斎藤実

大臣、地方自治の強化についてこれから積極的に取り組んでいくという答弁がございました。ぜひひとつそういうことでお願いをしたい。 　大臣、いま中央集権という言葉を使われましたね。私はそれに関連をしまして、現行の国と地方め行財政の構造というものは、許認可事務あるいは機関委任事務の増大のほかに補助金行政によって、私はこれは中央集権と言っていいかわかりませんけれども、どうしても中央集権という形になっていると思うのですね。また、中央主導型と言ってもいいと思うのですが、こういうことが果たして地方自治にプラスになるのかどうか、非常に私は疑問に思っておる一人なんです。いまの形は、何と言っても機関委任事務だとか許認可事務あるいは補助金行政ということで

大臣確かにおっしゃるとおり、これはもう地方自治体は大変なものなんですね。ぜひひとつ、御答弁がございましたように、できるだけ整理をして自主財源に持っていくようにお願いをしたいと思うのです。 　次に、国、地方を通じての財政再建の問題でございます。この財政再建の問題は、当面の緊急かつ重要な問題でございますが、特に地方財政の再建は当面の急務であります。大臣、この地方財政の再建についてどう考えておられるか。えらい赤字が出ておるわけですが、また来年度も相当な赤字が見込まれるだろうと言われておりますが、今後の施策について大臣どういうふうに反映されようとしていらっしゃるのか、まずこの点からお答えをあただきたいと思います。

細かい問題に入る前に一点だけちょっとお聞きしたいのですが、昨年第十七次の地方制度調査会の答申がございましたね。これは地方行政に関する基本的な事項について答申を出されておるわけでございますが、この答申は新しい地方の時代にふさわしい自治体づくりのために重要な課題を指摘をしているのでございまして、私も評価をしております。 　大臣、十七次地方制度調査会の答申について伺っておきたいのですが、この答申について大臣どういう御認識なのか、この内容の実現についてどういうふうに取り組まれるのか、ひとつ率直にお伺いしたいと思います。

次は財政問題に触れたいと思うのですが、これから十二月にかけまして五十六年度予算の編成が行われるわけでございます。過日も予算ゼロリストを発表したり、あるいは政府は増税の必要性を大変強調されているわけでございますが、来年度の地方財政の見込みについてお伺いをしたいと思うのです。 　率直に言いまして、五十四年度の地方財政計画上の財源不足というのは四兆一千億で、昭和五十五年度二兆五百五十億、五十六年度のことについては先ほどなかなかつかみにくいという御答弁がございました。これについて自治省としてどの程度の把握をしておられるのか、全く見通しがつかないのか、この点どうでしょうか。

確かに厳しい状況ですから、税収もそんなに伸びはないと思うし、厳しく見ておいた方がいいと私は思うのですね。 　そこで、財源不足を補てんする対策としては、地方税、交付税の引き上げだとかあるいは国が二分の一負担をするという交付税の借り入れ、あるいは財政対策債の増発とかいろいろあるわけですが、何といっても交付税の引き上げということが基本だろうと思うのですね。予算要求のときには毎年大蔵省にいろいろ要求をしているようですが、来年度の分についてもひとつがんばっていただきたいと特に要望申し上げておきたいと思います。 　次に法人税の問題でございます。法人税の引き上げが具体的に論ぜられているわけですが、同時に地方自治体における法人関係税の充実強化と

次に、先般全国の知事会がございました。そのときに鈴木総理が、いまの厳しい財政状況の中で根本的な税財源の配分はやれる状態ではないというふうに言われたと新聞報道がされているわけでございますが、税財源の再配分について、これは私は思い切ってやるべきだと思うし、大臣、ひとつどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

大臣、私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、きわめて重要な問題だと私は思うのですね。税源につきましては、やはり税源を地方に移譲するということ、これは大臣も先ほど触れておりましたが、国税のうち税目あるいは税率などを再検討して地方税の強化を図るということ、これはぜひやっていただきたいと私は思うし、また現在、各種譲与税の地方への配分割合をふやすということ、これも私は大事だと思うのです。大臣、先ほど触れておりましたが、税源について交付税の引き上げあるいは国からの地方団体に対する補助金を一切やめて一般財源とする、これは大臣もそうおっしゃっておりました。こういうことを考えますと、やはり国と地方との立場あるいはあり方を考えれば、国の財政

ぜひひとつ、大臣のいまの答弁のとおりお願いをしたいと思うのですが、大臣、この間総理が全国知事会でこういうふうに言っているのですね。中央の人減らしのためにも、国庫補助金の統合、メニュー化をすべきだとの考えは傾聴すべき意見だ、わずかな補助金よりも、これをまとめて地方が特性に応じて使う方が経済効率的にもよいとの考えを持っている、こう総理がおっしゃっているわけですね。これは今後の課題として検討していきたいという、きわめて前向きな話をされているわけです。これは私は結構だと思うのですが、自治省としても、この問題についてずいぶん取り組んではきていると思います。しかし、なかなか一遍には私はいかないと思うのですが、総理もこうおっしゃっているのですから

次に、私は北海道の集中豪雨に伴う地方自治体の財政問題について伺いたいと思うのですが、これは八月三十一日、道南地方に集中豪雨がございまして、災害救助法並びに災害対策に対する地方自治体への財政問題について伺いたいと思いますが、たとえば登別という市がございまして、これは復旧計画の実施などによりまして単独市費、市の持ち出し——災害応急単独事業用として、この災害があってから九月末まで市単独で一億六千二百二十三万三千円を支出しているわけです。さらにこれとあわせまして公共災害復旧の自己負担等が加われば、地方自治体としては大変な財政負担になるわけでございます。これに対する措置としては、この特別交付税による以外はないわけですが、こういう緊急かつ災害の

局長、確かに私はわかります。ただ、室蘭市の場合現在の特別交付税の基準で行きますと、大体三千五百万ぐらいにしかならぬではないかと言われているのですね。その中で時間外勤務だとかそういう手当だけでも大体二千万ぐらい行っちゃう。そのほかにもろもろの経費がかかっているわけですね。こういうことでございますので、十分ひとつ、こういう災害地に対しては特段の配慮をいただきたいと思うのですね。 　それから、実はこの八月三十一日の集中豪雨によります国道三十六号線、富浦地区の崩壊事故によりまして、現在旧国道を迂回しているわけです。相当長い間たっているのですが、全面復旧の見込みがたっていない。これはいつごろになれば復旧するのか、お尋ねをしたい。

もう一点お伺いします。 　国道三十七号線は、七月、八月と二回にわたって崩壊事故が起きましたですね。これによって室蘭市の交通機関が麻痺状態になった、これは市民生活に甚大な影響を与えているわけです。そこで白鳥新道の早期開設が必要だと考えるわけでございますが、この白鳥新道の建設について建設省はどういう考えを持っているのか、お伺いします。

大臣、先ほども論議がございましたが、国鉄再建法案、赤字路線切り拾ての問題なんですが、今国会に提案されておるわけですね。国鉄再建法は、北海道の住民どこへ行っても非常に関心を持っておるわけですね。これは北海道開発庁という行政機関がございますのに、全国の赤字路線の半分を北海道が受け持つということは北海道開発に逆行する、むしろ鉄道をふやしてもらいたい、こういう声が非常に強いわけです。 　先ほど大臣ここで答弁されましたが、地域住民に非常に影響のある国鉄再建法、これは大臣も閣僚の一員でございますので自治大臣としてのお答えになると思いますけれども、特に北海道がねらい撃ちをされているわけでございます。私は北海道というのは、北海道のための北海道では

例の国鉄再建法はとにかく通してくれという答弁でございますが、何人かの同僚委員もこの問題に触れましたし、これは北海道の住民あるいはいろいろな団体、地方自治体も含めて挙げて困る、この声は大臣率直に受けとめていただいて、十分閣議でも、また運輸大臣にも強硬にお話し合いをしていただきたい、特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

今回提案されております犯罪被害者救済については、これまでたびたび論ぜられてまいりましたし、新聞でもこの問題についてはきわめて大きな関心を持って報道されておるわけでございます。特に被害者の会である犯罪による被害者補償制度を促進する会の故市瀬朝一氏を初め多くの人々が、この救済制度の制定について今日まで献身的な努力をしてまいりました。先ごろ「衝動殺人・息子よ」という映画がありまして、多くの国民の関心あるいは共感を呼んだと報道されております。これにより犯罪被害者に対する救済の必要性をより強く社会に訴えた、こういうふうに私は思うわけでございます。 　昭和四十九年十月に衆議院法務委員会においても安原刑事局長も、犯罪による被害者が何らの補償もさ

先ほど刑事局長の答弁で、この法案の性格について述べられましたね。確かに被害者の精神的、経済的な面から広い意味での福祉政策である。あるいは、国として法的な責任を放置するということは国民の不信感をより助長する、したがって国の制度の不信感を除去するためにこの制度を設けた。善良な市民や国民が何ら自分の過失でなくて、故意に突然通り魔のために殺傷された場合、これは主人にしろ妻にしろきょうだいや子供にしろ、その家族は大変な打撃を受けるわけです。持っていきどころがない、やり場のない怒りですね。私は、国は被害者に対して国民の人権を擁護する立場から、精神的、経済的にやはりこれらの人について早急に完璧な補償をするのが、法治国家である国の責任だろうと思うわ

先ほど刑事局長から、法務省の所管から警察庁へ移った理由について御答弁がありましたが、この犯罪被害者給付の裁定を都道府県公安委員会に任せることが望ましいという答弁がございましたね。この点につきまして、都道府県公安委員会は、犯罪の捜査を職務とする警察を管理する立場にあるわけですね。そこに裁定の決定権を持たせるということは、被害者たちが警察の捜査に協力するとかしないとかということによって給付額などが影響されるということがあるのではないか、私はこれを憂慮するわけですが、この点についてどういう考えを持っているのですか。

私は被害者が公正な裁定をされるということを前提にして申し上げているので、公安委員会が実際事情を知っているわけではなくて情報を警察から受けるわけですね。やはり捜査を担当される警察官が公安委員会に報告をするわけですね。ですから、全く公平な公安委員会の独自の判断でできるわけじゃないわけですね、警察の捜査の協力を得るわけですから。そういう意味から私は申し上げているのであって、もしそういうことが起きれば重大な影響を被害者は受けるわけでございます。私はやはり犯罪被害補償中央委員会という第三者機関が行うことが公平な裁定をすることになるのではないか、こう考えるのですが、いかがですか。

いわれなき故意の殺人によりまして過去多くの人たちが被害を受けては泣き寝入りをして、どこへその補償を求めるかということでずいぶん運動もしてきました。国会にも請願をし、あるいは大会を開いて、大変苦労されているわけですね。法治国家としてこれらの人に一やはり過去にそういう被害を受けて大変苦労されておる、悲惨な生活をされている善良な国民がたくさんいらっしゃるわけですね。私はこれらの人の救済をする、これは法治国家として何よりも最優先すべきだろうと思うのです。過去に被害者を受けた人の補償、遡及ですが、これは補償制度の基幹であり根本だと私は思うのです。お互いに刑事局長、これは長官もそうですし、われわれもそうですが、きょうは人の身あすはわが身で、これ

確かに遡及につきましては法律不遡及の原則、私も承知しておりますし、他の制度との関連が影響あることも私は十分承知しています。また、遡及期間の線引きの範囲をどこで引くかという困難な問題も私は承知の上で質問しておるわけでございます。 　今回、犯罪被害者の救済の法案が提出されているわけですが、この法案提出のきっかけになったのは、被害者の人々の遺族が運動してきたんですよ。政府がこれは気の毒だ、何とかしなければならぬといってできた問題じゃないわけです。それでこれらの人たちが何ら恩恵を受けられない。私は政治というものは、一人の人を完全に救済するのが政治だろうと思うのですよ。学校を建てるあるいは道路をつくる、それも私は必要だと思う。しかし、何ら自

私は国民が政治に対する不信を持っておるというのは、こういうところから起きしてくると思うのですよ。しかも、法律が成立した時点ですぐ発効させるというのだったら、多少でもなるほどなと——現在いろんな犯罪が起きて死んでいるじゃありませんか。これを来年の一月一日というのはひど過ぎませんか。長官、どうです。