本気でやる気がございます。
本気でやる気がございます。
これは、日本のいままでの医療のあり方というものが、さようにしからしめておったと存じます。明治の初めごろ、医薬分業法案を国会に出そうとしてこれがつぶれた、これは明治三十二、三年ごろであったと思います。その後、医薬分業がやかましく言われてまいったが、なかなかできない。そこでやっと、十何年前ですか、医薬分業を原則にするというように法律が改正になりましたが、しかし、当分の間例外を認めることができるということになって、今日にまいっております。そこで、方針といたしましては、やはり医薬分業は国民の健康保持上必要であるという考え方から、まず医薬分業をするのには、その受け入れ体制と申しまするか、これを整えなければならないということでやってまいってきて
一つには、いままでの伝統といいますか、やり方を改めることが非常にまあむずかしいというこれは実情、一つには、やはり薬局その他の受け入れ体制が遅々として進まない、この両方に私はあると思います。しかし、このままでいけば、やはり遅々として進まぬわけでございますから、そこで、一定の日時をきめて、それまでにその地域においては受け入れ体制も完備をするように、そしてこのためには、やはり薬剤師のさらに再教育ということも必要でございましょう、それらも含めまして、その一定期限内に実現をさそうと、かように考えているわけでございます。
いわゆる非分業をそのままにしておいてはいけないと、かように考えまして、思い切って一定のデッドラインを引いて、それまでに完成をさせるというように法律を設けていただきたい、かように思っているわけであります。
医師みずからということは、やはりみずからであって、監督権はございません。みずから調剤をするか、そうでなければ処方せんを書いて薬局で薬剤師に調剤をさせるかということでなければならぬと思います。
医療監視員の制度が御承知のようにございまして、そして医師法等に規定をされている事柄が守られているかどうかということを監視をいたしているわけでございますが、ただ、いまおっしゃいますように、その個々の日常の行為まで毎日監視するというわけにはなかなかまいらないと思いますが、しかし、どうもあそこの診療所は、あるいはあそこの病院はそういう疑いが多いというようなときには、重点的にそういう点も監視をしなければならないと、かように考えますが、常時しかしそこに付き添って見ているわけではございませんから、なかなか目の届かないところもあるだろうと思います。
どうも最近特に多くなってきたように感じられまするにせ医者の問題にいたしましても、私は医療監視というものをいままでよりももっと強くやらなければならないとかように考えまして、新しく指導方向を打ち出しているわけでございます。一言で言えば、いままで、医者は大体医師法も守るであろう、あるいは医師会の自主的な統制といいますか、監視といいますか、そういうものにまかせるということが多かったのではないであろうかと、かように考えますが、しかし、このまま放置することができませんので、したがって、医療監視の制度もまたやり方ももう少し実効をあげるようにさせていかなければならない、かように考えまして、そして府県の衛生部等を中心にこの点を強く強化をいたしつつある
監視員には立ち入り権が認められております。したがって、実際は立ち入りもやっておると思います。立ち入りを拒否された例もないと思いますが、しかしながら、いまおっしゃいますように、必ずしも完全な監視ができていたかというと、そうは言えない点があると、これは率置にさように私は認めます。したがって、これを強化をさすようにいま指示をいたしておるわけでございます。
処方せんの発行の義務について、特に指導というのは実際私はやっていなかったと思います。やはりいままでやっておりました指導は、各地方で薬局の受け入れ体制を整えるということについていろいろとまあ実際上指導をしておったということでございますが、しかしこれも、受け入れ体制側のいわゆる薬剤師関係のほうでも相当力を入れてきておられることは事実でございますけれども、そうたいしたものではございません。したがって、これはやはり法律的にむしろ強制的にやるようにする以外に道がないと、かように考えまして、先ほど申しますような法律の改正をやりたいと、かように考えておるわけでございます。
私も医薬分業は非常に大事だと思いまして、前のときにも薬剤師会等にもずいぶん働きかけまして、今度も——今度は薬剤師会長は新しくなりましたので、さらに薬剤師会長とも話を進めているわけであります。したがって、薬剤師会でこうもやれば早く医薬分業ができる、それをやるためにはこういうようにしてほしいというものがあれば、何でも言うてきてくれと言うて、むしろ私のほうから薬剤師会に、医薬分業の推進のできる方途をまず出してくれと、こちらのほうでも知恵をしぼっているんだがなかなかいい知恵がないということでやっておるわけで、今度の薬剤師会は会長はじめまあ非常にいま乗り気になってきているわけでございます。そこで、いまおっしゃいますように、最後に、一定の時日を
こういった地区の簡易水道につきましては、特に優先的に補助をつけるという方針によりまして、ただいま環境庁長官から述べましたように、四十六年度で二カ所、四十七年度さらに県の計画に従って二カ所、補助によって住民に対してはその簡易水道の布設について自己負担のないような措置を講じております。そのためには県も補助を一般の簡易水道よりもその倍を出すということにいたしまして実施をいたしているわけでございます。
砒素によるいわゆる健康阻害の問題、おっしゃるように、森永ミルク事件がその一つの例でございます。このときにとったミルクの中に包含されておった砒素の量というものはわかるわけでございますが、一万二千人の患者の中で、死亡した者が百二、三十人であったと思います。その後治療等を加えてまいったのでございますが、後遺症というものはないであろうと当時言われておったのでございますが、昨年あたりから、いや後遺症があるという学者の発表もありいたしまして、岡山県を中心に関係府県でその後の追跡調査をただいまやっております。近く各県で結論が出るであろうと、かように存じます。すなわち、当時砒素ミルクを飲んだ人たちが、その後健康をどの程度阻害をしているかという実態的
私が申し上げましたのは、かつて砒素ミルク事件を起こした当時、それからしばらくの間の状況を申し上げました。一昨年でしたか、砒素ミルクの影響が今日でもあると、後遺症もあるというまあ医師の発表がございまして、したがって、これは捨ておけないということで医療調査班を設けまして、そして当時の砒素ミルク患者といわれる人たちの調査を関係府県でただいまやっているということでございます。私は、今日の状態では、全然後遺症がないとか、その後健康にもう影響していないというようには思っておりません。相当程度のものがあるであろうと、かように考えますが、いま医学的に十分な研究体制のもとに調査をいたしておるわけでございます。
環境庁も同様でございますが、特に厚生省は国民の健康を守るという本旨から考えまして、そういった砒素の健康に及ぼす影響、また後遺症その他の問題も国民の健康という立場から、何といいますか、憂いのない悔いのない資料といいますか、研究を進めてまいりたいと、かように考えます。したがいまして、そこから出てまいりました資料は、環境庁の公害防止のいわゆる基準をきめられます場合にも、その他の施策にも非常に役立つものと、かように考えます。したがって、環境庁と厚生省は、そういった健康を守る面におきましては意見のそごのないように、しかも、それは厚生省のデータを尊重してもらいたいという態度で臨んでいるわけでございます。今後もさようにいたしたいと思います。
厚生省が責任を持って保管をし、そしてその名簿を今後の追跡調査に十分役立てたい、かように考えます。それは厚生省自身に保管をしておきますか、本人のいる府県に保管させますか、そういった技術的な面は検討いたしてまいりたいと思っております。
おっしゃいますように、麻薬関係の取り締まりは、国民の健康を保持する、あるいは精神状態を正常な状態で保持するという意味において非常に重要なことだと思います。 いまおっしゃいますように、若者が麻薬遊びをするというようなことが風をなすということであっては、まことに一大事だ、かように思います。したがいまして、そういったような社会風潮に対する健全な意見の推進と相まちまして、私どもの取り締まり自身も強化をいたしてまいらなけければならない、かように考えております。そういう意味でまた御指導、御鞭撻を賜わりたいと思います。
生活保護費や、あるいは福祉年金、その他の年金も同様でございますが、これを高めることは個人の消費支出を高めることに、これは確かになると思います。しかしながら、生活保護費をどの程度に上げるのが適当であるか、また、年金をどの程度に上げるのが適当であるかということは、個人支出をふやすためというよりは、やはり社会的なニードとしてどの程度まで上げるのが適当であるかという判断のほうが大事であると、かように考えます。
年金を一千億ふやせば、その一千億はほとんど全部有効需要を刺激する材料になると、私はかように思います。これが景気の向上に何%になるか、企画庁長官からお答えいたします。
ただいまの年金制度につきまして、いわゆる個人支出を増加させるためにはという前提がございましたが、私は個人消費を奨励するためにというのではなくて、やはり老後の生活保障としてどの程度の年金額がいいかというところから出発しなければならないだろうと、かように考えます。そこで、その財政方式でありますが、いままでは修正積み立て方式——純然な積み立て方式でなしに、それを若干修正して政府資金を入れるというやり方、これは御承知のとおりです。これを完全な賦課方式に変えるかどうかと。これには非常に問題がありまして、今日の日本の年金の段階では賦課方式に変えることはほとんど不可能であると。これは後代に大きな負担を残すと。たとえば、いま賦課方式に全部切りかえて
大体、ただいまおっしゃいました数字は、そんなものであろうかと思います。と申しますのは、結局、国民が積み立てている、あるいは税として払っている、保険料として払っているというもののうちで、いわゆる年金の積み立て額というものだけが大体いまおっしゃる数字になると思います。この数字は、四十七年度には一兆五千億足らずになると思います、いわゆるその年に積み立て金としてふえてくる額だけがですよ。まあある意味において超過負担といいますか、それだけ積み立てられているということでありますから、現実には支払われていないということでございます。