復帰後は、本土における水道と同じ法律的な性格と相なります。現在は、御承知のように別個のものでありまして、アメリカの布令によってできている水道公社でございます。それが復帰後は、県営の水道ということに相なるわけでございます。
復帰後は、本土における水道と同じ法律的な性格と相なります。現在は、御承知のように別個のものでありまして、アメリカの布令によってできている水道公社でございます。それが復帰後は、県営の水道ということに相なるわけでございます。
契約をし直すのが筋でございます。したがいまして、沖繩が復帰をしたならば、そのときに水道公社と契約をしていたものが県の水道公社と契約をいたしますということに、事前にずっとやっておるわけであります。しかしながら、中に、その手続のできなかったものがあった場合、その場合には、いままでの水道公社と契約をしていたものは、今度は県と契約をしたもの、こういうようにみなすということでございます。
琉球水道公社に復帰前に統合されるものはすべて県の水道公社になり、契約主体は県ということに相なります。
ほとんど大部分は水道公社に統合されますが、中には、されないで米軍基地に残る、あるいは他に残るというものがございます。これは大蔵省から御答弁をしていただきます。
福地川ダムの建設費の減価償却は、市民に売ります水道料金の減価償却の中には入れません。これは全部国費でいたしますから、したがいまして、沖繩の市民に供給しております水道が今日よりも上がらないように、国として施策を今後も十分講じてまいりたいと考えます。
原水は無料とまでいくか、いきませんか、ただダムの建設費の減価償却を含まないといたしましても、そのほかのいろいろな維持管理費等もございましょうから、それは若干は水道のほうから支払う。福地川ダムから供給される水は全部無料で水道公社に供給するというわけにはまいらないと思いますが、しかし、先ほどお述べになりましたような建設費の減価償却を含ませるものでないということだけは申し上げておきたいと思います。
それも同様に含まれません。
沖繩県がこうありたいという希望につきましては、政府としては、沖繩の希望どおりにいたしたいと思います。未来永劫沖繩の水道は料金を上げませんということを沖繩県と政府と取りかわすというわけにはまいらないと思いますが、その点は御信頼をいただきたいと存じます。
福地川ダムからの取水によって料金が上がる、上げなければならないような提供のしかたはしないということは確約をいたします。いま総務長官もおられますし、総理もおられる前でございます。
ちょっとどこと文書を取りかわすのか、私もいま思いつきませんが、この席で申し上げましたことは、これは全く公の場で、しかも、この委員会において申し上げたことでございますので、契約を取りかわしたと同様にお考えをいただきたいと存じます。
サリドマイド児を含め四肢欠損、こういった児童をかかえておられる家庭の気持ちになってみましても、また御本人になっても、いまおっしゃるとおりだと存じます。こういった子供たちに対する福祉、これは十分やってまいらなければならぬ、かように考えております。いま問題はサリドマイドの原因である薬との関係において損害賠償といったようなものをどうするかというのは、これはまた別の問題でありますが、それと離れましても、いわゆるそういったふしあわせな子供、その子供を持つ家庭に対する福祉のあり方というものは、いままでもやっておりますが、まだ十分徹底しないところもあると考ますので、これは一そう進めてまいりたいと存じます。 また損害賠償の問題につきましては、た
その点につきまして私は前段でお答えを申し上げました。最善を尽くしてまいらなければならぬと考えます。まだ十分でない点があるようにもただいま伺っております。十分調査をいたしまして、遺憾なきを期してまいりたいと思います。
ただいまサリドマイド児の裁判進行中でございますから、そういう疑いを持たれることはあるいは必然であろうかと考えます。しかしながら、この調査は、先ほどから局長が説明しておりますように、もちろんそういうことにも、結果としてサリドマイドのための四肢欠損であるかどうかということも、よく把握できるわけでございますが、本来、こういった児童の福祉ということを中心にいたしまして、そうして、実施をすることに相なったわけでございます。この点は私も良心を持ってお答えをいたします。私もそういう方針で、何もサリドマイド児に限って調べるのではないということをはっきり申して、この調査を進めることに私もいろいろと指示をいたしたのでございます。したがいまして、これにつ
私は、裁判ということになると、その因果関係が非常に厳密になってまいります。ただ、一般的に、いわゆる薬からきたその例が多い、多分にそういう点が多いのじゃないかと——これは通俗的に考えてですよ。しかし、裁判になると、そういう例証が多いからというだけで、その子供がはたしてそうであったかということは、これは非常にむずかしいことになるんじゃないだろうかと私は思います。したがって、まあ通例非常に多いんだから、そこで和解ということになっているのであろうと、かように考えます。もう薬以外にサリドマイドは絶対に出ないかというと、そうでもない。しからば、その子供はどうであったか、こうなりますと、この裁判は非常にむずかしいことになってくるので、そこで和解と
裁判が長引くから和解を延ばしているというのじゃございません。私のほうはなるべく早く和解にいつでも応じますということを言っておるわけであります。原告側はどこまでも裁判でやるということでいま裁判中である、こういう現状でありますから、行政といたしましては、私はそういうものは早く解決したほうがいいんじゃなかろうか、御承知のように熊本の水俣の問題も私は裁判が長引くから何とか厚生省が中心になってやってくれというので、いろいろあのときに問題がございましたが、それじゃそういった方々のひとつ話し合いの場をつくろうというのでまあ、半分ぐらいの人が——七割の人は一応それで会社と話をつけた。しかし、どこまでも裁判でやるという人は裁判に持っていくということで
御趣旨の点は藤原委員のおっしゃるとおりに私も思っております。全力を注いで御期待に沿うようにいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、そんな下準備というようなつもりではございません。
私からお答えをいたします。 原因ということになりますると、やはり薬の公害ということを考えなければなりませんので、そういう意味から薬務局も一枚加わったのでございます。さように御承知を願います。
いまおっしゃいますように、一般的に見ますとちょっとこれはどうなんだろうという感じはされると思うのでありますが、しかし、御承知のように、製薬課長ほとんどみなこれは薬剤師でございますが、定年がきて、そして後進に道を譲らなければならない、さてあとどうして食っていこうかということになりますと、自分のところで薬局を開くか、あるいはどこかの病院の薬局長にでも雇ってもらうか、そうでなければ製薬会社にいくかとか、いわゆる生活の問題になるわけでございますから、そういうことはあまり望ましいことと思いませんが、まあ薬剤師の退職後の生活の門戸は非常に狭いということもひとつ御同情をいただきたいと、かように思います。
ただ、やめたあとの就職を、これは法律か何かで本人のあれを拘束するというわけにもまいらず、これはちょっとまことに困ったことだと思うわけでありますが、ただそういうことでいわゆる薬事行政にまずい点があるということであれば、これはもう厳に戒めていかなければなりません。そういうことのないように、われわれも厳重な何といいますか新薬が出てきた場合には、それを認めるのには薬事審議会という専門家の審議会にかけて、そして初めて許可をするというようなことにもなるわけでありますし、それらの点については遺憾のないようにやってまいらなければなりませんし、またやってまいっておるつもりでありますが、なお足らないところがあれば十分正してまいる所存でございます。