監視体制について、第四給水加熱器の故障事故は通産省の運転管理専門官が発見をした。これは四月一日の午後六時ですね。それから、放射性廃液漏れ事故は福井県の環境モニタリング調査で発見された。これは四月八日あるいは四月十六日ですね。その後、四月十八日に原電から通産省に報告があって、四月十九日に通産省が立ち入り調査をしたという事実があるわけでございます。 そこで、お伺いをしたいのは、五月十二日に参議院地方行政委員会で自治大臣が、地方自治体にも権限を与えるべきだという答弁をしておるわけです。五月十九日に総合エネルギー対策閣僚会議でも自治大臣が発言をしておりますし、五月二十一日自治省が通産省と科学技術庁に申し入れをしているわけでございますが、
通産省の課長さんに申し上げますけれども、地法自治法第二条の三項一号では「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」こういうふうに言われているわけですね。地方自治体が原子力の安全行政に関する監視権や立ち入り調査権を持つことは、この地方自治法第二条三項第一号でも明確なんですね。当然です。いまあなたは地方には専門官がいないと言う。それじゃ伺いますが、通産省の運転管理専門官の権限や能力について、あなたは確信を持って言えますか。これは地方自治体にとっても、原発の安全性あるいはこの周辺の国民の感情からして、地方自治体も一枚加わったらどうだ、通産省、通産省と言ってないで、地方自治体もこれは非常に関心を持っているわ
すでに福井県では原子力安全対策課というものを設けて専門的に対応して、単独事業でもやっておるわけですね。原発の安全監視体制については、国と県との法律上の役割り、権限について再検討してもいいのではないか。現在、電力会社と自治体が結んでいる安全協定、紳士協定ですが、これにも法的根拠を与えてもいいのではないかと私は思うし、あるいは県の判断によって国の職員の検査を求めることができるようにすることができないのか。たとえば、国の立入検査について県の職員が同行できるようにすれば、これは一歩前進だと私は思うのですが、いかがですか。
労働省来ていますか。——敦賀発電所においての一連の事故の中で、管理目標を超えた被曝線量があったという報告があるわけですが、労働省は被曝の実態をどのように掌握をしておりますか、伺いたい。
現在、科学技術庁、通産省、電力会社が行っている公開ヒヤリング、これは改善すべきであるというふうに皆さんお考えなのかどうか。たとえば法的根拠は現在ないのですな。したがって、反対派はボイコットして参加しないということで、非常にバランスがとれていないというふうに見受けられるのですが、いかがですか。
ことしの四月に動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場から放射性物質が外部へ流出するという事故が発見されました。この事故は、敦賀発電所の事故に隠れたのか、余り表へ出ないようですが、外に漏れてはならないはずの放射性物質が外部へ流出した点では私は敦賀発電所の事故と同じだろうと思うし、きわめて重大な事故だと思うのですね。この東海再処理工場から放射性物質が外部へ流出したということ、この事故の原因は究明できたのかどうか、事故の再発防止対策はどのようになっているのか伺いたい。
敦賀発電所あるいは東海再処理工場から放射性物質が流出したという一連の事件ですね、こういうことがまた起きてはならないし、これはぜひひとつ通産省も科学技術庁も抜本的に、真剣に取り組んで、こういう事故が起きないように万全の対策を講じていただきたいと思うのですね。 それから、大臣に伺いますが、五月のフランス大統領選挙の結果、ジスカールデスタン政権からミッテラン政権へ政権が交代しました。このミッテラン氏の公約によりますと、原子力エネルギー計画についての国民投票が実施されるまで原子力発電所建設を凍結をするということです。日本とフランスは産業協力できわめて密接な関係があるわけですが、このフランスの大統領が交代したことによって日本の原子力の発電
次に、第二臨調と科学万博について伺いたいのですが、五月十一日の日に第二次臨時行政調査会では歳出の削減、歳入確保の主要対策事項を決めたというふうに言われているのですが、この中で、昭和六十年に筑波で開かれる予定の科学博覧会はその対象項目の中に入っているのかどうか。科学万博の担当大臣である中川長官として、この第二臨調と科学万博の問題についてどうお考えですか。
次に、私は科学行政の基本的な問題について伺いたいと思います。 わが国が発展途上国や欧米諸国との関係の中で経済摩擦を生ずることなく発展していくためには、いままでの産業発展のパターンにとらわれるのではなくて、新しい産業分野への積極的な取り組み、みずからの力で新技術を開発する能力を高めることが今後の最も重要な課題であろうと私は思うのですが、この点に関しまして経済計画ではどのように考えているのか、技術開発をどう具体的に進めようとしておるのか、伺いたいと思うのです。これが一点。 それから、技術開発は総花的にならないように重点的に進めるべきだろうと思うのですが、科学技術庁としての今後の取り組みについて伺いたいと思います。
わが国の新しく選択すべき産業の分野として知識集約型産業がこれから大事だというふうに言われてからすでに大分久しいわけですが、その典型的なものとしてコンピューター、原子力関連、航空宇宙などがあるわけですが、このうちコンピューターはある程度水準にあると思うのですが、あとの二つは欧米に比べて特に立ちおくれが見られると思うわけです。いまわが国の航空宇宙産業は欧米のレベルから見てどのような位置づけにあるのか、その開発費にはどのような開きがあるのか、具体的に伺いたいと思います。
いま御答弁がありましたように、航空宇宙産業は非常におくれておるわけです。この航空宇宙産業では、すでにエアバスＡ３００の六カ国による共同開発あるいは生産が行われておりまして、ボーイング７６７、アメリカ、日本、イタリアのように、国際共同開発、共同生産が一般的となっているわけですが、こういう共同開発、共同生産は、膨大な開発費を分担し、リスクを分散するということもあるでしょうし、参加国の需要を確保し、競争機種を減らすということもあると考えられるわけです。 私はこれから国際的共同化が進むものと考えられるわけでありますが、こうした中で、わが国の技術開発が立ちおくれているようであれば、わが国は対等のパートナーとしての国際的共同化の波に十分対応
ところで、ヨーロッパでは、航空機の新機種の開発の開発費の助成のみでなくて、国立の研究あるいは開発機関が大きな役割りを果たしているわけですが、この国の試験研究機関、たとえば科学技術庁の航空宇宙研究所などはヨーロッパの研究機関と比べてどのような位置にあるのか、また、強化する意思があるのかどうか伺いたいと思います。
わが国のこれまでのジェットエンジンの研究開発については、高性能エンジン開発に必要な試験設備がないわけですね。その試験をイギリスの国立ガスタービン研究所に委託をしているというきわめて貧弱な体制でございますが、今後わが国の航空産業を育成、振興する上で研究機関の果たす役割りはきわめて大きいと思うのですが、イギリスの国立ガスタービン研究所やあるいは王立航空研究所のような充実した国の研究機関を設置することが私は望ましいと思うのです。特にこの航空機の開発には長期間が必要であるので、早急にその充実を図る必要があると考えるわけでございますが、国の研究機関の施設、予算、人材の充実の今後の計画、具体的な方法について伺いたいと思います。
時間が来ましたので、以上で終わります。
これより会議を開きます。 交通安全対策に関する件について調査を進めます。 本日は、自動車保険に関する問題について、参考人として保険審議会会長林修三君、社団法人日本損害保険協会会長平田秋夫君及び全国労働者自動車共済生活協同組合連合会専務理事細江貞助君に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。御承知のとおり、交通事故による死傷者は昨年一年間で六十万人余に及び、憂慮すべき事態となっております。かかる事態に伴い、社会的要請から自動車保険に対する関心と期待が高まっております。本日は、それぞれのお立場から、
次に、新盛辰雄君。
次に、玉置一弥君。
次に、永井孝信君。
林参考人に申し上げます。 本日は、御多用のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べくださいまして、ありがとうございました。 御退席をいただいて結構でございます。大変どうもありがとうございました。 次に、草川昭三君。
次に、玉置一弥君。
