斎藤実

永井孝信君。

次に、沢田広君。

次に、草川昭三君。

次に、三浦隆君。

次に、中路雅弘君。

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十九分散会

私は、日本原子力発電の敦賀発電所事故についてまずお尋ねをいたしたいと思います。 　敦賀発電所においての大量の放射性廃液流出など、ことしに入ってからすでに四回の事故が起きているわけでございますが、この事故によって国民の原発への不信は一層高まっておるわけでございます。さらに、五月十四日には六年前の事故が発覚をし、五月十五日には七年前の事故が明るみに出ているわけでございます。改めて日本原子力発電及び通産省などの監督官庁の責任が問われているわけでございます。 　私は、この一連の事故の重大性は、被害の大きさではなくその内容だというふうに考えます。警報装置をだれが勝手にとめたのか、運転員が標示装具の異常を発見しながら当直長に報告をしなかった

中川長官の御意見を伺って、私も同感なんですね。 　それで、これだけの連続の事故が起きたということで、国民は原子力発電について非常に不安と危惧を抱いておるわけでございます。大臣御承知のように、私の選挙区にもいま北電で原子力発電の計画があるのですけれども、住民が原発についてまた一段と厳しい態度をとるようになりまして、これは何も泊のことだけではなくて、私はこれから原子力発電が石油にかわるエネルギーとして必要だろうと思うし、これは健全に原子力発電が安全性を保って国民の期待にこたえなければならぬということを知っています。それで大臣、こういうことがこの事件を通してもう二度とない、これは私はぜひ願いたい。 　そこで、この一連の事故の原因とかあ

五月十八日に通産省が敦賀発電所に対し告発しないことを決めたようでございますが、なぜ告発をしなかったのか。それから、敦賀発電所の一辺の事故は何法の何条に違反するのか、まず最初に法的な見解を示していただきたい。

これだけの一連の事故を隠し、連続した事故が発生したにもかかわらず、告発しないということになれば、これはだれが見ても通産省と日本原電とのなれ合いというふうに率直に国民が思うだろう。こういうことで国民の原発行政に対する不信感が私はさらに強まるだろうと思うのですね。 　そこで、公務員には明らかな法律違反があった場合には告発する義務がある。あなたもいま御承知のとおりです。告発しなければ、通産省の中間報告において不明確な点はそのままなぞとして残されてしまう。事件そのものがうやむやになってしまうのではないかと私は思うのですが、その点どうですか。

通産省の考えは先ほどの同僚委員の質問に対するのと同じですが、これは国民が被害をこうむらなかった。私は、この事件の背景は、事故隠したとかあるいはミスだとか人為的な管理体制の欠陥、ここが私は問題だと思うのです。だから私は、そういうことがこの原子力の安全性の基本にかかわる問題というふうに先ほど冒頭に申し上げた。ここから私は、この問題を解決の基準にしなければならぬと思うのです。 　それじゃ、いまあなた私に答弁したように、この社会的制裁を、告発をしないで行政処分にした。行政処分の方が重いのですか。

私は、原子炉等規制法六十七条報告義務、電気事業法四十六条無断溶接、刑事訴訟法二百三十九条、国家公務員法八十二条、これらのことについてどうも納得がいかないのだ。いまあなたとこれを押し問答しておっても、これは話が解決しないし、一方的な話になってしまうので、これは改めてまた機会を設けて伺いたいと思うのです。 　この敦賀原電の施設について、たとえば廃棄物の建屋及び機器の建設業者の名前ですね、たとえば増設した、その場合の建屋、機器、それから廃棄物の建物をどこがつくったのか、制御室の機器はどこのメーカーか、新廃棄物建屋の機器、これはわかればちょっと知らしていただきたい。

それから、細かいことですが、警報機が鳴って、だれかわからないがとめたわけですね。それが中央制御室ではわからなかった、こういう答弁ですが、これはなぜわからなかったのですかね。警報機がとまった、それが中央制御室にすぐ反映するような設備になっていないのかどうか伺いたい。

わからない制御室というのをずっといままで使っておったのですか。

これは重大な問題です。警報機が無断でとめられて、それが中央制御室に連動しない、これは一体今後どうするつもりですか。

いままでこの装置が連動しないということは、通産省は知っていたのですか。

私は、監督官庁として、こういう事故が起きてからわかるというのでは、原子炉の安全性を監督する通産としてはまことにお粗末だと思うのです。これは私は重大な行政責任だと思います。 　そこで、いま一連のやりとりの中で、原子力の安全行政について最も改善すべき点は一体何ですか。

特に安全審査、安全管理体制について、基本設計は通産省と原子力安全委員会がチェックする。この事務局は科学技術庁にあるわけですね。それから工事及び検査、通産省原子力安全審査課、通産省原子力安全管理課、審査課で審査したものを検査するわけですが、このいまの基本設計あるいは工事及び検査の体制がうまくいかなければ、またこういう事故が起きるのではないかと思うのですが、どうですか。

敦賀原子力発電所の放射線の監視体制というのは全くずさんだというか、問題だと私は思うのですが、敦賀発電所では一般排水からの放射性廃棄物の流出を全くチェックできなかった、逆に福井県の浦底湾の調査によって初めて明るみに出たというのですね。この放射線の監視体制について、これからどうされるつもりですか。

ぜひひとつこういうことが起こらないように、これはがっちりやってほしいですな。 　通産省に伺いますが、電力労連が五月十二日に、全国各地の原子力発電所で作業する会社員、そのほかメーカー、下請作業員まで含めた被曝線量の新しい統一基準をほぼ固めたというふうに聞いておるのです。その内容は、発電所全体の年間被曝線量を総量規制する、しかも、法的基準値の十分の一以下に抑えるということですね。それから二番目は、作業職種ごとに年間最大被曝線量を設定する。しかも、六年前の五十年一月十日の事故では一人一日最高四百三十ミリレム被曝しておるわけでございまして、原発の管理目標値である百ミリレムの四倍以上にも達しておるわけでございますが、これは福井県の調査であり