傷者に対して一日も早く全快することを祈念をいたしまして、質問に入りたいと思います。 午前中の質疑を通しまして、今回の日航機の墜落事故の概要と、日本航空の高木社長から陳謝と、これからの安全対策についての説明を受けたわけでございます。また、同僚議員からも各方面にわたって質疑が行われました。 私は、まず最初に、今回の事故がパイロットの操作ミスだという疑いがきわめて強いということは、運輸省の事故調査委員会報告書あるいは捜査当局からも説明がございました。私もそうだろうと思うのですね。ジャンボ機のように最大五百五十人の生命を預かって、あわやのときは
調査委員会の中間報告を見まして率直に私は疑問に思うのは、先ほども報告がありましたように、八日の日、事故の起きた前日、このＤＣ８型が羽田から福岡へ向かって飛んでいるわけですね。それで、羽田を離陸した後四分後に急激な降下をした、大変に異常な危険と思われる飛行をしたということが明らかになった。私は、前の日にこういう同じメンバーで異常飛行が明らかになったということは、事故の前兆だろうと思うのですね。これは素朴な疑問ですけれども、なぜこれがチェックできなかったかですね。 日航は安全報告制度というものも採用しておるわけですね。それで、副操縦士や機関士から会社に報告がされたのかされないのか。こういう異常飛行がなぜチェックできなかったのか。これ
これは率直に言って、いまの報告、御答弁で、パイロットに対する管理体制がきわめて不十分だということを私は証明していると思うのですね。 それから、定期航空便の機長の要件でございますが、技能証明、これは学科と実地の国家試験というものを通らなければいかぬということ、それから航空身体検査証明、六カ月ごとに検査を行う、こういう厳しい条件がついておるわけですね。 しかし、この片桐機長の場合は、昨年の十一月、心身症による慢性胃炎だとか自律神経失調症などと診断されて、休養しておるわけですな。この間、運輸省に出された身体検査証明書には異常なしというふうに書かれておる。私はこういう、実際に病気であり休養もしているというこの事実を隠して、運輸省に対
