斎藤実

ソ連軍の極東の増強について、先般日ソの協議会のときにこの問題についてソ連側から説明がございましたか。

ソ連の極東における軍事情勢の変化あるいは軍隊の増強、こういう問題については、わが国にとっては極東の安全という意味から非常に大きな問題だろうと私は思うのです。したがって、平和外交を旨とする外務省としては一体どうすべきだというふうに考えていらっしゃいますか伺いたいと思います。

先般、山下防衛庁長官がソ連艦隊の増強に備えてアメリカの空母二隻の常駐を求める旨の申し入れをしたというふうに私どもは聞いているわけですが、もしこれが事実とすれば日ソ関係の修復に水を差すことになるのではないか、私はこう思うわけですが、外務省としてはどうお考えですか。

北方領土の問題について、私は、この北方領土の不法占拠を凍結したままの善隣友好条約には反対するものでございますが、外務省としての基本方針は変わらないだろうと私は思っているわけです。しかし相手のあることですから、友好関係を深めながらソ連の納得を得なければいかぬわけです。いまの状態ではこれはもう平行線、一歩も前進していないわけです。そこで、日ソ平和条約締結交渉の過程で一歩でも二歩でも前進させるための対応策をお考えなのかどうなのか伺いたいと思います。

ソ日善隣友好条約はソ連側から公表されているわけでございます。しかし、日本側から提出をしております日ソ平和条約案は公表されていないわけでございます。この際、私は公表すべきではないかと思うのです。それは交渉事ですからいろいろ内密な交渉もあるかもしれませんが、ソビエト側が公表しているわけですから、この日ソ平和条約については国民がきわめて大きな関心を持っているわけでして、公表して国民に内容を明らかにすべきだと私は思うわけですが、公表するお考えはありませんか。

北方領土問題については特段の御努力をお願いして、私の質問を終わります。

まず最初に、行財政の再配分についてお尋ねをいたしたいと思います。 　御案内のように、国及び地方の財政は、五十年度以降も長期にわたる経済の停滞を反映をして税収の伸びはきわめて鈍化する一方でございます。また、景気の回復を図るために、引き続いて公共事業を中心とした支出の拡大という財政主導型の予算編成をしてまいりました。そのために、大量の公債及び交付税特別会計の借り入れに依存するという異常な状況下にありまして、財政の健全化は緊急の課題でございます。 　今日の地方財政の危機は、これまでにたびたび指摘をされてまいりましたように、地方財政の構造的欠陥によるものでございました。地方財政の健全化を図るためには、まず国及び地方を通じた事務事業の総点

九月に答申が出て、それによって早急に取り組むという大臣の御答弁でございましたが、ぜひこれは真剣に取り組んでいただきたいことを要望申し上げます。 　次に、新聞報道でございますが、四月十一日の政府・自民党の首脳会議で、大平総理が、国が何もかも財源を握るのではなくて、地方に税配分を譲るというような発言をして、大蔵省に地方交付税の引き上げを含めて国税と地方税の税体系全般の洗い直しを再検討するように考えを示したというように報道されているわけですが、大臣、このことについて御承知かどうか、また、どういうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

いま大臣から御答弁ございましたように、大平総理の前向きな発言は私どもも高く評価をするわけでして、これからの地方の政治というものは、やはり国民の生活の向上なり、福祉なり、あるいは環境整備、こういうものを基本とした行政であり、公共事業であり、あるいは施策でなければならぬというふうにわれわれは考えるわけです。大臣も、大平総理の発言をきわめて前向きだ、同じような考えだという御答弁でございましたので、今後ともぜひひとつそういう趣旨でお願いをいたしたいと思います。 　次に、五十年以来の地方財源不足というものが、毎年三兆円あるいは四兆円を上回る膨大なものになってきておるわけでございまして、交付税率三二％という枠では、これは非常に対処できなくなっ

大臣のお答えは私もわからぬわけではありません。当然に交付税は引き上げるべきだというお話、国の財政が非常に厳しい、国の財政が許さないので上げるわけにはいかぬという御答弁でしたが、私はこの不足財源に対して交付税の借り入れを行うことやあるいは財源対策債の償還も交付税で措置することになっているわけですが、こうしたことは交付税の先食いだというふうに判断されますし、地方財政はみずから財源を生み出すことができないわけでございまして、地方税の新たな税財源の確保を行わない限り交付税の引き上げを行うのは当然だと考えるわけでございまして、いま大臣からいろいろ御答弁がございましたが、この交付税引き上げについての見通し、この辺についてはどうでしょうか。

当面交付税の引き上げが無理だという判断でございますが、この交付税会計の借入金の償還に対して国が二分の一負担をしているわけでございますが、あとの二分の一は地方の負担という仕組みになっておるわけです。これを地方財政の現状から考えて全額国が負担すべきだという考え、これは私は当然だろうと思うのですが、いかがですか。

次に、補助制度について伺いたいと思います。 　行財政の再配分につきましては、戦後地方自治が発足して以来、今日までずっと言われてきたわけでございます。地方制度調査会でもこれまでたびたび答申が行われておりまして、ことしの秋をめどにこの問題についての取り組みを行うようになっていると伺っております。行財政の抜本的改革を早急に行わなければならないわけでございますが、当面緊急に取り組まなければならないことの一つには、補助金の整理統合があるわけでございます。 　それに関連してお尋ねいたしますが、地方公共団体の単独事業が全体予算に占める割合について、都道府県及び市町村のトータルでどのようになっているのか、伺いたいと思います。私が昭和五十年度末で

ただいまお答えをいただきましたように、地方公共団体における単独事業というものは大体一割前後。地方公共団体が予算編成のときにまず真っ先に取り上げるのは補助金の伴う補助事業でございまして、単独事業は常に後回しになるわけでございます。最初に国の補助事業につき合わされるというかっこうになるわけでございまして、私はこの地方自治の面から言うならば、まず地域住民のニーズに対応した自主的な行政運営が最初に取り上げられなければならないというふうに考えるわけです。したがって、常に後手に回っているという状態、そうしてそのときにはすでに財源がなくなってしまう、こうした点から見ても、補助金、特に零細補助金の整理統合という問題はきわめて重要な問題であると思うわ

ただいま大臣から零細補助金の整理統合について非常に前向きな積極的な答弁をいただきましたので、ぜひひとつその決意で進めていただきたいと思います。 　大蔵省の方、来ておりますか。大蔵省にお伺いいたしますが、五十四年度の予算編成過程で具体的にどのように検討されたのか、伺いたい。

これは予算委員会に提出をされた資料でございますが、「五十年度以降補助金等整理合理化調」というのが出ておるのですけれども、これは廃止、統合、定員削減というもので件数と金額だけなんですね。私はこの件数と金額だけでは一体具体的にどういうものが整理され、どういうものが統合されたかということがわからぬわけです。これは名称と改善した具体的な内容を資料としてひとつ提出をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

結構です。 　次に、一片の補助要綱によって地方団体に補助金を義務づけている問題について伺いたい。 　補助事業者に対する指導監督の権限が都道府県にはなくてもっぱら国の責任で行われているにもかかわらず、都道府県に負担を強いている事例が最近特に多くなってきている。こうした事例を自治省はどのように把握をしているのか、まず最初に伺いたいと思います。

環境庁に伺いたいと思うのですが、法律上でなくて、制度上の問題ですが、都道府県に負担の義務がないと考えられるものに国立公園清掃活動費補助金というものがあるわけです。これはどこから見ても地方団体が負担するべきものではなくて、国が負担をすべきものだというふうに私は考えるわけですが、いかがですか。

環境庁にまたお尋ねしますが、都市公園のうち国の設置に係る公園、いわゆる国営公園、都市公園、都市公園法第二条第一項第二号の設置費及び管理費については地元公共団体がそれぞれ三分の一並びに二分の一を負担するというふうになっているわけですが、これらの費用は地方自治団体にとっては相当重い負担でございまして、なかんずく管理費については将来とも継続する費用でございます。地方団体の財源を圧迫している大きな要因となっているわけでございますが、政府は国営公園という観点からこれは国が負担をすべきだというふうに私は考えるわけでございます。現在全国に三カ所あるというふうに思われますが、北海道は札幌、大阪府は大阪市、福岡は福岡市ですね。特に札幌は四百ヘクタール

それじゃ、建設省呼んでいませんから、自治省にお伺いします。 　現行の負担区分を当分据え置くとした場合であっても、地元負担について地方交付税で措置できないか、局長いかがですか。

法律上、制度上、都道府県に負担義務のないものにも負担をさせているという事例があるわけです。たとえば離島航路補助金あるいは地方鉄道軌道整備補助金あるいは国立公園清掃活動費補助金等、国が地方自治体に対して、地方自治体が補助金を出すならば国も補助すると言って事実上地方に負担を強要するということが、国と地方の財政秩序を乱すとともに地方の自主性を損なうものだというふうに私は考えるわけでございます。当然国が負担する分はぜひ負担をしてもらいたい、こういうけじめをはっきりすることが地方自治の自主性を守ることにもなるし、これはぜひひとつ自治省としても明確にしていただきたい、こう思うわけでございますが、大臣、いかがですか。