沖繩の福祉施設は本土に比べまして非常におくれております。私も見てまいりました。ことにいまおっしゃいます心身障害児の施設は非常に不足でございます。これを振興開発計画の線に沿いましてできるだけ五カ年以内ぐらいには本土並みにいたしてまいりたいと、かように存じております。
沖繩の福祉施設は本土に比べまして非常におくれております。私も見てまいりました。ことにいまおっしゃいます心身障害児の施設は非常に不足でございます。これを振興開発計画の線に沿いましてできるだけ五カ年以内ぐらいには本土並みにいたしてまいりたいと、かように存じております。
本土の二分の一補助の分は、沖繩におきましては四分の三の補助にして、そして本土並みまで持ってまいりたいと、かように考えております。
木上復帰に備えまして、沖繩におきましても売春防止法をすでに施行いたしまして、来年の一月一日からはただいまおっしゃいますような要保護の事業が始まります。その準備をいたしております。施設もいたしております。また婦人相談員もすでに任命をいたしておりますから、そういう方たが、そういう施設のあれによりまして他のほうに転業をするようにあるいは指導し、教育をし、労働省関係とも連絡をとりまして遺憾なきを期してまいりたいと、かように考えております。
ただいまの考えといたしましては、現在無料で治療を受けております患者は、復帰後も無料で治療をいたしたい。新たに治療を受けます者は当分の間無料ということにいたしまして、そうして社会保険制度その他の制度が整ってまいりましたときに本土並みにいたしたい。現在受けている者はずっと無料でまいりたいと、かように考えております。 なお、先ほど、補助率の点で私、二分の一のものを四分の三と申しましたが、四分の三は、重症心身障害児施設については四分の三、その他のものにつきましては三分の二ということで折衝をいたしております。
当時御承知のように、師範学校の生徒、中学校の生徒等上級の男子の生徒は、大部分これは軍人として処遇をいたしております。約二万四千名。それから師範学校の女子部、女学校の生徒、たとえばひめゆり部隊でなくなった生徒等は、これは約四千名でありますが、軍属として処遇をいたしております。一般民間人で戦闘参加の実態にある者、あるいは集団自決を余儀なくされた人々約五万名、これは準軍属といたしまして、それぞれその遺族について戦傷病者、戦没者等の遺族援護法、あるいは恩給法等によって処遇をいたしております。それから三十七年二月十六日の閣議決定によりまして、沖繩戦戦闘協力死没者等見舞金支給要綱というものに基づきまして、総理府から約六千二百名に対しまして二万円
他の委員会の関係でおくれまして申しわけございません。 昭和四十四年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算の大要について御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算については、予算現額九千四百二十一億五千六百二十九万円余に対して、支出済み歳出額は九千三百五十億一千四十八万円余、翌年度繰り越し額は二十八億二千五百四十三万円余、不用額は四十三億二千三十八万円余で決算を結了いたしました。 以上が一般会計決算の大要であります。 次に、特別会計の大要について申し上げますと、厚生省には五特別会計が設置されております。 まず第一は、厚生保険特別会計の決算でありますが、健康、日雇健康、年金及び業務の四勘定あわせて申し上げますと、
丹羽委員のおっしゃいますように、環境衛生金融公庫法が成立をいたしますにつきましては、各位のたいへん御協力を得まして、おかげさまでその後成績を相当あげておりますので、今後ますますこの金融公庫というものの使命を十分達成するように資金ワク等につきましても考慮いたしたい、かように考えておる次第でございます。 御意見のございましたこの公庫の貸し付け融資を受けます際に、同業組合を経由をするということが一応原則になっておりますが、私は、これの運用において、ただいまおっしゃるような弊害と申しますか事柄が万が一にも起こるのではなかろうか、そういうことが起こっては相ならぬ、かように心配を私自身もいたしておったわけでございます。またおるわけでございま
同業組合の規約と申しますか、約款と申しますか、私どういう基準を示しているかまだつぶさに承知をいたしておりませんが、よく検討をいたします。いまおっしゃいますことはごもっともだと存じます。少なくとも総会は年一回開き、そして役員は公正に選出をする。少なくとも総会を開けば、そこで苦情も出るでありましょうし、したがいまして、組合規約について基準を示しておるならば、必ずそういう点が書かれておると思いますが、その点も十分調べてみまして、そういう点にぬかりがありはしないか、またそういった基準どおりにやっているかどうか、県の指導監督ということも十分配慮させますように注意をいたしたいと存じます。
先ほどから丹羽委員の御質問、また政府関係者の答弁等を聞いておりまして、なるほどバー、キャバレー等の従業員に対する保健衛生、あるいはまた福祉施設と申しますか、お触れになりませんでしたけれども、おそらく国民年金等の関係もあって、厚生年金をもらうというような状況の人もないだろうと私は思います。大体この雇用関係が、はたして固定給与を付与されているのか、客からもらうサービス料を主にしているのか、いろいろな形態があったりいたしまして、そういった問題で労働基準法の適用の問題も、その他の問題も非常にむずかしい問題があって、いま申しましたいろいろな労働者の福祉あるいは保健衛生、環境衛生等について、このバー、キャバレーはある意味において盲点になっておる
高田委員の薬事に関係いたします御熱意、かねがねから承っておりまして、またきょうもいろいろと政府委員に御質問がございましたが、私も、この薬効の再評価の問題は、ぜひ高田委員のおっしゃるように完全に国民の方々の御期待に沿うようでなければならない、かように思っているわけでございますが、私、先般就任をいたしまして、その再評価の問題がすでに薬事懇談会あるいは中央薬事審議会等において審議をせられておった段階でございまするし、はたして四万品種にのぼるものが五カ年以内に一体国民の期待に沿い得るようなあれができるかどうか、私もしろうとでございますので、非常に危惧の念を持ちながら今日までおるわけでございます。それで先般、この再評価の特別委員会が薬事審議会
まことに何と言いますか、けしからぬことだ、私はこのように考えます。
ただいまお話を承りまして、経時変化のしやすいビタミン入りのドリンク剤につきましては、ただ自主的に製造年月日なりあるいは有効期限を書くというよりは、その有効期限はどれくらいでなければならぬとか、また管理方法につきましてもどうしなければならぬとか、もう少し検討する必要があると存じます。特に先ほどの一年以内で全然なかったということは、当初からどの程度入れておったかということも検討をする必要があるだろうと思います。したがって、そういう場合にはしかるべき行政処分もまた必要であろう、かように考えますので、ただいま御指摘の数々の点につきましてはひとつ十分検討させたいと思います。
基本的には、ただいま吉田委員のおっしゃいますように、いままでもそうであったのでございますが、特にこれからは、日本の経済成長というよりは、国民福祉ということに重点を、政治の志向を切りかえていかなければならない。これは一般の世論でもあり、また政府もかように感じております。したがいまして、そういった一端を担当いたしまする厚生行政はますます重要性を占めてまいる、かように考えておる次第でございます。 日本の福祉行政は、私から申し上げるまでもなく、まだまだ日本の今日の国民総生産あるいは国民所得という点から考えますると、不十分の点が多々ございます。すべてにわたって不十分と申し上げてもけっこうだと思うのでございますが、とりわけ、戦後の日本の人口
私から申し上げるまでもなく、厚生、福祉を厚くしますためには金が要るわけであります。これを税金でまかなうか、あるいは応分の自己負担といいますか、保険的な考え方あるいは積み立て的な考え方でいくか、この二つであろうと思います。したがってこれは、その種類によって考えていかなければならぬじゃなかろうか。いまおっしゃいました年金あるいは国民医療——医療なんかも非常に金のかかる問題でございますが、これらは保険あるいは拠出という面を重点にして、そして一般会計、税金からの支出というものは、これは必要に応じて一般の財源を充てる必要もありますが、原則といたしましては負担能力のある者の拠出で財源に充てるという行き方であろうか、かように考えます。しかし一般の
ただいま吉田委員の御所見は、まことにこれからの社会福祉行政の核心に触れた、そしてまた要点をつかまえてお教えをいただいた、かように考えます。私も全く同感でございます。いまおっしゃいました中に一、二私の気づかなかったところもございました。これらを十分身につけまして、そして努力をしてみたい、さように存じます。
去る十六日の夜から十七日の未明にかけまして中医協の審議が停滞をし、このままでいけば中医協が審議の進行が不可能であるという事態に当面をいたしましたので、私は、中医協の審議に干渉したりその中に入るという意図は毛頭ございませんでしたが、これを心配をいたしまして、何らか打開の道がなかろうか、かように思って医師会長をたずねましたことが、何か裏取引をしたのではなかろうかというような印象を支払い側に与えましたことは事実でありまして、これは私は、今後こういうことのないように行動をしなければならないと深くただいま思っているようなわけでございます。ただ、真意は、公益側も支払い側も、また診療側も、一月一日実施ということはお互いに目標といたしておりますにも
ただいま御質問になりました米国の病理学研究所の剖検資料、登録番号一五八九三〇、これが一九六九年にこの剖検資料はこちらのほうに返還をされまして、これにつきましては、御承知のABCCのダーリング所長等も非常に努力をいたしまして、再三交渉を重ねました結果、六九年にこちらに返還をされまして、ただいま広島大学医学部の原爆医学標本センターに保管されておりますので、近く外務省と話をいたしまして、先般御質問があった模様でございますから、上田委員にお答えをいたすという手はずにただいまなっております。おくれておりまして申しわけございません。
さらに再確認をいたしまして間違いのないようにいたしたいと存じます。もし一部であれば、あとの点のものも至急返還をしていただくように交渉を重ねます。
今後、さらに二十四年間継続をしたいという米国側の意向も、わがほうも同様でございまして、まだこれから、あるいは移転の問題その他の問題もあるかもしれないし、いまここで打ち切るということは好ましくない。さらに続けたい。しかし、その目的は広島、長崎で受けましたああいった事故に対する患者、それの及ぼす放射能の影響というものに限らるべきものでありまして、そうして、ただいまおっしゃいますように、今後、これから先の防衛のためにどう利用するかという点は、これは不穏当であろうと存じまするから、米側との交渉におきましても、外務省を通じまして御趣旨のようにやってまいりたい、かように考えております。
ただいまの協定書の問題は外務省とよく協議をいたしまし、私も直接確かめてみたいと、かように存じます。 なお、厚生省の予算に計上をいたしておりますのは、御承知のようにABCCと共同研究をしておりまする予防衛生研究所の支所の職員の人件費でございますので、その点は御了承いただきたいと存じます。