私は、医療保険は、やはり保険料でまかなうというのが原則であるべきだと思います。そうかといって、保険料を非常に高く取らなければ医療保険が成り立たないというようになれば、先ほどおっしゃいました保険料の取り得る最高限度はどこかという問題になってくると思うのです。その最高限度は千分の八十というのが、現行法では一応そういうことで、組合は千分の八十までは組合の会議で取れるということから見ましても、千分の八十まではこれは組合においても取らしてもいいというまあ限度として現行法は認めているわけであります。これは学問的に正しいかどうかという点はさらに検討する余地もあろうと思いますが、現行法から見れば千分の八十までは標準報酬に対して取ってもよろしいという
死んだはずのお富さん、もう議論しなくてもいいじゃないかと、こう言うて御質問でございますから、原案を説明いたしますと、財政法では、「法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と、これも一つの法律でありますから、法律に基づいて定めるわけで、決して法律違反ではありませんし、また、憲法違反でもございません。現に、四十一年までこれが生きていたわけであります。それがもう一ぺん生き返ってくるというわけで、今度はまあ生き返れなくなったということでございますが、ところが、社会保障制度審議会におきましても、この弾力条項は抜本改正に入れるべきではないか、四十七年度においては赤字が出ないという保証さえとればいいんじゃないかという議論がございました。
私は、上限はもっと上げてもいいと本来は思っております。しかしながら、一挙に上げるのもどうであろうかということで、まあ二十万円ということで押えたわけでありますが、私は、三十万円でも四十万円でもと、さように思いますが、しかし、そこにはやっぱり一定の、これは保険料でありますから、他の税金とは違って、給付が一定になる、保険給付は限られているわけでございますから、一千万円まで上げるかというと、そうはいかない。やはりそこは三十万か四十万というのが最終の限度であろうかと、かように考えます。 そこで、特別保険料をとったということに対しましては、もし特別保険料をとらなければ、一般の保険料で上げなければならない。そこで、どういう取り方が一番公平であ
しかしながら、やるのには、何といいますか、順序というものがありますので、十万を二十万に倍に上げるということはこれは相当思い切った上げ方でございますから、このたびは二十万でがまんをしていこうということで提案をいたしたわけでございます。
私のほうは、五万円以下は免除をするという原案は出しておりませんです。衆議院の修正では五万円以下は無理であろうというので御修正をされたわけでございます。これは低額の者にまでという配慮で衆議院でそういう修正をなされたと、かように考えます。 それから毎年一万円ぐらいベースアップとおっしゃいますけれども、政管健保の全体からいうと、私は、毎年一万円の報酬のアップというものはとうてい見込めないと、かように考えております。
昔はといいますか、以前は、やはりボーナスというのは何か不時の収入であったというように思っていたわけですよ。われわれも、ボーナスをもらえば、これで飲み屋の借金を払うとかいうようなことになっておったわけです。しかし、このごろは、会社その他が人を雇われる場合にも、ボーナスは何カ月分と大体きめて、そうして、これは、不時の収入というよりも、うちの会社は給料は最低幾らでございます、ボーナスは何カ月でございますというようにやっておりまして、不時の収入というよりは、やはり年間を通じての収入というようにだんだん国民の考えも変わってきているのじゃないだろうか。そこで、総報酬制ということもぼつぼつ考えられるという時代に入ってきていると、かように思います。
特別保険料を取らないで、それを一般の保険料で一・〇八％ですか、上げるという……（「国庫負担」と呼ぶ者あり）ああ、国庫負担ですか。国庫負担は、われわれは、五％が適当かと、こう思っておりますので、これ以上国庫負担を上げるということは、これは国庫負担といえども一般の税金でありますから、したがって、私は、まあここらが限度ではなかろうかと、かように考えております。
私は、国庫負担を増すことはいやだとは申しませんけれども、しかしながら、医療保険というものは保険料というものを根幹にしてやるべきであって、それで赤字が出たから全部国庫負担でまかなえという考え方は、医療保険を運営する者といたしましてはにわかに賛成しがたいと、そういう基本的な考えを持っております。そこで、五％がいいか一〇％がいいかという問題は別にありますけれども、足らないものはみな税金から国庫補助で行けという考え方は、保険を運営する者といたしましてはちょっとにわかに賛成しがたいと、かように申し上げておるわけでございます。
公費負担と十割給付との問題は、これはなお今後整理をしていかなければならない問題が多々あると思います。おっしゃいますように、保険の一部負担を公費で負担するというだけでいいのかという問題もあります。むしろ、根っこからこれは公費負担にすべきだという問題もあると思います。これらは今後さらに整理をしてまいらなければならないと、かように考えております。
私は、たとえば家族五割給付が六割給付になる、七割給付になる、あるいは八割給付にすると、これはむしろ保険本来の給付のあり方であろうと思います。前にも申し上げましたように、十割給付というのが適当かどうかという点はもちろんございます。保険ではむしろたくさんかかる医療費を保険をする、わずかな程度のものは自分で負担をしていくという考え方に立つほうが、保険というもののほんとうの効能を発揮するものだろうと、かように考えます。そうでありますから、高額医療費は、一定限度以上は十割給付をしたい。これも一定限度以上、むしろ上のほうを負担をしたい。それによって受診率が高まっていくということは、これはやはり保険で負担をしていくべきである。受診率が高まってくる
社会保障の長期計画を具体的に立てるということは非常にむずかしいわけでございまして、これは経済全体の計画の中にある程度の見通しは立てておりますけれども、しかし、それを個々にということはなかなかむずかしいというので、今度の新全総計画の中にぜひそういうものを持ち込みたいというので企画庁とも相呼応してただいま作業中でございます。ただいままでできなかったということについては、これは怠慢といえば怠慢でありますが、事実上いままでは非常に困難であったというように御了承をいただきたいと思います。
私は、政府原案であれば、一、二年どころではない、これは当分の間これで政管の財政は安定をすると、かように思っております。そうして、その考える上に立って抜本改正を考えたいというので、抜本改正もこれは同時に出せれば非常によかったと思うのでありますが、諸方面との折衡のために日時を費やしましておくれましたことは、まことに申しわけございません。抜本改正と医療基本法はぜひ継続審議にしていただいて、そうしてひとつ継続的に精力的に、いろいろとこれは御意見があろうと思います、そういう御意見を十分伺って、いい抜本改正、いい医療基本法にしていただきたいと、これはもう切にお願いを申し上げるわけでございます。
理屈としては、まさにおっしゃるとおりだと、かように考えますが、何せ政管健保の赤字というものは、すでにもう差し迫って、俗にいえば蔵に火がついているわけでありますから、これをまず消しとめていただきたいと、これが四十七年度の四月からでもぜひ実施をさしていただきたい、こういうように差し迫っておるわけであります。抜本と基本法は、四十八年度から実施をいたしたいとしてただいま提案をいたしておりますが、一方は財政的に緊急に迫られているという点をぜひ御了承いただきたいと存じます。
当然政府が処理していくと、そこまで言ったのではございませんが、この赤字を過去の累積赤字を解消をするようにこれからの保険料収入からやっていくということは事実上無理だと。したがって、いままでの例から言いましても、この赤字に対する利払いもこちらの面で借りかえをしていくということをいままでやっているわけでございますが、当該年度の黒字から過去の赤字を解消していくということは事実上困難だと思いますと答えたわけであります。
その百二十七億は、累積赤字の利子でありますから、したがって、累積赤字はそれだけふえますということで、やはり累積赤字のほうへ見るべきだと、かように思っております。
結論は、さように存じております。
私は、衆議院は衆議院の見るところで修正をせられると、かように考えておりますので、あまり批判はいたしたくございません。やはり低額の者は免除をすべきだということで修正をされたことだと、かように思っております。 特別保険料を取る可否につきましては、いろいろ議論のあるところでありますが、制度審議会におきましても、総報酬制によるべきだという議論もある、これも一応将来は考えていかなければなるまいという一節がたしかあったと思います。今度の特別保険料は、そういう意味から申しますと、将来総報酬制に行く一つの参考的な行き方だと、こういうようにも見てもらえるようにも私はとっておるのでございます。これを恒久的にやっていいかどうかということは、なお十分検
両方違っているが、どちらかに統一したほうがよかろうと、表面読めばそうだと思うのでありますが、私は、そのニュアンスは、やはり総報酬制に将来行くべきではないだろうかという意図が含まれていると思います。しかし、それには相当長期の検討を要するというので、私のほうも総報酬制に行くまでにはよほどいろいろと検討すべきものがありますから、いま直ちにこの特別保険料をもって総報酬制へ移行する前提であるとまでは私は言い切っておりません。
この五万円以下というのは、また特別な理由で衆議院で修正をされましたので、それに対してどうかという点から言えば、いまおっしゃいますように、五万円以下はかからない、五万円以上はかかると、そこには負担の公平を欠くじゃないかとおっしゃれば、それはそのとおりだと思います。しかし、五万円というようななにを切られたところから見れば、負担の公平といってもやはり低所得者にはかからせないようにするのが社会政策だと、こういう議論も成り立つだろう。そこらを見合って修正をせられたと、かように了解をいたしております。
これは、下限はきめておりません。しからば、ゼロまでいくかというと、そうではないので、とにかく保険の維持できるところまで最低は下げられるということになっておりまして、下げる場合にはそう特に制限を設ける必要がなかろうということで、下限の制限はつけておらぬのであります。 それから一方は労働大臣になっておって、一方は社会保険庁長官となっておりますが、これは、御承知のように、社会保険庁長官は、一つの独立官庁ということになっておりますので、その運営の責任を持つ社会保険庁長官はこれは制度としてはちょうど当然ではなかろうか労働省ではこれは別の官庁になっておりませんので、労働大臣が所管をしているということでございますから、その所管の責任者というこ
