新妻秀規

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について、鈴木総務大臣から説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。

以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、渡辺総務副大臣、馬場総務副大臣、船橋総務大臣政務官、長谷川総務大臣政務官及び小森総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺総務副大臣。

馬場総務副大臣。

船橋総務大臣政務官。

長谷川総務大臣政務官。

小森総務大臣政務官。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十九分散会

まず、子育て支援について伺います。 　子育てにはお金が掛かる、だからもう一人子供を持つのを諦める、また持つこと自体を諦める、こうした現実があります。この負担をどう軽減するのか。児童手当は、この負担を軽減をし、子供の育ちを支える肝であります。 　この制度は、公明地方議員の推進で、千葉県の市川市、また新潟県の三条市で、今から五十五年前、昭和四十三年、一九六八年四月に実現したのを皮切りに全国の自治体に取組が拡大。そして、国会では当時野党だった公明党が児童手当法案を提出し、一九七二年、昭和四十七年一月より国の制度として発足。だんだんと中身が充実して今に至っております。 　ここで、児童手当は全ての子供の育ちを支えるのが制度の趣旨のはずで

一日も早い制度の開始を強く求めておきたいと思います。 　次に、出産・子育て応援交付金について伺います。 　昨年度から、妊娠届時、出産届時に合わせて十万円分がもらえる出産・子育て応援交付金が始まり、妊娠時から出産、子育てまで、切れ目なく全ての妊婦、子ども・子育て家庭を支援する伴走型相談支援事業が実施されております。我が党より、妊娠、出産時から二歳児の期間についての支援が手薄だからこの穴を埋めるべき、このように提案して実現した制度と捉えております。 　ここで、現状では、この制度は予算での措置となっており、安定したものではありません。少子化対策の加速化プランでの集中取組期間、すなわち来年度からの三年間のうちに状況を改善していただきた

その早期にというのが極めて重要でございまして、やはりこの法制化のためには準備も必要だと思いますけれども、一日も早く実現していただけますよう検討を急いでいただきたい、このように求めておきます。 　次に、子供医療費について伺います。 　住んでいる市区町村によって、子供医療費がいつまでただなのかがばらばら。小学校卒業までなのか、中学校までなのか、高校までなのか。公明党は、全国どこの自治体に住んでいようとも、高校を卒業するまでは子供医療費が掛からない、こうした社会の実現を目指しております。 　ばらつきがある原因の一つが国民健康保険の減額調整措置です。すなわち、子供医療費を市区町村が独自に無償化などをした場合に、国が市区町村に渡す国庫負

是非前向きに検討をいただきたいと思います。 　続きまして、育休、すなわち育児休暇制度について伺います。 　子育て世代の大きな悩みが仕事と育児の両立です。育休を当たり前に取れる環境づくりが極めて重要だと考えております。 　女性の育休の取得率は八割から九割で推移をしております。しかし、これはあくまで職場に在籍しているときに出産した女性に占める育休を取った人の割合でありまして、出産前に退職した女性は分母に入っておりません。なので、生まれた子供を分母とした女性の育休取得率は五割にとどまります。つまり、出産を機に今でも多くの女性が職場を去っているということです。また、男性の育休取得もなかなか進んでおりません。簡単に申し上げますと、育休を

今おっしゃっていただきましたように、じっくり議論をしつつも、一日も早くこの制度が実施していただけますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、子供の貧困対策について、これは総理に伺います。 　子供の貧困対策は、少子化対策の加速化プランの具体策を示したこども未来戦略方針案に盛り込まれました。我が党の提案を受け入れていただき、高く評価したいと思います。 　プランの予算規模は約三兆円ですが、総理の強い思いで、子供の貧困対策や高等教育などへの支援策を拡充させ、予算編成過程で三兆円台半ばとする方針となりました。まさに、この子供の貧困対策、総理の肝煎りの政策であります。 　子供世帯の一割が一人親、その約五割が相対的貧困の状態という状況

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大学などの高等教育の負担軽減について伺います。 　教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由となっております。とりわけ、負担が重たいのが大学などの高等教育です。家計の状況にかかわらず、希望すれば誰もが大学などへ進学できるよう、返さなくてよい給付型奨学金と授業料減免などの対象を段階的に中間所得層まで広げていただきたいと思います。 　まず、その第一歩として、特に経済的負担が重たい、子供が三人以上の多子世帯について伺います。 　こちらも、加速化プランの予算が三兆円台半ばへ増額するという方針によって実現の可能性が見えてきた政策であります。まず、我が党の要望を踏まえ、来年度から、授業

是非とも、一日も早い前倒し、お願いをしたいと思います。 　次に、奨学金の返還制度について、これは永岡文科大臣に伺います。 　奨学金の返済、若い世代に大変な負担となっておりますが、我が党の要望も踏まえていただきまして、より柔軟に月々の返還額を変えられるようになるとのことであります。制度を利用できる方の年収上限も三百二十五万円から四百万円まで引き上げられ、子供が二人なら五百万、三人なら六百万と年収上限が更に引き上げられます。月々の返済額が減る分、返済期間が長期化しますが、利息は増えません。 　しかし、ここで問題なのが、システム改修が必要なために、まだ制度は始まっていないというところです。ここで、一日も早くこの制度の運用が始まるよう

来年度初めのスタートを是非とも死守をしていただきたい、このように要望しておきます。 　次に、薬剤耐性について伺います。 　薬剤耐性とは、抗生物質などの抗菌薬に対して病原菌などの細菌が耐性、耐える性質を獲得してしまった状態のことでありまして、言い換えると、薬が効かない細菌が現れてきたという問題であります。もし対策を講じなければ、二〇五〇年までに年間一千万人以上が命を落とす問題に発展します。このため、サイレントパンデミックとも呼ばれているということであります。 　ここで鍵となるのが薬剤耐性に効果がある新しい抗菌薬の開発なのでありますが、これはとても開発が難しくて、掛けたお金が回収できるかどうか分からない。なので、撤退する企業が相次

厚労省において議論を進めていただくとともに、まさに今大臣答弁されたように、国際社会と協調しながら取組を是非とも前に進めていただきたい、こう要望させていただきます。 　続きまして、薬剤耐性への支出への評価について、これは秋野財務副大臣に伺います。 　財務省としては、成果を志向した支出、アウトカム・オリエンテッド・スペンディングを徹底する方針と承知をしておりますが、この薬剤耐性に係る支出についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

厚労省と連携の上で取組を更に前に進めていただきたい、このように思います。 　続きまして、この薬剤耐性の分野で問題となっているのがカルバペネム耐性菌という厄介な細菌でありまして、切り札的な抗菌薬であるカルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得をしてしまって、切り札が効かないという状況になってしまっているわけであります。これに効果が見込めるのが、現在我が国の企業が開発中の抗菌薬であります。既にＧ７では日本、カナダ以外の五か国で薬事当局の承認が下りておりまして、我が国では治験が終わって今審査の最中と伺っております。 　もしここで、仮にこの薬に承認が下りた場合、先ほど秋野財務副大臣からもありました政府の抗菌薬確保支援事業の対象になるとの理解

よろしくお願いいたします。 　ここで、総理に、Ｇ７サミットにおける薬剤耐性の取組の進展に係る評価、そしてこの薬剤耐性の課題の解決に向けた決意をお伺いします。

是非とも総理のリーダーシップを発揮をしていただきたい、このように要望いたします。 　続きまして、肺炎球菌ワクチンの接種について伺います。 　高齢者の死因の四番目以内に入っているのが肺炎です。公明党の推進もありまして、肺炎を防ぐのに大きな効果がある肺炎球菌ワクチンの接種が、今から九年前、二〇一四年度に定期接種化されました。本来六十五歳の方のみへの接種のところ、接種率が低い状況に鑑み、経過措置として対象者を拡大したキャッチアップ接種を、六十五歳のみならず、七十歳、七十五歳、八十歳、五歳刻みで、一部公費負担による接種を実施をしておるという状況です。 　しかし、来年度からこの経過措置が終わってしまって、六十五歳の方のみが対象となる予定

専門家の判断に委ねられるということですけれども、是非とも積極的な検討をお願いをしたいと思います。 　次に、教育現場のオンライン化推進について、これは永岡文科大臣に伺います。 　教育現場での一人一台のパソコン、タブレット、これは、公明党が推進をする多様な子供の学び、一人一人の特性、また関心、環境などに応じた学びに大きな役割を発揮できるもの、このように期待をしております。これまでに、端末、パソコンとかタブレット、配付は終わっていると、ほぼ終わっているんですけれども、教育現場での活用状況とか通信環境については課題があります。 　ここでパネルを御覧ください。これは昨年四月の調査結果でありまして、当時、すなわち二〇二二年四月現在の小学六