長官、政治はお役所のものでもなければ自民党のものでもないのですよ。これは国民のための政治でしょう。先ほど答弁を聞いていますと、遡及について検討したとか、できなかったのは残念だという答弁がありましたけれども、それだけではちょっと済まされない問題です。この遡及について、あるいは施行を一月一日にしたということの答弁は、そこから一歩も出ないのですよ。将来何とかしなければならぬとか、皆さんの力をいただいて努力するとかいうことがなくて、全くあなた方の立場のみをここで答弁されているわけですが、これじゃ、被害に遭って苦しんでいる国民の皆さんや、現在起きているかもしれません、そういう立場に立って——仕方がないんだとか、これで次善の策だとか、いままでな
これ以上やっていますと平行線ですから、また後ほどお尋ねしたいと思うのですが、刑事局長、遡及について先ほど答弁がありましたけれども、諸外国で具体的に実施をしている国とその内容についてお尋ねしたいと思います。
確かに遡及につきましては、民法七百二十四条でも、不法行為に基づく損害賠償請求権の時効を不法行為のときから二十年、こうなっておるわけですね。民法の不法行為の規定が立法の根底に私はあると思うのです。そうだと思う。いままで遡及についてはほかに例がない、こういう答弁でしたが、法律上外形は確かにそのとおりです。私もそう思いますが、実質的な面から遡及と同様の救済措置を含む法律はほかにあるのかないのか、伺いたい。
これは全額国で補助するという制度じゃありませんけれども、公害健康被害補償法では実質的な遡及という立場から救済措置をとっているわけですね。ですから、現実的な救済制度というものをやはり考えるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
率直にお伺いしますけれども、この法案の中で遡及の問題について触れられなかった。確かに法理上の問題もあるかもしれませんけれども、外国でも例もあるわけですから、予算の面でなかなかむずかしかったということが本音なんですか、どうですか。
いままでの答弁を聞いておりまして、犯罪被害者の遡及について措置をとらなかった理由をまとめてみたんですが、財政上困難だということ、それから、この制度で遡及措置を認めることは他の補償制度にも導入せざるを得ないということですね。しかし、財政上の理由ということについては、これはもう政府が福祉を切り捨てる場合の常套手段として、絶えず今日までこういういろんな問題を、国民の立場から見て補償しなければならぬと言っても、財政的な理由ということで切り捨ててきた、これは私は事実だろうと思うのですよ。しかしまた、他の補償制度にも導入しなければならないという問題も私はあると思うのですよ。しかし、この補償制度を促進させてきたのはほかならぬ被害者たちの団体であっ
刑事局長、確かに時間がかかるし、準備も必要だ、体制もとらなければならぬということも十分承知していますよ。しかし、きのうきょうのこの法案じゃありませんよ。この間も北九州市でシンナー常用の工員が主婦ら三人を殺傷しましたね。それからまた、大阪の富田林市でも若い女性がやりで殺されたという事件が起きている。この間も埼玉で暴走族が善良な市民を殺傷したという事件が起きておるわけでしょう。こういう人たちは今回の対象にならぬですわ、そうでしょう。確かにそれは準備の期間もあるかもしれませんけれども、準備が必要だ、体制が整わなければできないと言う間に大ぜいの国民が被害を受けているわけですわ。こんなばかなことがありますか。絶対私はこれは困ります。この法案の
私、皆さんも被害に遭った遺族の方の事情をよく知っていると思うんですよ。生活保護を受けている方もいらっしゃるし、家族を抱えて一生懸命働いている人もいらっしゃる。せめて子供さんを持っている被害者の家庭、大変生活困窮者、これらにしぼって何らかの特別措置はとれませんか、どうです。
次に、給付金額について伺いますが、最高額が死亡で八百万円、重障害で九百五十万円となっているわけですね。私はこれでは被害者、遺族の最低生活を保障することはきわめてむずかしい、非常に金額が少ないと思うのですが、いかがですか。
確かに刑事局長、ないよりましだ、これは私も認めます、ないところから新しく立法するのだから。しかし、この法案を見ておりまして、物すごく粗っぽいんだ。法律をつくる以上はきめ細かくやってもらわなければ困るのです。過失の問題もそうですし、障害を受けた人たちに対する医療あるいは休業補償だとか、法律をつくる場合にはきめ細かくやってもらいたいですね。金額にしましても、殺された、これは自賠責で二千万円ですからね、いまの八百万円あるいは九百五十万円はきわめて少ない。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律というのがありますね、これが前提になっているのではないかと私は思うが、その点について伺いたいことと、この協力援助法の給付水準を上回らない、
昨年一月に大阪で発生した銀行強盗人質事件で殉職した警察官二名に対して四千三百万円と四千百万円の遺族補償、一時金が出ましたね、また総理大臣のほう賞金が各一千万円贈られた、こういう例は特例かもしれません。しかし、これと比較して警察官に協力した者に対する補償額はきわめて低い。この額を引き上げてもいいのじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
確かにこれは警察官にかわって逮捕のとき殺された、これはやはり応分の補償をすべきだと私は思いますよ。余りにも低過ぎる。 犯罪被害者の給付の額が警察官に協力した人に対する補償と大体見合った額というふうに答弁がありましたけれども、もし警察官に協力をした人に対する補償額が改正されれば、犯罪被害者給付の額も改正するのかどうか伺いたい。
刑事局長、深刻な顔をしてないで、明るい元気な答弁をしてくださいよ、あなたを責めているわけではないのだから。 それから、給付の対象についてですけれども、これは殺人あるいは障害などの故意による犯罪の被害者に限られておるわけですね。過失犯による被害者は適用外になっておるわけですが、この過失犯を除外した理由は何ですか。
この種の事件の補償については被害者は、故意であろうが過失であろうが、その苦痛、障害あるいは精神的な痛手、経済的な損失というのは変わりないのですな。この法案の最大の欠陥は、やはりこの過失を対象にしないというところに私は大きな問題があると思うのですよ。ですから、故意たけ取り上げるあるいは過失を除くということは平等に反する、非常に不公平だ、こう思うのですが、長官、あなたの意見はどうですか。
刑事局長、先ほどからずっと答弁を聞いておりまして、この法律の性格、それから補償額の問題、その遡及の問題についていろいろ答弁がありましたけれども、全く一歩も出ないといいますか、もうこれが最良のものでこれ以上どうにもならないんだという答弁なんでありますけれども、いま私が過失の問題あるいは遡及の問題あるいは金額の問題について質問しましたが、これらについてこのまま将来行くのか、また何らかの施策を講ずるのか、その点ちょっとお伺いしたい。
この法律の根幹はやはり遡及制度なんですね。ですから、いま答弁を聞いておりますと、もうとにかく一歩前進だ、準備期間がかかる、財政的な理由その他で遡及はできない、そこから一歩も出ないわけですね。しかし、その実現に向けてやはり真剣な努力をすべきだと私は思うのですが、長官、どうです。
法務委員会との合同審査あるいは同僚の委員からまた質問があると思いますが、率直に言って私はこの法案について疑問も持っておりますし、きわめて釈然としないという心境です。しかし、一歩前進だという意味では私は評価しますよ。まあいずれにしても、政府の考え方が明らかになりましたので、足りない点は同僚委員からまた質問があると思いますが、時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせてもらいます。
私は漁業問題につきまして、特に北海道周辺海域における韓国漁船の操業問題あるいは日ソサケ・マス漁業交渉についてお尋ねをしたいのであります。 御承知のように、北海道周辺の海域における韓国漁船の操業問題につきましては、私は本委員会で、再三にわたって早朝解決のために論議をしてきました。しかし、今日に至るまでも解決されていないわけでございまして、きわめて遺憾だ、こう思うわけでございます。最近では韓国の漁船が一千トンあるいは二千トンという、しかも十数隻にも及ぶ大型トロール船団で操業しておりまして、漁具被害を与えているのみならず、産卵場を破壊し、稚魚を含めて乱獲をしているわけでございまして、これがまた、長年にわたって進めてきた関係上、水産資源
いま長官のお話を伺っておりますと、何ら見るべき成果というものが出てこないわけでございまして、確かに自主規制を決めておりますね、昨年の九月でしたな、漁具の集中している海域での夜間操業を禁止するという合意ができて、それ以後十月中旬から実施に移されたわけですが、依然としてその被害が出てきておるわけです。十月中旬以降では十件、被害金額四百二十万、十一月は四十四件、一千四百万円。しかも十二月からは、韓国では操業区域の自主規制を通告したけれども、なおそれでも十二月には十五件、八百一万円の被害が発生しておるわけですね。問題は、自主規制ですから、日本側に取り締まりの根拠がないわけでございまして、法的に拘束力を持っていないわけです。したがって、自主規
大臣、北海道海域の被害だけじゃないのですな、西日本でも山陰沖のシイラ漁場、福井県、京都府付近の近海でも同様な被害を受けておるわけですね。したがって、これは西の問題だけではなくて、もう日本全体の大きな問題だろうと私は思うのです。もう毎年毎年この問題はここで論議しているわけですが、一向進展しない。政治不信がきわめて強くなってきている。したがって、大臣、ひとつ政治的な決断をされて、韓国の大臣と政治的な交渉をして、ぜひ解決をしていただきたい。これはもう私は心からお願いするわけですが、再度御答弁いただきたい。
