ただいまあげられましたILO条約の批准の問題は、私のほうでも非常に関心を持っておりますが、まだ部分的に若干批准しがたいというようなところもございます。部分的には非常に進んでいるところもございますので、したがって、そういう点をさらに充実をした上で批准をしたい、かように考えております。
ただいまあげられましたILO条約の批准の問題は、私のほうでも非常に関心を持っておりますが、まだ部分的に若干批准しがたいというようなところもございます。部分的には非常に進んでいるところもございますので、したがって、そういう点をさらに充実をした上で批准をしたい、かように考えております。
おっしゃいますように、老人の無料医療、公費負担の問題、それから福祉年金の問題、これに対しての扶養義務者の所得制限は、私のほうはできるだけ撤廃するように、その方向でさらに努力をいたしてまいりたい、かように思います。本人の所得制限は、これは額の問題でありますが、これはやむを得ないと思います。
開差制度につきましては、午前中も他の議員から実情いろいろとお話を承りました。これはできるだけ実情を勘案をいたしまして改むべきは改めてまいりたい、かように思います。 さらに、それに関係のあるという意味で、施設の基準といいますか児童一人当たりの面積等にお触れになられましたが、これらも、私は、時代の要請に従っていままでの基準はもっと広めなければならないのじゃないか、かように考えております。前向きに検討いたしてまいりたいと思います。
施設の子供の高等学校への進学についての御意見、私はもっともに思います。最近の高等学校の進学率を見まして、施設におるために学資がないというようなことから行けないということのないようにいたしたい、これは前に申し上げたとおりであります。 また卒業生の就職につきましても、親のない子供の就職のことでございますから、これは労働省とも相談をいたしまして、また施設それ自身も親がわりになって将来もなにをしてやるという面もございます。それらと相まって進めてまいりたい、かように思います。 それから生協の問題でございますが、ただいま、いま限られた区域をもう少し広めたらどうであろうかということで前向きに関係方面と折衝をいたしております。折衝が済みまし
ただいま労働省からお答えがありましたように、またさっきの委員の先生にもお答えをいたしましたように、これは全然別個の問題でございますから、したがって、賃金体系がいかにあるべきかということ、これは労働省関係であり、労働省も、労使対等の立場で、こうおっしゃっておるわけなんです。日本の賃金体系がそれでいいと個人的には私は思っておりません。もう少し能率給というものを加味したほうがいいのじゃないか。したがって、家族手当を減らして能率給に回していくとか、どういう操作をやっておられますか、実はきわめておりませんが、児童手当ができたために非常に不利になってきたというような著しいことがあれば、私のほうも何かものを言わなければならぬかと思っておりますが、
御意見といたしましては、十分承っておきたいと存じますが、私は、当初から企業に一部負担をしてもらうというような構想で出発いたしておりますし、また出発の早々でございますので、今後の運営を見きわめた上でいたしたいと思います。
たいへんみなにも喜ばれておりますし、また、ただいま中野委員からもおほめにあずかってありがたく思っておりますが、これを今後さらに進めてまいって、一そう老人福祉に役立てたいと考えております。
四十八年度はぜひ五千円を達成いたしたい、かように思っております。
私は、難病といわれる病気にかかられた場合に費用が非常に高くかかる、そこで、いま提案をいたしたいと思っております医療保険の抜本改正におきまして、いわゆる長期あるいは高額の医療費というものは、現在であれば自己負担が家族が五割あるいは三割、それにたえられないということでございますので、そういった長期、高額医療は保険で見るというように変えてまいりたい。そういたしますると、その難病、奇病の高額医療もそれで相当カバーをされるんじゃないか、将来はさように持っていきたい、かように考えております。それで、幸いにしてその制度をこの国会でお認めいただければ、その上に立って、いまやっておりますいわゆる研究治療費というものをどう考えようかということになろうか
さしあたっての法的措置は、その高額医療というものを保険の改正によって——これは法的措置であります、解決をいたしたい。そして治療研究費というものは、これはちょっと立法化するのにはふさわしくないんじゃなかろうか、かように考えます。
私は考え方といたしましては、大体大気汚染のいわゆる認定患者ですか、ぜんそく患者ですかというような方に対する医療なり介護なり、そういった面を考えていくべきではないであろうか、かように考えております。まあそういったような考え方で事務的に少し検討を進めてもらいたいと、事務当局でいま検討をさせておるわけでございます。
やはり認定基準はこれは設けなければならないと思っております。これは地域を指定してというわけにはまいらない。医者がスモン患者であるという認定基準に合致した者は認定する。その認定機関をどうするかという問題もあると思います。これはまあ全国的にありますから、どういうように認定機関を設けるかということも検討しなければなりません。地域は指定する考えはありません。 それから、その内容は治療にまずまずこと欠かないように、それからそのほか介護とかリハビリとかいうものをどの程度見ていくか。そこらになるとやはりいろいろ検討する問題もあるというふうに思います。まだ大蔵省とは話をいたしておりませんが、まず私のほうで大体考え方を固めてそうして大蔵省に折衝し
いま局長が申し述べましたのは、いわゆる治療研究費の問題だろうと思うのです。やはりスモンの治療自身については、これはまだ研究しなければならない面が私は残っているのじゃないかと思いますし、それからキノホルムはスモンを促進したということはまあまあまぎれがないであろうと思う、この間の研究結果の発表は。しかし、その前にスモンになるような前提的なものを持っていたのじゃないかという疑いもなきにしもあらず。そういう点をやはりもう少し医学的に、また治療的にきわめてまいる必要があると思いますから、そういう意味で難病対策の中にまだ当分とどめておく必要があるのじゃやないか、かように私は思います。
私が申しておりますのは道義的な国としての責任からという意味でございまして、薬務当局に過失があったとかなんとかというような、そういう責任ではないという意味で責任はない、こう薬務当局は言っていると思いますし、薬事行政としての過失の責任というものではないと思いますが、しかし、とにかくキノホルムは薬として販売することを認めておったわけであり、そこからそういう病気が起こったということになれば、これはそういう意味で国が責任を負わなければならない、負うべきである、政治責任を感じて負うべきである、かように考えるわけです。
私はこういった考えが定着してまいれば、いわゆる薬からきた疾病というようなものはその中に包括して将来考えていくべきではないであろうか、かように考えます。そして、私の先ほど申しておりました、いわゆる公害に準じた措置というようなことになってそれが定着してまいれば、場合によったら立法措置も必要かもしれない。そして、いま申しましたように、薬のいままで予見せられなかった副作用から起こったんだというものは、それで見るのが私は至当ではなかろうかと、ただいま私はこれは個人の段階の所見でございます。政府としてそこまでまだ確定をしているわけではございませんけれども、さような意味で進めてまいりたいと私は考えます。
認定問題につきましては、その機関なり方法なり、ただいまおっしゃったことも踏まえまして、できるだけ簡明にそして確実にできるように、これは技術的な問題でございますので、十分局長も伺っておったわけでありますから、検討をいたさせます。 また、薬の副作用につきましては、新しく許可をする場合、またすでに許可したものにつきましても、いま副作用を総洗いをしようというてすでにこれはかかっているわけでございます。いまおっしゃいました方向でただいまやっておるわけでございます。御了承をいただきたいと思います。
それはどこで総理がお答えになったんでしょうか。
何か総理は思い違いをされたのじゃないかと思いますが、福祉年金は七十歳以上のものでございます。六十五歳まで引き下げろという議論がございますが、今日では六十五歳まで——あるいは寝たきり老人についての福祉年金でお答えになったのかと思います。
ちょっと前後の速記録を拝見しないとわかりませんが、たぶんそうであろうと私は推察をいたします。これは何か総理の思い違いであられたか、言い違いであられたのではなかろうかと思います。 それから、具体的な提案というのはどういう御提案であったか存じませんが……。
よろしゅうございますか。