そういう事例が発生しましたときは調査をちゃんとしておりまして、逐一報告を受けるという体制はできております。 ただ、要するに、それを一々、何というか、具体的な、各社ごとにはそういう事例の集積はあると思いますけれども、私どもの本社としてそういうものを集積したという調査はありませんけれども、その点についてはこれから検討してまいりたいと思います。
実は、年賀はがきの販売というのは私どもの収益事業の一つの大きな柱でございます。今、郵便事業は非常に大変苦境にありますけれども、健全な経営を確保するためにはやっぱり年賀はがきの需要拡大に努める、あるいは営業目標を掲げて社員に努力を求めるということは私どもは必要だと考えておりますけれども、片方で、営業目標についてはくれぐれも気を付けて、需要動向を踏まえて過大なものを設定するなということも片方の指針として掲げております。 会社としては、自分で使用する予定もなく購入するいわゆる自爆営業というのは、コンプライアンス違反ということを事例として固く禁止しております。それから、研修でも自爆営業はいかぬということを何回も繰り返し述べていると、これ
どうもありがとうございます。失礼いたしました。 お答えいたします。 私は、昨年十月に就任しましてから、現場で働いている人々の勤務ぶりも何回か見させていただきました。そこで感じましたのは、非正規、正規の区別なく、現場で働いている人たちは皆熱心で、まじめに仕事をしておられるということでございます。 私は、今おっしゃったような非正規社員を含めて、現場で働いている人たちが仕事に誇りを持ち、将来に希望を持って働いていけるような環境をつくるということが経営者としての私の基本的な責務の一つであるという具合に考えております。 したがいまして、今御質問のありました非正規社員の正規社員への採用につきましても、今大臣の御指摘もありました、
委員御承知のように、今非常に経営環境は実は悪うございます。経営状況も非常に悪化をしつつありますし、大変苦しい状況でございますけれども、今御指摘があったような観点を踏まえて一生懸命やってまいりたいと考えております。
私も何度か現場で働いている方々とお話をいたしました。皆さん一生懸命熱心に仕事をしておられます。私は、先ほど申しましたように、こういう方々が自分の仕事に誇りを持ち、かつ将来に希望を持って働いていけるような環境をつくるということが経営者として非常に重要な仕事の一つだと思っておりますので、一生懸命努力させていただきます。
正規社員と非正規社員は仕事の内容は同じと言われましたけれども、例えば負っている責任、それから例えば転勤を受けなければいけない、あるいは配置転換を受けなければいけないという当然のことながらそれに伴う義務というものもあるわけでございまして、単純に比較することはやや問題があると私は実は思っております。しかし、基本的に、先ほど来申しておりますように、皆一生懸命働いておられる方々ですから、将来に希望を持てるような処遇改善というのは是非進めなきゃいかぬということも考えております。 先ほど申し上げましたように、今現在、経営環境は非常に厳しゅうございます。特に非正規社員の大宗を支えているというか、雇用しております郵便事業会社は、同業他社との競争
事務次官の斎藤でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
先般の異動で事務次官となりました斎藤でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
総合予算主義と申しますのは、昭和四十年代に特に私どもが申し上げたことでございまして、できる限り当初予算にあらゆる事象を盛り込んで補正予算をなるべく避けるべきであるという基本的な方針でございます。 その方針は、今でも私ども財政の基本として守っていかなければならない立場であると考えておりますけれども、経済事象の変化が非常に著しいということで、実は補正予算を編成せざるを得ないという事情が毎年生じているわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
それは、その当時の財政審のいわば建議にあった答申ということで書いておられることでございまして、私どもはそれについて異を申し上げる立場にはもちろんないわけでございまして、その通りであると思っております。
それは当然生きておるわけでございまして、私どもは補正を提出するに当たりましては、そういう答申を踏まえて、その都度財政審に御報告をし、御了解を得ているという手続をとっておるわけでございます。
どのぐらいと申される趣旨がよく理解できないわけでございますが、税収減がございますほかに、いわば予算の決算としては歳出の不用とか税外収入の動向とかございます。そういうものを総合的に締めてみまして、その結果赤字になれば決算調整資金の活用を図らざるを得ない、こういうことであろうかと思います。
調整できる幅と申しますのは、税収がどれぐらい落ちれば、どれくらいの範囲であれば、不用とか税外収入の増でどれぐらいでできるかということでございますけれども、これは年度によってかなり変動がございまして一概に申し上げることはなかなか難しいということでございます。
決算調整資金の残高は確かにゼロでございますけれども、これは法律上、調整資金に国債整理基金特別会計から繰り入れをお願いいたしましてそれを一時使わせていただくということになっておりますので、その制度を活用することになろうかと思います。
今年度はまだ始まったばかりでございますので、昨年行われました公共事業の前倒しの発注等について御報告を申し上げます。 上半期未の国の公共事業等の契約としまして、上半期の契約率目標として七五％を上回るということを決めたわけでございますが、実績は七七・四％ということでございました。その後、補正で追加も行われまして、その分がことしになって予算現額に加わっているわけでございますが、おおむね年度末の契約率を計算いたしますと大体九七・五％ということで、ほとんど一〇〇％近い契約ができて順調に消化が進んでいるということであろうかと思います。
支払い済みと申しますのは、契約が行われますとまず頭金というので四〇％程度のものが支払われて、あとは工事の進捗状況に応じて支払われるということになっております。非常に事業が多岐にわたるものですから、統計はすべて契約ベースということでやっておりまして、支出ベースの数字は正確なものは把握されておりません。すべて国、地方を通じての支出ベースの把握は経済企画庁の国民経済計算のベースで行われておると考えております。
確かに、契約した当初に全額を支払うわけではなくて、国の場合四割程度を支払う、後で工事の完成に応じて払っていくということでございます。 ただし、国の会計年度はこれ三月末ということでございますので、各省庁は三月末をめどに支出をするということが一応基本になっております。したがいまして、俗に私ども契約済み繰り越しと申しておりますけれども、年度末までに支出を終わらないで翌年に繰り越すというものは大体例年一兆ちょっとを上回る程度ということでございまして、その関係で申しますと、その分が翌年に繰り越して支出されます。それが年度年度ごとにずれておりますので、総体の支出は契約が高まりますとやはりそれに応じてふえていくという姿にはなっているのだろうと
公共工事は、やはり着工時に四割を支払って完成に応じて支払うということでありませんと、例えば着工時に六割、七割を支払ってしまいますと、あるいは完成が伴わないときに国損を招くというような事態もございますので、その制度自体を変えるのは非常に難しかろうと思います。 したがいまして、私どもはいわば契約率を非常に高めるということで契約する割合をふやす、それを上半期に集中的にするということで契約が進みますと当然のことながら支払いも上がりますので、そういう形でいわば経済を活性化すると。また、契約を結びますと、初度の四割が出ることのほかに、当然その工事を一定の期間に仕上げるわけでございますので資材が動くというような、いろんな経済効果がございます。
お答え申し上げます。 戦後、同一国会内に当初予算、補正予算が同時に提出をされましたのは全部で七回ございます。 御質問の一般会計の補正が行われましたのは昭和三十四年度に例がございます。
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への出資のための補正でございます。
