保険審議会の答申どおり、保険料の引き下げについては十分ひとつ努力をしていただきたいと申し述べておきます。 では、国家公安委員長が見えていますので、ちょっと三点ばかりお尋ねしたいと思うのですが、今回の公安委員長の所信表明で、交通事故の発生件数は昭和五十三年以降増加を続けている、依然としてその減少の兆しがない、年間六十万人を超えるきわめて憂慮すべき状態にある、というふうに公安委員長は述べられておりますが、ことしも春の交通安全運動が、六日から始まって十五日まで、全国で一斉スタートしたわけですが、ことしはすでに愛知、東京、神奈川、千葉が交通事故の死者数が百人を突破している状況でございまして、本年一月から三月までの交通事故は発生件数が十万
交通事故発生の上で地域間の格差が非常に大きいのですね。人口十万人当たりの事故率を見ますと、全国平均七・四五人に対して最低は東京の二・九三人、最高は滋賀県の一二・九六人、四・二倍の開きがあるわけです。私の選挙区の北海道の場合は八・九八人、東京の三倍弱になります。平均より上回っておるわけでございまして、このように各県においてかなり格差が見られるわけでございますが、これをとりあえず是正することが当面の問題だろうと私は思います。 そのために、交通安全施設の整備、交通安全の基盤の整備が立ちおくれておるために事故率が高くなっておる、こういうふうに言わざるを得ないのですが、この見直しを図らなければ事故を抑制することができない。このままでいきま
特定交通安全事業の事業費の内訳を見ますと、一番死亡率の少ない東京は五十三億一千七百万円、五十六年度ですね。それから山梨が十九億七千百万円、滋賀県が十九億二千万円ですか、非常に事業費が低いのです。むしろ死亡率の高いところ、これに対して安全事業費というものを十分に配慮するという考えが私は必要だろうと思うのですが、いかがですか。
次に、交通弱者に対する交通事故問題でございますが、歩行者と自転車乗車中を含めたいわゆる交通弱者、これは死亡数が非常に高いのです。五十六年度における歩行者の死者数が二千六百七十九人、自転車乗車中の死亡数は九百九十人、全死者数の四二・一％、非常に高い率がここにデータとしてあるわけですが、この高い死亡率は一体どこに原因があるのか。また、今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
交通事故の対策について、これは何も警察だけの問題じゃありませんし、いろんな要素が絡み合っていまして、建設省も運輸省も十分関心をお持ちだろうと思うのですが、国家公安委員長、先ほども答弁がございましたように深刻にこれはわれわれ考えなければならぬ問題ですが、ひとつ各関係省庁と、このきわめて憂慮すべき事態というものを御認識いただいて、いままでとは違った角度からこの交通事故対策というものをお考えいただきたいということを申し上げるのですが、最後にお答えいただきたい。
以上で終わります。
私は、北海道開発に関連をいたしまして、北海道の不況対策について伺いたいと思うのですが、経済企画庁が出しました二月四日の地域経済動向、これを見ましても、北海道の経済がきわめて憂慮すべき状態にあるわけでございます。五十七年の一月、電力の需要は、九電力の中でも北海道がきわめて落ち込んでおるわけですね。御承知のように北海道の経済はここ数年来きわめて厳しい状況にあるわけでございまして、鉄鋼ですとかあるいは造船、紙パルプ、セメント、数少ない北海道の基幹的な工業が軒並みに不況でございます。さらにまた、冷害や大水害に見舞われまして、きわめて憂慮すべき事態になっておるわけでございます。公共事業の実質的なマイナスも加えまして、北海道経済の景気回復はその
昨年十二月の鉱工業生産指数でございますが、前年同月を比べてみますと、北海道はマイナス〇・六、全国ではプラス四・三。非常に格差があるわけですね。雇用の面で見ますと、有効求人倍率では、五十六年十二月で北海道は〇・四二、全国で〇・六九と、これもきわめて低いわけですね。全国では五十二年、五十三年の〇・五六という停滞期間から回復をしていると思うのですね。北海道は五十二年の不況期間から一貫して回復をしていない。また企業倒産も、五十六年十二月一カ月の件数では、北海道で百十六件、全国で千四百七十件、全国から見ると八％の比率を占めておるわけでございます。年間全体で見ればまだこの比率が高くなるだろうと私は思うのですね。 そこでまず、北海道における不
構造的な原因についてはまた後ほど触れますが、短期的な原因については、いま御答弁があったとおりだと私も認識をしておるわけでございますが、ただ、この開発庁の予算を見てみますと、昭和五十四年、五十五年、五十六年、約七千億、それからずっと横ばいになっているわけですね。五十七年度予算もやはり七千百億ですか、これもまた横ばい。四年間名目で約七千億台ということで、物価上昇を考えた場合に、質的にはこの四年間にわたって毎年数％ずつ減っているわけです。先ほども触れましたように、災害という不幸な事態のために、災害復旧で公共事業は確かに伸びました。しかし、五十七年度のこの横ばいの予算で果たして北海道の経済が上向くかどうかということはきわめて疑問だと私は思う
確かに財政再建とかゼロシーリングということをいま言われましたけれども、私はそれは大事だと思う。しかし、財政再建といっても、むだなものを切り捨てていく、私はこれが財政再建だろうと思うのですが、必要欠くべからざるものについては、これはゼロシーリングとかなんとかといっても、全国画一では私はおかしいと思うのです。北海道というのは歴史が浅い、まだまだ公共投資を必要とする地域でありますから、公共事業の全国のパーセンテージを北海道に当てはめるということは、私はおかしいと思うのですね。したがって、予算の審議中でございますが、明年度はやはり北海道の開発なり公共事業というものについて、不況対策の一環として本州と別なんだという配慮があってしかるべきではな
国の公共事業の伸びが期待できない状態の中で、地方公共団体の事業の伸びを大きくする方策はあるのかないのか、五十七年度の地方財政対策の目玉の一つとして地方自治体の単独事業が大きな柱となると私は思うのですが、北海道の場合は単独事業の伸びはどのように開発庁では考えているのか、伺いたいと思うのです。
自治省にお伺いしますが、地方自治体の単独事業を考えた場合に当然地方債が問題になるわけでございますが、北海道における地方債の実情は、全国平均に比べてどういう状況になっているのか。地方債の起債枠について北海道の景気の状況を考慮して増額することが私は望ましいと思うのですが、いかがですか。
ぜひひとつ地方自治体の起債の枠の拡大については積極的な御努力をお願いしたい。 次に、北東公庫にお尋ねをいたしたいと思うのですが、御承知のように、北東公庫の地域開発に対応する金融機関としての役割りはきわめて大きいわけでございます。総裁にお伺いいたしますが、北東公庫の金利がきわめて高い。これはもう北海道開発審議会でもたびたび議論になるわけですが、もう少し北東公庫の金利が安くならないのかどうか、まず最初に総裁からひとつお答えいただきたい。
北東公庫の五十七年度の予算を見ますと、貸出枠が一千六百億でございますね。昨年も一千六百億。その中で特別枠が昨年四百八十億。ことしも一緒なんですが、もう少し特別枠を拡大できないものかというふうに私は思うのです。実は北海道開発の重点ということは工業部門の充実にあるということは、もう私がいまさら申し上げるまでもないことでございますが、この工業部門の発展の中核としての苫東開発は、御承知のように企業立地が非常におくれておるわけでございます。それで、あの広大な土地で売れているのは恐らく二〇％になっていないと私は思うのです。ただ、この苫東の開発事業というものは、現在の経済状況から見て相当長期化するだろうというふうに私は思うわけでございます。したが
総裁、かつて昭和三十九年十一月に苫小牧港株式会社に対して特例措置として五〇％の枠を外して七〇％程度の融資をしたという例があるわけでございますので、この種の一つの事業の性格から、総裁から検討さしていただきたいという答弁がございましたが、ぜひひとつ前向きな御検討をお願いする次第でございます。 それから、行革と関連をいたしまして、所得格差が解消されたから開発庁や北東公庫は不要だという論議をよく聞くわけでございます。しかし、だんだん私が申し上げましたように、北海道経済というのは体質的にはきわめて弱いし、本州でかぜを引けば北海道が肺炎になってしまうというような体力的な格差は相当あるわけでございます。そこで、この面でも開発庁の果たす役割りと
大臣から非常に積極的な所信のお答えがあったわけでございますが、明年度の北海道開発について、予算やあるいは政策的なものも含めて積極的な取り組みをぜひひとつ長官にお願いをして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
最初に農林省にお尋ねをいたしますが、最近ペットブームということで多種多様なペット類が輸入されているわけでございます。オウムでありますとか猿、ミドリガメ、サソリ、ワニ、これらの輸入動物は、赤痢や食中毒を人体にまき散らす危険な状況が起きているわけでございます。これらの輸入ペットが細菌、ビールス等の病原微生物に汚染をされていると言われておりますが、これらのペット動物の病原菌検査の実態を明らかにしていただきたいと思います。
いま厚生省からの御答弁では、輸入する場合の検疫、検査が行われていないわけですね。事故が起きた場合に対処するということで野放しの状況なんですね、輸入する場合。それで、特に輸入猿ですが、五十年には七千四百二十五頭、五十一年には七千四百頭、五十二年には七千七百頭というように、この中で実験用が三千頭ぐらいだろう。そうすると四千頭近くが輸入業者によって売られておるということ、しかもそこに検疫が行われていない。それで、なぜこのペット類の動物等の輸入に対して野放しにしているのか、なぜ検疫をしないのか、当然これは疑問として出てくるわけです。 実は、これは北海道の実例でございまして、北海道の留辺蘂町というところで、町内の農家で家族六人が下痢状態に
これはＷＨＯ、世界保健機構から、猿の輸入及び検疫方法について、九週間の検疫のための停留期間を勧告をしているわけです。そのうち六週間は輸入国で行うべきであるという具体的な勧告がされているわけですね。すでにアメリカではオウム病の侵入を防ぐためにインコ、オウム類に関する輸入制限法が実施されておるわけでして、またイギリスでは猿を含む動物検疫は動物疾病予防法に基づいて厳重な検疫制度を設けておるわけですが、日本にはこれはないわけです。こういう人間に大きな影響を与える病原菌を持っているペット類を野放しにしている。ちょっとこれは問題なんですが、農林省の動物検疫所においては家畜伝染病予防法に基づいて輸入される家畜や犬等を対象に検疫を行っている。なぜこ
厚生省、いまの質問に対して。
