先生御指摘のとおり、社員のモチベーションは経営にとって極めて重要なことと考えております。 今回の法律によりまして経営形態等が定まりますので、グループの将来ビジョンを描きやすくなったことによりまして経営方針や営業戦略がより具体化し、社員にとって仕事をしやすい環境を整えることが可能になると考えております。 また、公務員時代から継続しております人事給与体系を頑張った社員が報われる体系に改めていくことや、現場の意見を積極的に取り入れた事業展開を目指して頑張っていきたいと考えております。
今回の会社統合によりまして、分社化の弊害とされております組織、人事の非効率、指揮命令系統の複雑化による会社間調整の発生、意思決定の遅れ等につきまして、早期の解消が可能となります。したがいまして、事業運営における現場を大事にする感覚、スピードを大事にする感覚の実現につながるものという具合に考えております。
これにつきましては、今回の法案で、日本郵政株式会社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分しろという具合に書いてございます。 その趣旨として、私が申し上げましたのはこの法案の趣旨に沿って申し上げたものでございまして、三事業のユニバーサルサービスを維持していくためにはいろんなことを考えなきゃいけませんけれども、まず経営の健全性というものを維持することも大事ではないかと、まず全ての基本ではないかという趣旨でそういうことを申し上げたということでございまして、それ以上
私どもは全て法律に従って経営をするということでございます。 私の先ほどの答弁は、法律の趣旨に沿って申し上げたということでございまして、経営自体について申し上げますと、今度、分社化で郵便局会社と郵便事業会社が分かれていたのが二つ一緒になります。その意味で、間接経費がいろんな意味で節約されるとか、指揮命令系統が複雑なのが統一されるとか、非常に経営のスピードアップとか、それから現場主義を徹底するとかいうようなことで、経営上非常にプラスになることがいろいろ多うございますので、それをしっかり踏まえて、片方で、法律では地域社会への貢献ということも言われておりますので、それについても配慮しつつ、言わば公益性を維持しつつ、できるだけ会社経営とし
かんぽの宿、今までは売却、譲渡できないことになっております。これが今度解除されたわけでございますが、私ども、かんぽの宿、基本的には地域の国民の共有財産として非常に有意義なものと思っておりますので、その活用方法については種々検討しております。 例えば、小樽では老人施設として活用するとか、そういう方策も検討しておりまして、いろんな意味で、今御指摘のようなことを含めて、これからどういう具合に活用していくかを一生懸命検討してまいりたいと思っております。
今度御成立をいただく法案におきまして、郵政民営化の目的は、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革ということにされております。したがいまして、郵政事業の経営を預かる者としては、法律の趣旨をまず踏まえてしっかりと経営を行っていくというのが第一であるという具合に考えております。 具体的に申しますと、民営・分社化による弊害でございます組織、人事の非効率とか、あるいは指揮命令系統が複雑でなかなか会社間調整が難しいとかそういう問題、それから具体的に、細かいことでございますけれども、郵便外務員が配達中に通帳をお預かりすることができないというような実務上の不便とか、そういうものはまず解消されるので、こういう会社統合のメリットを最大限
私ども、いわゆる郵便局のワンストップ化とかコンビニ化という方向について懸命に努力をしていることは確かでございます。ただ、実際には種々の難しい点がございます。 具体的に申しますと、例えば公共サービスを受け付けるということでございますけれども、その場合、当然、手数料がある程度掛かるわけでございまして、これにつきましては、実は地方公共団体の受託を取り扱っておりますけれども、なかなかコスト面で折り合いが付かないという問題が現実にございます。ただ、今懸命に努力をしておりまして、二十三年三月末現在は約四千局がそういう扱いをするようにまで進んでおりますので、今後この方向を一生懸命進めてまいりたいと思います。 また、年金加入記録の交付業務を
御指摘のとおりでございまして、本法律が成立しました後、まず、私ども郵政株式会社の株式の売却、これは政府保有でございますから、これにつきましては、政府ともよく相談をしながら、できるだけ早期に売却できるように工程表も作っていかなければならないと思います。そのためには、今いろいろなベクトルが負の方に向いているのをまず正の方向に転換するためにあらゆる努力をするという、言わば収益性の確保の問題がございます。 それから、さらには、市場の動向をどう判断するかといういろんな問題がございますけれども、株式上場に際しては、まず中期の経営計画というのを作らなきゃなりません。したがいまして、そのための中期ビジョンの策定、中期経営計画の策定ということをま
確かに、先生がおっしゃるように、巨大化に伴う御心配であろうかと思います。これは釈迦に説法みたいなことになって恐縮でございますけれども、私どもは実は、かつて日本郵政公社時代に、更に郵便と保険も含む一体としての経営を、完全な民営化会社ではございませんが、企業体としての経営という実は経験を持っておりまして、そのノウハウを今後とも生かしていきたいという点が第一でございます。 それから、今までは分社化の弊害ということで、両社の指揮命令系統が複雑であったり、あるいは間接コストがいろいろあったり、指揮命令がなかなか行き届かなかったりということがありますけど、これはむしろ、これが統合されますとその点が非常に効率化されますので、ガバナンスの点でも
今御指摘の小規模な三名以下の郵便局というのは、実は二万四千のうち九千八百五十一局、約半数あります。したがいまして、この小規模な郵便局をいかに効率的に運営するかというのは確かに非常に重要な視点でございます。 実は、従来、個局単位といいますか、郵便局単位で活動しておりましたけど、これを今度、今年度から言わば改革をするというか、革命を、ちょっと革命的な変更を行おうと考えておりまして、一つは、郵便局を十とか十五とか支部単位にまとめてエリア単位の郵便局運営を行おうということで今制度改革を始めております。これは、それぞれの小規模な郵便局がいるエリア全体をとらえて、ある地区に重点的に運営を行うとか、あるときはその個局の人員をそちらの方に応援し
今回の法の規定では、全部を処分することを目指して、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するという具合になっておりまして、まさにこの字句どおり、今後その両会社の経営状況がどうなるか、それからユニバーサルサービス、この責務の遂行ができるかどうかということを二つの重大な要素としつつ、その他の点も勘案しながら、どういう具合に実施していくかということをこれから考えるということでございまして、今その売却の時期とか何かについて具体的な構想を持っているわけではございません。
大変有り難い御激励と思いますけれども、とにかくこの法案が成立した後、私どもはまず全体、郵政グループの今後の言わば中期ビジョンみたいなものを新しく決めたいと思っております。それに基づいて、具体的にはいろいろな市場の動向とか将来の展望を見直した上で具体的な道筋を考えていかなきゃなりませんので、今の段階で何年何月までに売るということを明確に申し上げることは正直なところ大変難しいと思っております。 ただ、方向性としては、先生がおっしゃるように、株式会社全体として郵政グループの企業価値を高めるということがまず基本であろうという具合に思っております。
今度の法律で、郵便と貯金と保険の三つがユニバーサルサービスとして我々企業グループとして維持していかなきゃならぬということでございますので、これが一〇〇％株を処分する、しないにかかわらず、その三事業は我が郵政企業グループ全体としてはそのサービスを維持していかなきゃならぬという、これは法律上の責務を負ったわけでございますので、したがいまして、仮に完全売却して、結果そのサービスの維持が不可能ということになれば、これは完全売却できないということになりますので、いずれにせよ、その三つのサービスを維持した上で郵政企業グループ全体が黒字として将来とも発展していくということを前提にしなければなりませんので、それを全ての前提として考えていくということ
ただいま先生御指摘のとおり、郵貯、簡保の事業というのは、これまでも地域に溶け込みまして、その運用も地方債を対象にすると、地方になるべく気を遣って運営していることも確かでございます。まさに、地域のお客様の役に立つことによって発展してきたと私どもも考えております。 したがいまして、今後とも、どのようなサービスが必要とされるかなど地域の方々の御要望を把握して、地域との関係を大切にすることを第一にしてやっていきたいという具合に考えておりまして、御指摘のことを十分に加味してやっていきたいと思っております。
今回の法案におきまして、郵政民営化の目的は、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革とされております。したがいまして、私どもは、郵政事業の経営を預かる者として、法律の趣旨を踏まえてしっかりと経営を行ってまいりたいと思います。 具体的に申しますと、貯金、保険のユニバーサルサービスを全国の郵便局を通じて提供するということが新たに義務づけられておりますことから、お客様の生活に密着した郵政事業の一体的な提供が可能となるよう体制の整備を行っていくことがまず第一だと思います。 その上で、株式の処分に向けた取り組みも行われ、できるだけ早期に株をできるだけ高値で売るということも義務づけられておりますので、そのために、一層収益性を向
先生御指摘のとおり、郵便、銀行、保険の三事業は、民営化以前から、郵便物の数、それから預金残高、保有契約数等がいずれもずっと減少が続いておるわけでございます。郵便につきましては景気の低迷、電子メールの普及とか、金融については低金利の長期化、集中満期等の要因もあったというぐあいに考えておりますけれども、いずれにしろ、全てのベクトルがマイナスの方向を向いていることは確かでございます。これは民営化以前から続いている傾向でございます。 民営化以降、こうした減少傾向に歯どめをかけるべく営業努力や業務の効率化に一生懸命努めておりまして、当面の水準は、平成二十三年度でグループ全体で経常利益は一兆を超える一兆六百億円、それから税引き後の当期純利益
今回の法改正において金融サービスもユニバーサルサービスの一環となりましたので、私どもとしては、従来以上に、ゆうちょ銀行、かんぽ会社との連携が重要であると考えております。 ただ、先生御指摘のように、その他の金融機関との提携ということも非常に重要な課題でございまして、特に地元の金融機関である信用金庫とか信用組合、農協との提携につきましては、地域の活性化という観点からも重要であると思っていますので、今後、これら金融機関の御意向もよく伺って検討を進めてまいりたい、前向きに対処したいと思っております。 御提案どうもありがとうございます。
先生御指摘のとおりでございまして、今回の改正によって、従来郵便局のフロントラインとバックラインが別会社だったという弊害が解消され、一つの会社になります。 その意味で、具体的に申しますと、組織、人事の面での非効率というのが相当改善されるだろう。それから二番目には、指揮命令系統が非常に複雑化しておりましたけれども、これが単純化されて、その面でもすっきりした形になるのではないか。それから三番目には、例えば郵便外務員が配達中に通帳のお預かりができないというようなことがありましたけれども、そういう不便が解消されるのではないかということで、まさにそういう意味で縦割りの弊害が解消されて、お客様の利便を大事にした業務展開ができるんじゃないか。私
お答えいたします。 パワーハラスメントというのは、当然のことですが、被害者の人格を深く傷つけるばかりではなく、職場のモラルを低下させまして業務の円滑な遂行を妨げる行為だという具合に認識をしております。したがいまして、社内コンプライアンス上もこういう行為を禁止しているところでございます。 パワーハラスメントに該当するか否かということは、実は事案ごとに慎重に判断する必要があるという具合に考えておりますけれども、該当事案が、そういう先生がおっしゃったようなことが発覚した場合には、事案の内容に応じましてグループ各社において適切に対応しているという具合に私は認識しております。 グループ各社におきましては、実は人権啓発総括責任者とか
実はコンプラについては、私ども、会社の重要施策として大変実は力を入れているつもりでございます。このコンプライアンスハンドブックは私も持っておりますけれども、これを作成するに当たりましても、余り厚くてもなかなか読まれないと、余り薄くてもいかぬというんでこのバランスを実は考えているつもりでございまして、これも、二十二項のパワーハラスメントの禁止のところも、実はその前に先生御指摘のように設例が二つございますけれども、ポイントを二つ挙げておりまして、かなり詳しく書いておりまして、特に、パワハラが暴力行為、名誉毀損等に当たるときは犯罪として処罰の対象になりますよということまで書いてあるわけです。 私どもとしては、そのほかの研修でも具体的な
