ただいまの御意見の点は、さらにもう一度よく調査をいたし、検討をいたしまして、次の国会に訂正すべきであれば法案を直すというようにいたしたい、そういう考えでもう一度よく検討をいたしてみます。 ————◇—————
ただいまの御意見の点は、さらにもう一度よく調査をいたし、検討をいたしまして、次の国会に訂正すべきであれば法案を直すというようにいたしたい、そういう考えでもう一度よく検討をいたしてみます。 ————◇—————
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、精力的に御審議を賜わりまして、ただいま修正可決をしていただきましたことを、厚くお礼を申し上げます。 同時に、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、今後とも一そう努力いたしたいと存じます。 たいへんありがとうございました。(拍手) —————————————
確かに辻原委員のおっしゃいますように、公立の保育所の設置要求を全部満たすだけの補助金がついておりません。ただいまお読み上げになりましたとおりでございます。しかし、これは国が二分の一を負担するということになっておりますが、保育所は都道府県知事の認可を得て設置をすることができるということになっておりまして、設置を法律で義務づけておらぬのでございます。そこで、法律解釈といたしましては、必ずしも法律違反ではない。すなわち、国、府県、そして市町村、この意思が合致して、そしてつくるという場合には、二分の一の補助をするというように理解をいたしております。しかしながら、厚生省といたしましては、少なくとも市町村がつくりたい、そして知事もつくらせるのが
ただいまの御趣旨、すなわち、原爆被爆者の援護は、国家補償としてやるというたてまえに変えるということはどうかという御意見だと思いますが、この点はかねがね政府として申しておりますように、なるほど原爆被爆者の方々はまことにお気の毒でございまして、戦争の被害者であるには間違いないのでありますが、しかし国家補償ということになりますと、他の一般の戦災の被害者という関係もございまして、そういう意味で国家補償ということではなくて、一般の援護という意味で、社会保障的な福祉的な意味の援護を行なうという方針で今日まで貫いてまいっておるのでございます。 しかしながら、原爆によって被爆をせられた方々の苦痛、被害というものは非常に大きうございますので、そう
おっしゃいますように、広島県、長崎県は、国の援護のほかに特別の対策をやってもらっている。これは非常にありがたいことでございますが、おっしゃいますように長崎県、広島県だけが負うべきものでもない、かように思います。そういった財源を国のほうでどういうように見ておりますか、いわゆる公共団体の地方費として、交付税でどういうように見ておりますか、私詳細に存じておりませんが、おそらく交付税の算定基準の中に入れておる、かように思います。しかしながら本来は、そういうようなことが国のほうでもできるものであるなら、あるいは国でやる、あるいは財政的措置を講ずるというようなことも必要であろうか、かように考えます。 原爆の被爆者の調査会におきまして、今後福
先ほど申し上げましたように、原爆に被爆をされた方々に対しての福祉的な施策を今後どういうように進めていくかということが一つの重要な問題である、かように思います。したがいまして、広島、長崎県、市等でやっておられまする状況も十分把握をし、そして国としてやるのには、どういうやり方がよろしいかということを検討の上、しかるべき方途を講じたい、かように思って今度福祉部会も設けたわけでございますので、その点は、ひとつ御了承をお願いいたしたいと存じます。
沖繩復帰をいたしましたならば、いままでより以上に内地と同様の扱いが簡便にできるわけでございますので、そういう意味におきまして、ただいま局長が答えましたように、遺憾なきを期してまいりたい、かように思います。
三、四年前にもこういう問題が非公式にアメリカ側からもあったように当時は私は聞いておりまして、その当時から私はいまも考えが変わりませんが、大体は大原委員のおっしゃるように私も考えております。 これの日本国における研究といたしましては、予研がタッチいたしましたのは、あの当時あれしがなかったから、ああいう形になったものと、私はさように理解をいたします。今日、科学技術庁のほうでやるということは、私は形としては望ましいと、かように考えております。 三、四年前のお話のときに、アメリカは手を引きたい、これは非公式のあれでありましたから、どの程度アメリカの中枢まで通った意見であったかわかりませんが、日本に原爆の被害を与えたのはアメリカではな
さようにいたしたいと存じます。
まことにごもっともに思います。いままでのチームワークは完全であるとはいえないと思います。もっと密にいたしまして、そして被爆者の患者の治療というような面につきまして、関係機関の意見が十分連絡のとれるようなことを考えなければならない、かように思います。
私どももさように考えております。今後審議会に対しましても、行政的な見地から、できるだけ手厚くできるようにということを申し上げ、そういう方向にいまいっておりますので、いまおっしゃいましたような御意見も踏まえましてやってまいりたい、かように思います。
放射能の人体に及ぼす影響、これはまだまだ研究すべき点が多々あると思います。また、放射能を受けたところから来た病気に対する治療方法というものも、ただいまおっしゃいましたABCCと一緒になっております。予研は、その仕事の分野は大体一定されておりますので、いまおっしゃいました、また私の述べました分野においては何も予研関係だけでなしに、日本の医学全体を動員をしてやってしかるべき問題である、かように考えます。各種研究機関、各種病院等の連絡を密にするようにとおっしゃったのも、さようであろうと思います。そういう意味で、そういった研究の成果を密にして、さらに新しい研究に踏み出していくということ、それから新しく研究をするものについての研究費、調査費と
私は研究をさらに充実をさしていくということに決して否定的な考えを持って申し上げたのじゃございませんで、積極的に大いにやるようにやらなければならない、かように申し上げておるわけであります。ただ、二世の影響は、被爆された方々の今後の救済という意味におきましては非常に意味をなしますが、しかしこれが遺伝をするのかというようなことが、一般的にそうだという確証のない段階においては、これは十分学問的にはひそかに研究しなければならないけれども、そういう予測を持って当たることは、何といいますか、一般の人々、ことに私は結婚問題に大きな影響を来たす、かように考えますので、そういう点は結果の発表というものはよほど慎重にやって、その効率が高いというのでなけれ
かねて私のほうといたしましては、そういうような見解に基づいておるわけでございますので、今後特別手当の問題、所得制限の問題も、ことに所得制限の問題はもっと前向きに考えてまいりたい、かように思います。
公費負担の点につきましては、ひとつ前向きに検討してみたいと思います。
防空業務に命令によって従事し、そのために被災をしたという場合には援護をすべきものだ、かように考えると、私は前に申し上げたように思っておりますが、国民全体に防空の義務があるということから、いわゆる戦争被害を受けたという者につきましては、これは非常に疑問があると申しますか、むずかしいのではないか、そういうように御答弁申し上げたと思っておりますが、現在、その後の扱いにつきましては援護局長からお答えをいたさせます。
いままで局長が今日厚生省で考えております現状について御報告及び御意見を申し上げました。いろいろと御意見を承りまして、そういう御意見も十分参考にいたしまして、今後の進展を期してまいりたい、かように考えます。 ことに最後におっしゃいました点は、まことに重要な点だと思いますので、十分御意見を体して進めてまいりたい、かように考えます。
距離制限の点につきましては、おそらくこの法律をつくりましたときに相当検討を重ねた上でこういう距離をきめたのだろう、かように思います。御意見の次第もございますから、特にいまの距離が適当であるか、あるいはそうでないかという、ただこれは感情問題ではなくて、事実問題として、この距離のきめ方が狭過ぎたという実証といいますか、そういうものを見きわめて検討いたしたいと存じます。 いま特別被爆者手帳の請求者が非常に多くなってきた、こういう報告を局長もいたしておりました。実は私も特別被爆者手帳をもらう資格がありますので、先般二年ほど前、大臣になる前でありましたが、あなたももらわないかと、一緒に行った人が言ってくれましたが、私はそう病気もしないから
ただいまお読みになったのは四十四年のときの質疑応答ではなかろうかと思いますが、そこでそういうようにして検討を進めました結果、私がいなくなってからでございますが、四十五年にいまおっしゃいました手当というものができた、また監視員等についても、これは軍属扱いをするとかいうように、そのときの私が発言をいたしましたようなことを踏まえて検討いたした結果が四十五年の改正になったと御了承をいただきたいと思います。私は、さらにこれをもう一度再検討する必要があるかどうかということになりますると、四十四年に申し述べまして、その後審議会等で十分審議をしていただいて結論を出していただいたわけでございますから、一応この問題はこれでケリをつけてもらいたい、こうい
私が申し上げましたのは、四十四年の二月のときに、防空法等によって特に命を受けて防空業務に従事をしたというような者については、これは援護法のような考え方で対処をしなければなるまいか、同じ防空業務といいましても、国民全部が防空業務に従事したわけでございますから、そこで、警防団の方々になりますと、特に命を受けた者とそうでない者とのちょうど境目になってまいります、それらの点は十分検討いたしますということを私は申し述べました。そこでその結果、防空業務に従事した者の中で、防空監視員は取り上げよう、それから、いま一時金で済ましたとおっしゃいますが、それらも援護法の中に取り上げて一時金の支給にしようというようなことで、いろいろ検討の結果、そういう結