先ほども申し上げましたように、工業の用に供するものというものは、たとえば大阪でいいますると七五％が工業用水、あとの二五％がここでいういわゆる建築物用の地下水だと、こういうようになっておるわけでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように、工業の用に供する地下水の採取というものを規制をしなければ、十全の目的を達するわけにはいかないわけでございまして、そういう点から工業用の地下水につきましても、建築物用地下水の規制と同様に、バランスを合わせましてそして規制をするということで、今回法律の改正も行なっておるという次第でございます。
お話のとおりでございまして、規制につきましては、工業用水と建築物用地下水と両々相まって地盤沈下防止に役立てようというわけで、内容につきましても、先ほど申し上げましたように、工業用水法の改正でもこの法案に合わせまして改正を行なっておる次第でございます。
第三条に書いてございます地域の指定の要件をもう少し具体的に申し上げますと、まず第一には、地盤沈下していくという現実の事実がなければならないわけでございます。しかしながら、その地盤の沈下が、今お話にもございましたように、一体何に起因するのであるかということが問題になるわけでございますが、その場合にそれは地下水の採取が主たる原因であるということが見きわめられませんと、この要件を全うすることにはならないわけでございます。したがいまして、新潟の例のごときは地下水の採取ということであるかどうか、ということでだいぶ議論があったわけでございますが、それと同じように、この場合におきましては、地盤の沈下そのものは現実に測量をやっておりますから明確にご
これはどういう場合がこのような特例許可になるかということを御説明申し上げますとおわかりになるかと存じますが、このような規定をつけました理由は、水洗便所の用に供する地下水の採取というものは、これは保健衛生上きわめて重大な影響がある。しかしながらどういう場合かと申しますると、全然代替する水がないような、あるいは代替用水はございましてもきわめて不十分でありまして、これを水洗便所用に使用するには不足しておるというような場合、あるいはまた通常の場合はよろしいのでございますけれども、渇水期などになりますと、どうしても地下水を使わなければならないというような建物があります場合におきましては、第三項によりましてきわめて場合を限定いたしまして例外的に
私ども先ほど申し上げました、要求をしましたのは四十億全部について融資しろということではございません。せめてその半分程度を二年間にわたって融資してはどうか、というようなところでやったわけでございます。まあそういうことで、われわれの要求というものは一応積み上げて参りました費用というものを基礎にいたしまして、それでこの中でこの程度は融資してはどうだろうということで要求したわけでございます。
私どもで三十七年度予算として要求いたしましたのは、住宅金融公庫で融資をするということで、政府の低利資金を住宅金融公庫に受け入れまして、その中からこういうような転換資金を公庫から融資をするという構想で出発したわけでございます。しかしながら、いろいろ事情がございまして、ついにさようにはまあ認められなかったというような事情でございまして、一番国として直接やるのに適していると考えられますのは、国の金融機関と申しますか、政府機関としての何らかの、公庫におきまして、国の低利資金を活用して融資するというのがよいのではないか、と私どもは考えております。
ただいま議題となりました建築物用地下水の採取の規制に関する法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 第一条は、この法律の目的を定めたものであります。この法律は、特定の地域内において、建築物用地下水の採取につきまして地盤の沈下の防止のため必要な規制を行なうことにより、国民の生命及び財産の保護をはかり、もって公共の福祉に寄与することを目的といたしております。 第二条は、この法律において使用しております特別の用語の定義を掲げたものであります。 第一項は、建築物用地下水について定めておりまして、建築物用地下水とは冷房設備、水洗便所、その他政令で定める設備の用に供する地下水をいうことといたしておりますが、温泉及び工業用水に
ただいまお尋ねの六平方センチの吐出口がある場合に、前のほうでお尋ねになりました点はおっしゃるとおりでございます。それから第二の点でございまして、同一地帯に幾つもポンプがある場合はどうするかという問題でございますけれども、これは私ども建物用の地下水を考えておりますので、建物には大体一つ——そうたくさんはないという考え方から、一応敷地で制限するというようなことが非常に技術的に困難でございまして、この点は考えておらないわけであります。
建築基準法におきまして、建築物と申します場合は、土地に定着しております工作物でございまして、それに、屋根でありますとか、あるいは柱、壁というようなものを持っておるというものを建築物と考えておるわけであります。したがいまして、今お話のような区分所有権の対象というようなものを考えたときに、どこまでが建物であるかということにつきましては、先ほど民事局長からもお話がございましたとおり、通常の場合におきましては、従来やっておりますのは、壁の中心線と申しますか、そこを基準にいたしまして、そこまでが所有の対象であるというように考えております。しかしながら、その場合でも、区分所有者相互間におきましては、先ほどの五条のような規定がございますので、その
防災街区の造成事業につきましては、防災街区造成法におきまして、市街地改造法の第二章の規定を準用しておりますので、その関係で、今民事局長のお話になりましたように、市街地区改造法と同様に、支障がないということになっております。
公営住宅の家賃につきましては、現在の計算の方法といいますか、家賃の体系というものを変えようという気持は現在のところ持っておりません。しからばどういうようなところが最も適当であるかということを考えますと、対象になります入居者は低所得層でございますので、こういう方々の収入というものは、やはり所得倍増によりまして賃金は伸びておるわけでございます。賃金は伸びておりますけれども、その生計費の中で占めるエンゲル係数というものは必ずしも高所得者ほど低くなってはおらないわけでございます。したがいまして、そういう点をかれこれ考えまして、現在のような制度の格好で、やはり地元が負担する部分、したがいまして、高率の補助を出しまして、地元の負担を軽減して実質
政令で定めようといたしまして考えておりますことは、一宅地にあたりまして融資の限度を四十万円程度にする、それから融資の率をそれぞれ七割五分にする、こういう二つであります。
公庫から融資をいたします場合におきましては、勧告または命令によりましてどれだけの工事をすべきかということが出てくるわけでございまするから、そのような工事が実際に行なわれるということを条件にいたします、それが的確にできることを確認するということを前提にして融資をいたすわけでございます。
融資の予算につきましては、全体で一億円を予想いたしております。
融資をいたします場合におきましては、大体全体で一億の予算を持っておりますが、その場合に平均いたしますると、一宅地が大体二十万円程度になろうと思うのでございます。したがいまして全体で五百件程度三十七年度に融資できるというように考えておる次第でございます。
法律上から申しますと、業者に対しましても貸付をしてはいかぬということには相ならないわけでございますけれども、私どもこの制度を考えましたときには、業者におきましてはある程度の資金を持っておりますし、それから業としてこういうような宅地造成をやっているわけでございますので、むしろ考えましたのは、個人の場合におきまして資力がない、しかしながら勧告または命令を受けたという場合において、どうしてこれに従うことができるかということを考えたために、このような制度を作ったわけでございまして、運用上は原則としましては個人に対して融資をするというふうに考えておる次第でございます。
そのとおりでございます。
今の御質問の趣旨は、住宅部分も非住宅部分も同じ率であるかということになるかと思いますが、いずれに対しましても融資率は七割五分ということで融資をするわけでございます。
床面積につきましては、住宅部分と非住宅部分というものについて、この場合におきましては差を設けていこうというわけでございまして、融資率のほうは同じである、こういうことでございます。
防災街区におきまして住宅部分と非住宅部分の割合、そのような実績につきましては、従来やっておりますのは大体におきまして住宅部分と非住宅部分の関係が一対二ぐらいになっておるわけでございます。店舗部分のほうが大きいということになるわけでございます。
