斎藤実

大臣、ぜひひとつそういう面で決断をされるように要望しておきます。 　それから、海上保安庁、いいですか。この韓国漁船に対する徹底した監視体制、これもまた私は非常に大事だと思うのですが、いま監視体制はどうなっているのですか。

次に、サケ・マスの日ソ漁業交渉についてお聞きしておきます。 　相手がソ連ですから、現在国際問題となっておりますアフガニスタン事件あるいはモスクワ・オリンピック不参加表明、防衛庁に絡むスパイ事件等で、日ソ間の外交、漁業関係の悪化を私は非常に憂慮しておるわけでございますが、特に日本が米国に同調して対ソ経済制裁に踏み切るようなことがあれば、この三月に予定されている日ソサケ・マス漁業交渉に悪影響を及ぼすと、新聞報道等で警告をしたと私は聞いているわけですが、この日ソサケ・マス漁業交渉の対応、見通しについて伺いたい。

御承知のように、これは昭和五十二年、五十三年と二百海里設定に伴って妥結ができなくて、ずるずると五月に入ってしまったということで、減船とかいろいろな補償問題が起きまして、漁民に多大な損害を与えた。それで関係漁業者は、そういう国際情勢を踏まえて大変心配をしているわけですね。日ソ間の合意がこのまま得られないでずるずると漁期を迎えるのではないかという不安に駆られているわけですね。恐らく三月の二十日ごろまでに決まらなければ——国会の承認も必要ですし、いろいろな手続がありますから、時間的にそう余裕がないわけですね。したがって、現在どういう交渉を進めているのか、それの感触はどうなのか、ひとつ大臣に伺いたい。

ぜひひとつ、これは早期に妥結するように、強力に御努力を願いたいと思います。 　それから、日ソ漁業損害賠償請求の件ですが、これも大変長い聞かかっていまだに解決されない部分がずいぶんあるわけですね。ソ連に対する賠償請求は約七億円というふうにわれわれは見ているわけですが、いろいろな事実関係、あるいは完全にソ連の責任だという証拠があっても、なかなか問題が解決していないわけです。第三者の証言等があってもいまだに解決をされていない。一体これはどうするのか、政府として漁民が受けた損害に対してどういう交渉をされているのか、伺いたいと思います。

その問題処理について積極的にぜひひとつお願いしたいと思います。 　次に、日ソ漁業共同事業でございますが、これは昨年エビかごを中心にした七件ほど実施されておるわけでございますね。対ソ外交の変化等によって今後とも共同事業が継続できるかどうか、見通しを伺いたいと思うのです。 　もう一点は、この事業が中小漁業者の経営の安定なり、両国の漁業関係に好影響を与える限りその実施に反対するわけでありません。しかし、ことしは三十社以上の業者が実施を希望しておりまして、ソ連側に直接アプローチをしているというふうに聞いているわけでございます。しかし、これらは直接やる関係で、共同事業についての条件に合致しないケースが多数含まれているのではないかというよう

時間が参りましたので、終わらしてもらいますが、先ほど申し上げましたように韓国漁船の操業問題、日ソ漁業交渉、サケ、マス交渉については、大臣ひとつ積極的な姿勢で取り組んで解決をしていただきたいことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。

私は、エネルギー問題、なかんずく省エネルギーと廃熱利用の問題につきまして関係各省庁に御質問を申し上げたいと思います。 　戦後わが国は、狭い国土で一億を超える国民の生活の場を確保するということで工業化が促進をされてまいりました。さらにまた、国民生活の向上ということで民生用のエネルギーの需要も拡大をされてまいりました。エネルギー資源に乏しいわが国が世界有数の消費国に変貌してきたわけでございます。そのためにエネルギーの海外依存度は先進工業国の中でもきわめて高いものとなってまいりました。昭和四十八年の第四次中東戦争を契機として、石油危機はわが国の経済に深刻な打撃を与えたわけでございます。エネルギーの安定供給確保ということは国家の将来を左右

いま答弁がございましたように、省エネルギーの推進のために政府は今国会にエネルギーの使用の合理化に関する法律案を提出して審議中でございます。私は当然早目にこういう法律案を出すべきだというふうに考えておりましたが、まあそれはそれとして評価をするわけです。この法律案の内容は、節約であるとか、合理的な使用だとか、あるいはリサイクル、省エネルギーの全般的な問題をとらえるのではなくて、その一部の使用の合理化だけに限っておるわけでございまして、またこれは初めての法案ですから完璧なものとは思わないのですが、一歩前進だという評価はしているのですけれども、この点が大きな問題が残るのではないかと私は思うわけです。 　それからもう一つ、政府の省エネルギー

いま答弁がありましたように、通産省には省エネルギーセンターというものがありますね。それから経企庁には省エネルギー国民運動中央推進会議というのがあります。総理府では省資源対策推進会議、私は大きく分けて三つだろうと思うのですが、それを取りまとめて指導的な立場に立って総括をしている省庁はどれですか。

私の調査によりますと、たとえば給湯、冷暖房あるいは台所の厨房、照明用の電気、これら民生用エネルギーは、国民の生活環境の向上とともに年々その使用量が増加をしてきているわけでございますが、この民生用エネルギーが全エネルギーの約二〇％にも達するのではないか、こう言われておるわけです。その民生用のエネルギーの半分が冷暖房用のエネルギーだというふうに言われている。この民生用のエネルギー、なかんずく冷暖房用のエネルギーがこれからますます増加をするだろう、こう思うわけです。そこで、省エネルギーの推進のためには、この民生部門の省エネルギーが重要であると思うし、この面に力を入れなければならぬと私は思うわけですが、そのために特に都市の建築物等のエネルギ

フランスあるいはイタリア、それから西ドイツ、イギリスを含めて、欧米先進諸国では、確かにいま答弁がありましたように、都市ごみの焼却炉あるいは火力発電所、これらの廃熱を古くから都市的なスケールで利用しているわけですね。歴史が日本と違いまして、確かに国が取り組む姿勢、これは法律もずいぶんつくっておりますし、それから財政的な援助あるいはあらゆる角度から手厚い保護をされておりまして、日本とは大分違う。確かに省エネルギーには大きな貢献をしていると思うんですね。その面についてはまた後で触れますが、いまわが国においてもサンシャイン計画だとかあるいはムーンライト計画など、結構新技術開発も進んでいるようでございますが、ごみ焼却炉あるいは工場、火力発電所

先ほど、コスト面で大きな問題があるということを言われました。確かにそのとおりなのです。しかし、こういう社会的に責任がある、あるいは民生用に大きな影響のある地域冷暖房については一民間に任せっ放しではなくて、やはり国として大きく育て、助成をするという姿勢が望ましいのじゃないかと私は思うわけですね。たとえばイギリスの例でございますが、環境省、これは日本で言えば建設省に当たるのですが、この環境省が地方自治体に対して地域暖房導入計画を研究することを奨励し、優遇措置がとられているわけでございます。それで、こういうふうに国として大きく前向きな姿勢をとっているわけですな。特に西ドイツでは、この冷暖房廃熱利用については、公共投資の中で三五％の返済の必

自治省にお伺いしますが、地方自治体においては、ごみ公害と言われるごみ廃棄の問題についてはいろいろな論議がされておるわけですが、また別に、焼却炉の設置場所の問題等で、自治体行政の面で重大な問題になっているわけですね。そこで、ごみ焼却の廃熱利用によって地域住民に対して積極的な利益還元をすればこの問題の解決に役立つのではないかと思うわけでございますが、いかがですか。

いま局長から答弁がございましたように、これはきわめて大きな問題でございますので、自治省としてもぜひ取り組んでいただきたい。 　次に、各自治体ではごみ廃棄物の処理を行っているわけでございますが、このごみ焼却施設の数は現在どれくらいあるのか伺いたいと思います。そして、その中で廃熱利用を行っている焼却炉施設はどれくらいなのか、その中で一般住民に利用されている例がどれくらいあるのか、伺いたいと思います。

いま答弁がございましたように、七十六カ所から八十カ所ぐらいがエネルギーを供給して地域住民のために貢献をしておるということですが、確かに省エネルギー、廃熱利用ということを考えるときに、熱を利用しているこれらの公共的な施設に対してやはり補助金をつけて積極的に推進をすべきだと私は思うわけでございますが、これら地域住民に大きく貢献をしている廃熱利用のために補助金等の具体的な例と、これからどう進めていくのか、財政的な援助をどう考えているのか伺いたいと思います。

わが国においても都市的規模でのエネルギーの供給方式として地域冷暖房事業が行われておるわけですが、通産省においては熱供給事業法が制定され、具体的な指導を行っているわけでございます。この事業の現状はどうなっているのか、将来の構想に対する認識を私は伺いたいと思うわけでございます。 　確かに熱供給事業法が昭和四十七年に施行されたわけですね。この内容を見ますと、事業の育成、消費者保護、公共の保安の確保という三本の柱から成っておりまして、規制することが先行しているような法律だろうと私は思うのですね。これはもう少し育成援助あるいは強化していくという方向になるべきではないかと私は思うのですが、これらを含めて御答弁をいただきたいと思います。

現在全体の地域冷暖房施設で使用している燃料は何を使っているのか、どれくらいの量を使用しているのか、伺いたいと思います。 　それから、北海道の熱供給公社は札幌都市部での地域暖房を行っているわけですが、そこでは当初燃料に石炭を利用していたわけですが、その後石油にかわったのはどういう理由なのか、伺いたいと思います。

次に、地域冷暖房供給事業の経営状態は非常に悪化しているというふうに聞いているわけでございますが、この経営状態の実態について通産省は掌握をしているのかどうか、伺いたいと思います。

確かに先行投資に莫大な経費がかかるわけでして、いろいろ赤字になる要因というものはあると思うのですが、しかし地域冷暖房事業というものはやはり国家的な大きな、国民に対する大きな責任を持っておりますし、民生安定あるいは省エネルギーということで重要な事業だと思うわけですが、この地域冷暖房事業に対する政府並びに地方公共団体の助成措置の現状はいかがですか。

いま御答弁がありましたように、北東公庫、開銀の金利は通常利息が七・一％、特別利息は六・五％でございますが、これはこの事業に対して、さきに質問したように、社会的、公益的な要請を考慮すれば最低の特利を適用してこの事業の育成を図るべきだと思うのですが、いかがですか。