実は今度の改正によりまして、賃金水準が六％を超える場合に限ってのみ平均給与額が引き上げられることになっておるわけですね。共済年金制度におきましてはそうではなく、人事院勧告に基づく現職の公務員の給与改定率が低い場合でも、たとえば昨今のように三％ないし四％のような低い場合であっても改正が行われているわけでございますね。賃金水準の変動幅が六％を超えるというような考え方は撤廃して共済に合わせるべきではないかという考えを私は持っているのですが、どうでしょうか。
現行の平均的な給与額の算定方法は、現在もらっている給与、これは過去三カ月間が対象になっている。特に若年者の補償額が非常に低いわけですね。一般に若年者の家族構成を見ますと、子供さんはまだ小さいし、低い給料で両親を扶養しているというようなケースが非常に多いわけです。一家の大黒柱として働いているわけですが、こういうような若年者の補償額を今後どういう形で引き上げていかれるのか、見通しについてお尋ねをしたいと思います。
若年者の補償額の引き上げについては、十分ひとつこれから御検討いただきたい。現在は、遺族補償を受ける遺族が夫あるいは父母、祖父母の場合は、年齢が五十五歳以上でなければ年金が受けられないわけでございます。死亡の時点でその夫、父母が五十四歳以下であるならば、遺族一時金として給与の千日分だけで終わってしまうということになっているわけです。一時金の支給を受ける権利を保留して五十五歳になってから年金で補償を受けるというように、この災害補償についても、共済年金にも同じように年齢要件があるわけでして、この年齢要件を満たすまで停止されて五十五歳から支給される制度になっているわけでございますが、若年停止して将来に備えるというような制度を考えるべきではな
公務災害の認定につきまして一、二問お尋ねしたいと思うのですが、一般的に業務災害であるというような立証ができない限り、認定されないわけですね。業務災害であるのか、あるいは私的な傷病であるのか、中間的なものはほとんど認定されていないのが実情なわけでございます。 そこで、むしろ認定に当たりまして、逆にそれは私的な傷病であって業務災害ではないというようなことが証明されない限り、業務災害であると認定するようにすべきではないかと私は思うのですが、できるだけ災害を受けた方を救済するということが立法の趣旨でございますので、現在、現実には業務とのいわゆる相当因果関係の認定基準が厳し過ぎるのではないか、したがって認定されないことが非常に多いというふ
実は最近の事例を見ますと、ある市役所の課長さんが公的な会合の直前に急に倒れたわけですね。病院に運ばれたところ脳出血と診断され、その後回復に向かいましたが、再発をして死亡したという事例がある。基金は公務外と認定したようでありますが、こういう例も私ずいぶんあると思うのですね。多くの職員は相当過密な勤務にある場合が私は多いと思う。この職員の勤務内容等を見ますと、学校や道路用地買収の交渉等の非常に仕事が過密だった。こういう過密な勤務によって発病したと考えられる面もあると思うのですが、こういう事案を部長はどのようにお考えですか。
脳疾患あるいは心臓疾患というのは最近非常に多いわけです。脳疾患あるいは心臓疾患、これについての認定はなかなかむずかしいということはよくわかります。こういうケースは、脳疾患、心臓疾患等についての認定基準をもう一遍見直すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
大臣、国と地方の財政が非常に厳しい状況でございます。特に地方自治体は莫大な赤字を抱えて、来年度も相当赤字が出るだろうと見込まれておるわけですね。その中で地方自治体には、学校だとか道路あるいは下水、公園、福祉施設その他住民の要望はきわめて多いわけですね。そこで、地方の時代と言われておりまして、この地域住民の要望にこたえるために政府もいろいろ構想を打ち出しておられるわけですね。たとえば自治省が広域市町村圏、建設省は地方生活圏、国土庁はモデル定住圏、それぞれ構想を打ち出しておるわけです。私は、この三つの構想の基本的な考えというもの、どういうところからこういう発想が出たのかですね、まず基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
自治省の広域市町村圏の計画と建設省の地方生活圏の計画、これは地方整備制度によりましてすでに制度ができてから約十年になっていますね。これはこれで私は理解をしている一人です。ただ国土庁のモデル定住圏計画、これは各該当の市町村は、一体どういうやり方あるいは構想、目的なのかというふうに大分戸惑っているところがあるのですね。うちの県や市はちょっとお断りしたいというところも出てきている。神奈川県ではモデル定住圏の指定を断っているというふうに聞いているのですが、どうしてこういうことになるのか。国土庁来ていますか、御説明いただきたいと思います。
モデル定住圏の指定の構想について私も理解はしないわけではないのですが、この構想は各省庁との連携なりあるいは調整ということで大変むずかしいのではないかというふうに私は思うのです。地方自治体が整備計画に合わせてつくるわけですね。地域の雇用情報だとかあるいは産業情報を管理する雇用労働センターの設置を計画に盛り込んだとしても、これは労働省は前例がない、補助金は無理というような話も聞いておるわけです。また国立大学の設置についても、モデル定住圏計画に入れてもこれが文部省の計画と合わない場合があるのではないか。その他にも研究所などを目玉としているところもあるようでございますが、こうした各省との調整はうまくいくんですか、この点について伺いたいと思い
では、この問題はまた後で機会があれば突っ込んだ討議をしたいと思います。 自治省にお尋ねをしますが、自治省は来年度から十カ年計画で全国の広域市町村圏で文化、保健、医療、スポーツ、レクリエーションなどの各種施設からなる大規模中核複合施設の整備に対する補助金制度の創設を予定しているようでございます。聞くところによると三十億円を要求しているようでございますが、この見通しについて伺いたいと思います。
この制度を創設しますと、現在各省にまたがっている各種施設整備に対する補助金が今回の新しい大規模複合施設の補助金制度に統合されてしまうのか、あるいは別建てになるのか、いかがでしょう。
時間が余りありませんので、別の問題に入りたいと思います。 生活保護の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、一級、二級、三級とございますね。この級地の問題についてまずお尋ねしたいと思うのですが、生活保護の級地の格づけの基準は一体どうなっているのか、伺いたい。
格づけの基準については理解をいたしましたが、算定方式に基づいて一級地と二級地の見直しは、最近ではいつごろ行われましたか。
五十二年十月からでございますから、もう三年経過しているわけですね。大分矛盾もあるようでございますので、住民の生活水準あるいは消費水準、物価水準等を当然考慮に入れて見直しをすべきではないかと思うのですね。 たとえば一つの例を申し上げますと、北海道の中で札幌を中心とした地域なんですが、札幌市と隣の江別市が一級なのですね。ところが札幌の隣の小樽市、恵庭市、苫小牧、千歳、こういうところは二級になっているのです。だれが見てもこれは本当に札幌圏なのですね。生活水準もあるいは地域的に見ても当然一級地にすべきではないかというふうに思うわけでございます。これは三年たっているわけですから、矛盾といいますか不公平といいますか、こういうものを当然見直す
ぜひひとつ実態に即した見直しを早急にやられるよう要望を申し上げたいと思います。 それから積雪寒冷地帯の除雪についてお尋ねをしたいのです。と申しますのは、北陸、東北、北海道を含めて、大量に雪が降りますと各市町村がブルドーザーで除雪をするわけです。ところが、最近はそれをトラックに乗せて排雪ですね、どこかへ持っていってくれという要望が強くて、各市町村は除雪の膨大な費用で悩んでいるわけですが、各市町村の基準財政需要額には実際に除雪にかかった費用の二分の一程度しか算入されていないわけですね。これは地方自治体にとっては非常に大きな負担だし、夜中にかけてやるわけですから費用も非常にかさむということで、地方財政を非常に圧迫しているわけです。特に
ぜひひとつ、積雪寒冷地帯の実情に即した処置をお願いしておきたいと思います。 それから新産業都市の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、中核都市では新産都市の指定を受けますと、道路、街路、公園、学校、下水、その他の建設についての補助金が国から出て、その補助金のまた上積みになるわけですね。したがって地方自治体は、この指定を受けたことによりまして相当計画を立てて事業を行っているわけです。この特別措置ができましたのは昭和四十年からでありまして、五十五年度、本年度までであります。新産都市に指定をされた中核都市はまだまだ事業の半ばだ。私は、これはもう少し延長してもらいたいという陳情を全国の各市町村から受けているわけでございます。 例
ぜひひとつ延長をやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから大都市でございます指定都市、これの財政事情が非常に窮迫をしているということで、指定都市の抱えている問題というのはたくさんあるわけですね。 それで大臣、指定都市特に大都市に対する財政的な援助といいますか、何らかの形の自主財源が確保できるような施策をとるべきではないかと私は思うのですね。もちろん、普通の市町村の財政事情というものも私はわかります。しかし大都市の財政事情というのはまた別なんです。そういうことで、大都市特に指定都市についての財政的な援助というものを何らかの形で考えなければならぬと思うのですが、大臣いかがですか。
時間が参りましたので、以上で終わります。
私は北方領土に関連しまして、対ソ外交について外務大臣に若干質問したいと思います。 最近政府は、防衛費の増額あるいは装備の拡充、こういったことから軍事大国への道を歩んでいるのではないか、国民の目からすれば、一歩も二歩も軍事大国化へ進んでいるのではないかというふうに受けとめられているわけでございます。政府の右傾化の根拠は、ソ連の脅威論、またソ連の北海道侵攻論の二つがあると思うのですね。五十五年度の防衛白書には、北方領土へのソ連軍の配備は「潜在的脅威の増大」というふうに書かれておるわけですね。北海道がソ連にかすめ取られるという刊行物が書店に並べられておりまして、根室に上陸するとかあるいは稚内だとか、ずいぶん無責任なものばかりが出ておる
