次に、超過負担についてお尋ねをいたします。 これは私が申し上げるまでもなく、超過負担については何遍かここでも論議をされておりますし、地方財政を圧迫する大きな要因でございまして、特に国と地方との財政秩序を乱すものとしてこれまでたびたび指摘をされてまいりました。 超過負担の大きなものとしては保健所措置費、公立保育所措置費、精神薄弱児施設構造費等、きわめて超過負担が多いものとなっておるわけですが、この点についてどういうふうに把握をしているのか伺いたいと思います。
厚生省にお伺いしますが、保健所の措置費については、保健所の機能は縮小していないにもかかわらず、職員費は国の削減計画によって毎年職員定数を削られているわけでございます。こうしたことは地方自治体にますます財政圧迫を強いる結果になるわけでございまして、実態に即した補助制度を行うべきだと思うわけでございますが、厚生省いかがですか。
いま財政局長から、超過負担についてはいろいろ把握がむずかしいという答弁がございました。確かにそのとおりだろうと思います。この超過負担の調査については、国は国で調査をする、地方は地方で調査をするというふうに二重にやっているわけですね。だから私は、国と地方との代表で超過負担調査会というものを設けて、そこで共同で調査をし判断をするということが一番望ましいのではないかと思うわけです。個々にやりますと、どうしても食い違いが出てくるし、判断の違いも出てくる。国と地方で合同で調査をするという機関を設けてはどうかと思うのですが、いかがですか。
起債の許可制についてお尋ねをいたします。 この起債の許可制度については、終戦後の資金が逼迫したときと比べると、国債、地方債の大量発行時代とはいえ資金需要は非常に異なってきていると考えられます。地方自治体においても、低成長経済下における財政の健全性の確保は当然としても、地方自治発足以来三十年を経ているわけでございまして、起債対象事業の厳しい選択など自己管理能力も備えてきていると思うわけでございます。こういうようなことを考え合わせたときに、起債の許可制度を廃止すべきではないかと思うわけでございますが、いかがですか。
起債の許可制度の廃止ということについて、いま、確かに財政力の弱い市町村は良質の資金を調達できないとか、あるいは健全な財政配分という意味からなかなかむずかしいという御答弁でございましたが、起債許可制が廃止できなければ、ある一定の公債費比率まで自由化を認めることは可能ではないかと思うわけです。たとえば、現在起債制度の基準は公債費比率が二〇％になっているわけですが、この起債を二〇％に至るまで自由に許可するというような考えはとれないものかどうか、そうすれば大分事情が変わってくると思うのですが、いかがですか。
大都市財政について伺います。 御承知のように、大都市は上下水道、ごみあるいは地下鉄など非常な財政難に落ち込んでおるわけでございます。人口が非常にふえているわけでございまして、人口が十万人ふえると公共投資が四千億必要だと言われているわけでございますが、このように財政需要がふくれ上がる大都市に対して、都市税源の充実が急務であるわけでございます。事業所税あるいは流通課税など大都市財源の充実に対する取り組みについてはどのように考えておられますか、伺いたいと思います。
大都市の財政需要が非常に盛んになってきておりまして、いま大都市の財政需要に対処するために国と地方との行財政の再配分を早急に進めなければならないと思うわけでございますが、これもなかなか簡単にいかぬと思うわけです。いまいろいろな対策について答弁ございましたが、大都市の財政需要というものは他の市町村とはまた別な面がございまして、何らかの抜本的な特別な対策を講じなければならないときにきているのではないかというふうに私は考えるわけでございますが、いかがですか。
次に、自治体病院の経営の健全化について伺いたいと思います。 地方自治体に行きますと、地方自治体病院の経営の悪化は大きな問題でございまして、これはどこの市町村でも病院を抱えている首長さんは大変頭が痛い。病院事業の抱える不良債務を何とか解消しなければならぬと思うわけでございまして、昭和四十九年度には約五百七十億円の公立病院特別債が発行されまして、四十八年度末の不良債務の大部分をたな上げする措置がとられました。五十二年度末の決算では不良債務額が一千百七十五億に達している。経営の状況がきわめて悪化しつつあるわけでございますが、この経営の悪化について具体的に要望が出ておりまして、長期債による不良債務のたな上げの四十九年度方式をとってもらい
不良債務を出している病院事業は全体の四一・三％だというふうに言われているわけでございますが、その数は二百九十五事業だ、そのうち地方公営企業法四十九条に基づく再建制度を適用しなければならない団体はどれくらいあるのか、また不良債務の割合が低くて自主再建が可能な経営改善に向かっている企業はどの程度あるのか、示していただきたい。
確かに病院の経営内容についてはいろいろ差があると私も思います。したがって、経営収支の状況は非常に多種多様だろうと思うわけですが、ある病院事業は不良債務によって生じる資金不足を短期資金で転がしており、企業側の事業収益力だけでは不良債務を取り崩していくことはむずかしい状況にあるのではないかと思うわけですが、企業ごとの実態に応じた財政的なてこ入れが必要であると考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
確かにてこ入れをして何とかもっていけるという病院、これはやりがいもあると私は思うのですね。ところが、これはなかなか再建が困難だ、むずかしいというところもあると思うのですね。そういうところの自治体というのは、これは財政力の弱いところだろうと私は思うのですね。そういう再建が困難だというところにつきましては特別何か考えなければならぬという答弁でございましたが、特別な補助制度というものは考えられないものだろうかと思うのですが、いかがですか。
現在の国庫補助制度としては、救急医療あるいはがん医療それから不採算地域の病院医療など特殊診療部門に対して運営費の補助があるわけでございますね。補助基準額と赤字額との間に大きな相違があるわけです。これを実態に即した補助制度の充実強化を図る必要があると思うのですが、いかがですか。
ぜひひとつ地方自治体病院の経営の健全化について今後とも特段の努力をお願いをしておきたいと思います。 次に、地方事務官制度についてお伺いいたします。 これまで地方事務官制度の廃止についてはたびたび論議をされてまいりましたし、当委員会においても地方事務官制度を廃止し地方団体の事務とする決議がされておりまして、また政府においても昭和五十二年十二月閣議決定がされているわけでございますが、私の見るところでは、遺憾ながら現在に至っても何ら具体的な動きが見られない、こう思うわけでございます。地方事務官制度の廃止についてどういう状況になっているのか伺いたい。
地方事務官制度による地方事務官の数はどれくらいありますか。
いま約七割以上を占めるのが厚生省関係の社会保険に携わる職員、こう見てよろしいですね。これらの職員のうち、特に都道府県の本庁に勤務している職員の場合、知事の指揮監督下にありながら実質的には人事、予算等でいわゆる知事部局職員とは全く隔離されているわけでして、同じ屋根の下においてよそ者扱いをされているというのでこれは非常に不満を持っているわけです。この一万五千五百五十八人、これらの方々についてはどう対処されるおつもりですか。
時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。
最初に水産の振興についてお尋ねをいたします。 最初に、魚の問題でございますが、最近の消費者が非常に魚離れが目立っておりまして、消費量も減退傾向になってきております。それは二百海里の問題だとか、あるいは流通機構の問題だとか、いろいろあると思いますが、こういうふうに魚離れが異様に続くということは、今後の水産振興について大きな影響を及ぼすと思うのですが、農林水産省として魚の消費拡大についてどういう努力をされておるのか、まず伺いたいと思います。
国民のたん白源の五〇％は魚で摂取しておるわけです。私は、広報宣伝について政府も大分努力しているというふうに聞いておりますが、お米の消費拡大の宣伝費から見れば三分の一ですね。私は、もちろんお米の消費拡大の宣伝も大事ですけれども、魚の消費拡大の宣伝も大事だと思うのです。これは日本人ですから、魚と米というのはつきものでありましてね。この間私はテレビで見たのですが、大臣が炊飯器と茶わんを持って大分ＰＲしておりましたね。私は確かに結構だと思うのですよ。しかし、深慮遠謀な大臣ですから、当面はお米の消費拡大のＰＲもされますけれども、いずれ魚の消費拡大のＰＲもまたおやりになるだろうと思っているのです。魚を食べるときには米がつきものでございまして、パ
次に、ソ連と韓国との漁業交渉について若干お尋ねいたします。 最初に、二百海里という新しい海洋秩序が世界的に定着をしているわけでございますが、わが国としては、生産から加工、流通各分野において水産政策の抜本的な見直しがされなければならない重要な時期を迎えているだろうと私は思うのです。このことについては十分時間をかけて、また後ほど別な機会に見解を伺いたいと思いますが、最初に対ソ連の漁業交渉の問題でございます。昨年締結をいたしました日ソ漁業協力協定に基づいて第一回目の日ソ漁業委員会が三月中旬にモスクワで行われるだろうという見通しを伺っているわけでございますが、この漁業委員会の主要なテーマは、私は何といってもサケ・マスについての取り決めだ
現在の漁業協定は、単年度なんですね。毎年毎年決めるわけです。こういう暫定協定でございますが、こういうことになりますと、漁獲量あるいは出漁期間あるいは操業区域などが交渉妥結まで全くわからぬわけですね。したがって漁民にしてみれば、これは乗組員の手配だとかあるいは漁具の準備だとかあるいは船舶の整備だとか、見通しが全く立たぬわけですね。こういうことで、漁民の不安がきわめて大きいわけです。私は、政府は、もちろん相手のあることですが、単年度ごとの協定を、これは少なくとも五年ぐらいの長期取り決めにするように、ぜひひとつ提案をしていただきたいし、そうすることによって、わが国の漁民の不安というものは解消されるわけですね。いつもこれで問題になるわけです
