斎藤実

最後に総務副長官に、交通事故防止対策について、総理府の基本的な姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。

以上で終わります。

まず、建設大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　大臣は所信表明の中で、「わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要は、ますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、」「道路事業の積極的な推進を図っている」というふうに述べられておるわけですが、最近の道路建設をめぐって世論ではいろいろなことが言われておるわけです。自動車交通規制論あるいは騒音の問題、いろいろなことが言われておる中で、大臣も御承知のように、来年から第九次道路整備五カ年計画の策定を控えております。建設大臣は今後の道路整備についてどのような考えを持っておられるのか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。

大臣のおっしゃるように、確かに道路整備は、過疎化の防止だとかあるいは道路輸送の効率化、生活環境の改善等に果たすべき役割りはきわめて大きいと思います。ただ、最近の道路の整備状況を見ますと、都道府県道また市町村道の地方道の整備がきわめておくれておるわけでございます。また、これと同じように交通事故も多発をいたしております。 　これは五十六年六月の総理府のデータでございますけれども、一般道路の整備率と舗装率を見ますと、国道の整備率は六〇・二％、舗装率は八五・七％ときわめて高いですね。それから、都道府県道の整備率は四六・五％と、五〇％に満たない。舗装率は三九・四％、こういう状況になっている。それから市町村道でございますが、整備率が二八・六％

いま大臣から答弁ございましたように、特に交通事故の多発しているのが市町村道でございますし、整備もおくれているということで、これは大臣、これから重要な政策課題として取り組んでいただきたいと思うのです。 　それから、最近の陸上交通の事故状況を状態別死者数で見ますと、昨年は運転をしている以外の同乗している方、オートバイでも後ろに乗るとか、この同乗者中の死者の増加がきわめて多いわけです。本年二月末の事故発生状況では、歩行者の死者数は三百九十六人でございまして、対前年比で十八人、四・八％増加をいたしております。しかも依然として全交通事故死者数の三二・七％を占めておりまして、中でも子供さん、老人の死者数が合わせて二百五十九人、全歩行者死者数の

先般もこの委員会で私は申し上げたわけでございますが、人口十万人当たりの死者数の最も少ない東京に比べまして、同じ十万人当たりの死者数の多い山梨等では、交通安全施設等の整備事業費が非常に少ないですね。私も先ほど指摘を申し上げましたように、北海道が全国一死亡者が高いわけでございまして、あの広い北海道の中で整備事業がきわめておくれておるという、いろいろな状況の中でそれが指摘をされているわけでございます。毎年日本一というありがたくない数字が出ているわけですが、いま申し上げたような事故の状況から見て、もっと精極的に整備をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

これは北海道だけではなくて、新潟あるいは東北、積雪寒冷地帯ではいつも問題になるのですが、一般的に除雪をする場合には幹線道路が優先して除雪をされるわけですね。したがって、歩道と車道との区別がなくなってしまうのです。したがって区別がつきませんから、どうしても除雪をされた車道を歩くことになる。歩行者の交通事故を防ぐためには車道と歩道を一緒に除雪するような対策はとれないものか、われわれ実感としてそういうふうに感ずるのですが、いかがでしょう。

ぜひひとつそういう形で、積極的に取り組んでいただきたいことを御要望申し上げるわけでございます。 　総務長官にお尋ねをいたします。 　四月の六日から十五日まで春の交通安全週間が行われましたですね。この統計を見ますと、昨年の春の交通安全週間よりも発生件数もふえておりますし、死者数もふえておる、それから負傷者数もふえておる。これは依然として事故発生件数が減らない。私は、総理府長官も警察もいろいろな形でおやりになったと思うのですが、これだけ力を入れて全国的にやって、なおかつ減らぬというのは一体どういうことなんですか。総務長官、いかがですか。お答えいただきたい。

総合調整機関としてのお立場で、総務長官だけが力を入れて解決する問題ではないと私は思うのですね。あらゆる関連の各省庁と全国的な事故防止対策にかかわる諸団体が協力して、これはひとつ閣議で総務長官は御発言をされて、こういう状況を内閣として放置しておくべきではないと私は思うのですね。国民の生命、財産が失われていくわけでございますから、もちろんそれはドライバーの関係もあるし、それから運転の未熟さあるいは心構えの問題もあるかもしれませんけれども、それも踏まえて、こういう実態を前提にしてひとつ確固たる具体的な方針を私は打ち出すべきではないかと思うのですが、総務長官、いかがですか。

安全対策のために、総理府には毎年各種の調査研究費がついておるわけでございますが、本年度分といたしまして七千八百万円の予算措置がされておるわけでございます。この中の交通事故発生の地域差是正対策に関する調査研究項目では、地域格差の実態調査を初め資料の分析等科学的な調査研究が行われておるわけでございまして、地域に応じた安全対策の政策決定が行われていると私は理解をしておるわけでございます。私が先般の委員会等でも御指摘申し上げましたように、地域別にきわめて格差がある。こういう研究を総理府はされておるわけでございますが、その調査研究の成果が具体的にどういう形であらわれたのか、お尋ねをいたしたいと思います。

交通事故対策については、いろいろな対策があると私は思うのですね。では、一体交通事故を減少させるためには決め手があるかというと、私はなかなかむずかしいと思うのです。それでは、死亡者を減少させるためには、これは一つの問題点として、交通事故発生時における救急救護を充実させることもきわめて大事だろうと私は思うのですね。事故発生時にその対策が行われれば——病院で適切な処置ができなくて亡くなる方もきわめて多いと思うのですね。しかも、わが国の救急救護の実情を見ますと、警察庁を初めとして多くの省庁が複雑に関与しているわけでございます。したがって、各省庁が機能的に行動しないと被害者救済にならないと私は思うのですね。 　政府は、第三次交通安全基本計画

総務長官、いま御答弁がありました救急救助体制の強化については、ひとつ万遺憾なきを期していただきますように御要望申し上げて、私の質問を終わります。

最初に、運輸大臣にお尋ねをいたします。 　運輸省が今回、運輸技術審議会あるいは臨調の答申に沿いまして、道路運送車両法の改正案を提出をいたしました。臨調、運輸技術審議会の検査整備制度のあり方の検討に当たっての基本姿勢は、国民負担の軽減と自動車の保守管理責任の主体はユーザーだということであったと私は思うのですね。この改正案はその答申の趣旨が反映してないと私は思うのですが、大臣、御見解を承りたいと思います。

大臣、私が特に御指摘を申し上げたいことは過料制度の導入でございます。答申の趣旨に逆行するという形になっているわけでございまして、なぜ運輸省が、現行法にも規定はなくて答申にも盛られていない罰則を設定したのか、非常に私は理解に苦しんでいるわけでございます。たとえば、先ほど永井議員も触れられましたが、罰則を新設するといたしましても、国民に義務違反としての罰を科する場合には、審議会の諮問、公聴会の開催等によって広く国民の意見を聴取した後に行うということが私は民主国家としての手続ではないかと思うのですが、大臣、いかがですか。

大臣、秩序罰だということでございますが、やはり法律事項ですから、これは厳しくやられたらこれまたえらい国民の負担になるわけでございますので、私は違った立場で、大臣と考えを異にするものでございますから、これはこれで終わらしていただきたいと思うのです。 　次に、最近交通事故が減るどころかだんだんふえてまいりまして、非常に大きな問題になっているわけでございますが、本年三月末までの交通事故による死者数は、警察庁の統計によりますと一千九百五十四名で、対前年比で百七十一名がふえているわけでございます。いろいろ原因はあると思いますが、ふえているという現実にわれわれはきわめて重大な関心を寄せざるを得ません。 　事故防止対策の一環として、自動車事故

交通事故の原因はいろいろあると思うのですが、わき見運転それから前方不注意、こういうものが非常に高い率を占めているわけでございまして、ドライバーの教育がいかに大事か、これはやはり交通事故対策の柱にしなければならないと私は思うのです。 　それで、適性診断を受けた後と前と、これは事故対策センターの資料でございますが、バスに例をとってみますと、適性検査の前は百五十件、それが適性検査を受けた後は四十二件に減って、百八件減っているわけです。それからハイヤー、タクシー、これが受診前は六十二件、それが適性診断を受けた後は三十五件に減って二十七件の減、トラックは五十二件が適性検査後二十二件、三十件減っているというように、この適性診断の効果がここには

私は、一遍に全ドライバーに受診をさせるということを言っているわけじゃなくて、また希望者があればというのじゃなくて、もうちょっとＰＲなり指導なり何らかの、まだまだ知らない方はたくさんいると思いますので、そういう意味でＰＲなり行政指導なりにもっと力を入れるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。

これは当委員会としても十分また論議いたしますけれども、これはひとつ運輸省としても前向きに取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。 　それから、自賠責保険の五十五年度決算で余剰金が一兆一千二百九十七億七千万円余っている。この余剰金はどういうふうに使うのか、伺いたいと思うのです。私はこの余剰金はユーザーに還元すべきだと考えるわけでございます。この点、いかがですか。

死亡限度額の引き上げについて御答弁がございましたが、五年たっておるわけですね。大分物価も上昇しておりますし、現在死亡二千万、傷害が百二十万ですか、それから大分たっておるわけですね。ですから、当委員会でもずいぶん論議がありましたが、そろそろこれは引き上げるべきではないかという声がありますので、十分ひとつ御検討いただきたいと思うのです。 　次に、自賠責保険は創設後約二十五年を経過しております。特に代表的な問題は、自賠責保険審議会答申に盛り込まれましたメリット・デメリット制度の導入、ドライバー保険の創設、自損事故担保の可否、重複支払いの廃止等でありますが、どれも実行されていないわけでございます。この審議会答申をどのように考えておられるの

仮に自賠責保険の限度額が引き上げられたとしても、これは基本補償であるわけでございますから、すべての被害者に十分な補償ができる制度ではないことは御承知のとおりですが、そのためには任意保険をすべての車の保有者に契約させる行政も配慮すべきではないかと思うのですね。任意保険の加入率の低いのは保険料が高いのではないかというふうに一般的に言われているわけでございます。対人保険八千万円のもので、自動車共済と比べて初年度で三万五千三百二十円、五年間で十四万一千二百八十円、任意保険の方が高くなっているわけであります。共済と損保は商品としては両者にその差がないというふうに言われているわけでございますが、保険審議会はその答申の中で、損保の保険料は引き下げ