斎藤実

私は、電気ガス事業と同じように六・〇五％ぐらいの金利でもいいのではないか、なおかつ、償還年限も十五年程度にして、融資比率もやはりもっと上げるべきだという考えを持っているのです。これはまた別な機会に質疑をしたいと思いますが、ひとつ社会的、公益的な立場で、省エネルギーということで事業が民生安定のために貢献しているわけですから、ひとつ前向きに御検討いただきたいと要望しておきます。 　次に、わが国においての地域冷暖房が企画された当初の動機は、都市の大気汚染防止という観点から出発したわけですが、その典型的なものが札幌市街地で設立されました地域暖房会社でございます。これは、各ビルから石炭燃料によるばい煙、ばいじんを除去する目的で地域暖房が導入

いま環境庁は、都市部における現在の地域冷暖房事業が大気汚染防止のために大きな効果を上げている、なおまた省エネルギーの大きな効果も上げているという御答弁でございました。確かに地域冷暖房は、個々の家庭で燃料を使う場合よりも効果的に燃料を使えるので、大気汚染物質の発生量が少ないということ、これは当然だと思うのです。また、汚染物質の排出量を減らす対策をとりやすいというメリットもあるわけでございますが、私は、いま環境庁から答弁がありましたように、大気汚染を防止する効果があるという御答弁でございましたので、その前提に立って御質問をしたいのですが、地域冷暖房事業に対しては、今日公害防止事業団法による融資対象になっていないわけですね。私は、当然大気

いままで地域冷暖房事業が公害防止事業団に融資の申し込みをされた件数はどれくらいですか。

それ以外は融資の申し込みはなかったのですか。

私の質問しているのは、この熱供給事業、地域冷暖房事業というものが省エネルギーに大きな貢献をしているし、また民生安定のために大きな事業だ。やれば赤字を相当抱えて、先行投資も相当莫大な費用がかかるわけです。これは一挙になかなか踏み切れないのですね。しかし、あえてそういう立場から事業をなさる方は相当な犠牲を払う覚悟でやるわけです。したがって、当然やはり長期、低利の資金でやりたいという希望は皆持っているわけです。それでいままで二十八、九の事業がぜひ公害防止事業団の融資をお願いしたいということでずいぶん私は行っていると思うのですが、その件数は何社くらい来ているかということを私はお尋ねをしているわけです。

それでは、北海道熱供給公社が申し込んで特別に融資をしたという背景は、どういうことが理由になって融資されたのですか。

非常に歯切れの悪い答弁で、具体的にもっと細かく言っていただけませんか。

これから国民のいろいろな要請なりあるいは省エネルギーということで正式に公害防止事業団に融資を申し込む事業がふえてくると思うのですね。 　それで、これは札幌市の例の公社の問題ですが、地域冷暖房の対象となるビルの暖房による大気汚染は従来から産業公害の一部として取り扱われているので、これらのビルは公害防止事業団法に言う事業に当たるから、特に同法を改正する必要がないという、これが一点だと私は思うのです。 　それから二番目は、地域暖房は共同公害防止施設に当たるものであって、これは取り扱ってもよろしい。それから融資対象はボイラーあるいは煙突、集じん器、配管、熱交換器等の共同処理施設並びにプラント用の用地を含む、こういう取り扱いが決定されたと

ぜひひとつそういう前向きな姿勢で取り組んでいただきたい。要望申し上げておきます。 　先ほど答弁がありましたように、東京都、札幌市のように地域冷暖房事業を積極的に進めている地方自治体もあるわけですが、他の自治体についてはなかなか進んでいないというふうに聞いているわけですが、現状はどうなっているのでしょうか、伺いたいと思います。 　また、全国的にこの地域冷暖房事業をやることは大気汚染防止、また省エネルギーということできわめて大きな事業だろうと思うのですが、政府として全国的に本事業の可能性を調査すべきではないかと思うのですが、いかがですか。

建設省に伺いたいのでございますが、この地域冷暖房事業について都市計画法あるいは再開発法での位置づけについて伺いたいと思います。

調査によりますと、都市計画法の適用を受けている地域冷暖房の事業がなかなかふえないというふうに聞いているわけですが、ふえない理由はどういう理由なのか、建設省としてどういうふうに指導しているのか伺いたいと思います。

この地域冷暖房事業は株式会社がほとんどなんですが、どうしても先行投資に莫大な金がかかるということ、それから、燃料のいろいろな問題で料金が低く抑えられるということで事業はなかなか大変なわけですが、これはやはり民生安定という意味からも第三セクター的な立場が望ましいのではないかと思うわけですね。たとえば、札幌の熱供給公社のように、株式会社でありますが、北海道庁も融資している、あるいは北東公庫も融資している、あるいは札幌市も融資しているというように非常にバランスのとれた経営内容でございます。こういう第三セクター的な事業がこれから望ましいと思うのですが、政府としてもこういうふうに指導して育成していくという考えはないのでしょうか。いかがですか。

先ほど答弁がございましたように、地域冷暖房事業というものが先行投資で、その中でも特に大きいのは、配管の設備投資が大きく事業運営に影響を与えておるわけでございます。そこで、共同溝の整備に関する特別措置法には電電あるいは電気、ガス、水道、工業用水、下水の六事業しか入ってないわけでございまして、この地域冷暖房事業の配管はこの共同溝の中には入れないわけですね。したがって、共同溝の中に入れないものですから、自力で自分で掘って埋設をしているという。これは大変な負担になるわけでございまして、この地域冷暖房事業の公共公益性というものを配慮して共同溝等の利用にこういうものを入れてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

私は、省エネルギーという立場あるいは大気汚染防止という立場でこの地域冷暖房事業が民生安定のために大きなウエートを占めているということで御質問をしてまいりましたが、地域冷暖房というものはやはり国としても、特に民間の強力を得なければなりませんし、私はこれからますます大きなウエートを占めてくると思うわけでございまして、こういう公益公共的な事業に対してやはり政府と民間の協力の上で強力な事業団のようなものをつくって育成発展をさしていくべきではないかと思うわけですが、御見解があれば承りたい。

以上で私の質問を終わります。

欧亜局長にお尋ねいたします。 　日中平和条約の締結あるいは中ソ同盟条約の破棄あるいは中越紛争等、ここのところ日本、中国、ソ連にかかわるアジア情勢が大きく変化をいたしている中で、先般、第一問日ソ事務レベル協議が開催されたわけでございますが、先ほど欧亜局長から答弁がありましたように、非常に意義深いものだと私は思うわけでございます。そこで、私は日本、中国、ソ連を取り巻く国際情勢について若干お伺いをしながら、日ソ平和条約に至る道標についてお尋ねをいたしたいと思います。 　昨年締結されました日中平和友好条約についてコスイギン首相は、ソ連を敵視する反ソ条約だ、こういうふうに非難をされておりました。その後外務省は、日中条約は反ソ的な性格を持つ

第一次大戦後の東西冷戦体制のアジアの一つの柱でありました中ソ同盟条約が四月三日、中国側から廃棄通告がされたわけでございます。確かに中国とソ連との関係から見まして、この中ソ条約というものは名前だけあって実がない、名存実亡とも私は言い得るとは思うわけでございます。しかし、日中条約締結に至る過程の中で、日本を敵視する条約を持つ国とどうして平和条約を締結できるかという、いろいろな意見がありました。結局、中ソ条約破棄が日中条約締結の前提条件のようになっているわけでございますが、そういう意味からして中ソ条約破棄についてソ連側からどういうような説明があったのか、伺いたいと思う。

中ソ条約は確かに名存実亡と言われておるわけでございますが、この中ソ条約が中国とソ連との両国の全面衝突を防止する上の安全弁であったということは私は言い得ると思うのですが、この条約が失効すれば中国とソ連との対立を阻止する歯どめがなくなると私は心配している一人でございますが、国際緊張が複雑に激化をすることも予想されるわけでございまして、むしろアジアの安定より不安定をもたらすおそれさえあると私は思うわけでございます。中ソ条約の破棄によりまして、現在のソ連と中国との間が無条約状態という事態に対して外務省はどういう認識を持っていらっしゃるか伺いたいと思います。

確かに欧亜局長がおっしゃったように、この中国とソ連との関係というものはわが国にとっては大きな問題でもあるし、無関心ではいられない問題でございますのでお伺いしているわけでございますが、先般行われた協議会で中ソ関係の修復についてソ連側から何か話があったのか、どういう説明があったのか、もしあれば伺いたいと思います。

ソ連はベトナムのカムラン湾、ハイブォン、ダナン両港を太平洋艦隊の基地として使用しているというふうに報道されているわけでございます。なおまた空母ミンスクを投入、さらに水陸両用強襲輸送艦イワンロゴフを配備し、超音速戦闘爆撃機バックファイアも配備される、こういうような報道もされておりまして、最近の極東におけるソ連軍の増強が続けられるのではないかというふうに心配をする向きがあるわけでございます。そこで、外務省はこの事実関係をどのように掌握をしているのか伺いたいと思います。