新妻秀規

是非前向きな検討をお願いします。 　次に、防災・減災、国土強靱化について、これは総理に伺います。 　会計検査院は五月十七日に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に関する会計検査の報告についてを公表しました。指摘事項として、内閣官房は国費支出の全体像を集計していない、一見目的外のように見える事業で事業が実施されていた、予算を積んでいたのに余らせてしまった、このような指摘がございます。 　これらにつきましては、去る六月五日、内閣官房において是正策をまとめて関係府省庁に展開済みと承知をしております。地方自治体始め関係機関にも各府省庁から徹底されるようフォローし、国民への説明に努めていただきたいと思います。 　検査院の指摘

是非よろしくお願いします。 　最後の質問になります。防災・減災に貢献する気象防災アドバイザーについて伺います。 　この制度は、二〇一七年に気象庁が創設をし、気象予報に高度な知識を持つ気象予報士や気象業務の経験が豊富な気象台ＯＢらを対象とし、防災の専門知識を取得した人に国土交通省が委嘱するという制度です。四月時点で委嘱者は百九十一名、気象庁は来年度までに各都道府県に五人以上の委嘱者を配置したい考えです。 　しかし、現状、空白の県も存在します。一方、数だけ集めても能力なければ意味がありません。どのようにして取組を進めていくのでしょうか。

終わります。

公明党の新妻秀規です。 　先ほど江島委員、また柴委員からもございましたが、風評対策について、まず渡辺復興大臣に伺います。 　　　〔委員長退席、理事石垣のりこ君着席〕 　まず、規制継続諸国への働きかけです。 　復興大臣は、四月七日にフランスの駐日大使、そして十一日にはドイツの駐日大使と、相次いで面会をされました。 　ＥＵは現在も我が国の農林水産品に対しまして規制措置を続けておりまして、アジアでも、中国始め、こうした措置を続けている国々があります。処理水の海洋放出を科学的な根拠もなく規制継続の理由にすることは避けるべきと考えます。そのためには、やはり海外の諸国への対話を通した働きかけ、これが極めて重要だというふうに思います。

ドイツの環境大臣が、このＧ７の環境大臣会合に先立ちまして、これたしか四月の十三日ですね、この現地を視察をされました。規制継続国の閣僚始め要人がこうした被災地を訪問するというのは極めて重要な意義があるというふうに思っております。今回の大臣のドイツ大使への働きかけとは今回直接関係はないという、そういうふうには伺っておるんですけれども、こうしたあらゆる場を通しての働きかけ、これを是非とも継続していただきたいと思います。 　次に、先ほどお話もございました韓国から訪日中の調査団への対応につきまして、これは外務省に伺います。 　岸田首相の韓国訪問の際、韓国尹大統領が、専門家を日本へ派遣すると、こういう方針を示しまして、大きな前進と受け止めて

本当に丁寧な対応は極めて重要だと思いますので、しっかりフォローアップをしていただきたいと思います。 　次に、経済産業省が行いました風評対策のアンケート、そしてそのフォローアップの取組について伺いたいと思います。 　経済産業省が実施したアンケートの調査によりますと、太平洋沿岸の東日本七道県の生産者の約四五％がＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う将来的な風評の影響を懸念しているという結果となりました。また、食品関連業を含む他の事業者の約四〇％も販売量の減少を心配しております。 　経産省と復興庁は、この調査結果を踏まえて、海洋放出前に食品の卸業者や小売業者向けに通知を出して、福島や近隣の産品を取り扱わないような行為を防ぐための協力を求める

今おっしゃったこと本当重要で、分かりやすくて刺さる、こういう広報に是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　委員長、外務省また経産省の参考人の方につきましてはもう質疑ありませんので、御退席についてお取り計らいお願いします。

次に、これまた江島委員また柴委員からもございましたが、福島国際研究教育機構を支える生活環境整備について私は取り上げようというふうに思います。 　これは竹谷復興副大臣に伺います。 　Ｆ―ＲＥＩが四月一日に開所をしまして、地元の期待が大変に大きいというふうに承知をしております。何としても成功させなければいけません。 　初代理事長の山崎光悦理事長は、就任前のインタビューで住まいなどの環境の充実を求める発言をされております。もとより、Ｆ―ＲＥＩの研究活動を支えるためには、生活環境の整備は欠かせないというふうに思います。例えば、クリーニング、お掃除、仕出しのお弁当、こういう様々なサービスが必要になってくるわけです。しかし、この地域、浪江

まさに新しい町をつくるというプロジェクトですので、是非とも丁寧な、着実な取組をお願いしたいと思います。 　次に、決算の検査報告から二題取り上げたいと思います。 　まず、放射性物質汚染対処特措法三事業の入札、落札、契約金額等の状況について、これ環境省にお伺いをします。 　この報告での指摘事項四点のうち、二点のみ取り上げたいと思います。 　まず一つ目に、環境省の福島地方環境事務所が締結した契約、九百八十四件あるんですけども、一般競争契約は全体の大体四分の三の七百三十五件、随意契約は大体四分の一の二百四十九件となっていた、これ自体は問題ありません。ここからです。そして、一者応札率、この一般競争契約の七百三十五件のうち大体半分の四九

スピードも大事、ただやっぱり費用対効果も大事、この両方の観点から、これまでの経験をしっかり生かして、血税を大切に使っていただきたいというふうに思います。 　委員長、環境省の参考人におかれましてもこれから質疑ありませんので、退席についてお取り計らいをお願いします。

会計検査院の指摘からもう一題、これ復興庁にお伺いします。 　東日本大震災からの復興に関する事業の実施状況等について検査院が検査したところ、被災者自身が申し出ない限り復興庁の避難者情報が変更されない仕組みとなっていたため、復興庁が公表している宮城県の県外避難者数は令和三年の三月十日現在で三千六百七十人、それに対して、宮城県で把握している数は、この三月の十一日現在、ほぼ同じ時点で八十七人。二桁違うんですね。この大きな乖離、この指摘をどのように受け止めて、どう対応するんでしょうか。

結構作業としては大変だと思うんですよね、名前の突き合わせとかありますし。ただ、やはりこの復興政策を進める上でこの避難者数のデータってもう極めて基礎的なデータですので、是非とも正確な把握をお願いをしたいと思います。 　最後の質問になります。特定帰還居住区域、これからの法案にも関わるところですけれども、お伺いをしたいと思います。 　帰還困難区域を抱える地方公共団体において住民への説明会を実施されてきましたが、その説明会では、住民から、除染範囲について、意向を示した方への相談だけでなくて行政区全体で内容を周知させる必要があるんだ、こんなお声もあったと伺っております。また、田畑などの農地の除染に関しても住民から意見が出されていると承知を

様々な御意見出されると思います。しっかり、できないことはできないなりにちゃんと理由をしっかりお話をして、受け止めるものはしっかり受け止めて、丁寧な対応を引き続きお願いをしたいと思います。 　以上で終わりといたします。ありがとうございました。

公明党の新妻秀規です。 　まず最初に、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律、いわゆる再処理法の改正について伺います。 　まず、西村経済産業大臣に、廃炉の推進、人材育成、技術力の向上について伺います。 　今回、ＮｕＲＯ、使用済燃料再処理機構の業務に全国の廃炉の総合調整、事業者共通の課題解決などが加えられました。これを生かしてどのように廃炉を推進し、人材育成、技術力の向上を図っていくのか、見解をお伺いします。

今の大臣がおっしゃった取組、非常に重要ですので、是非とも、この法改正が成り立った暁には着実なフォローアップをお願いをしたいと思います。 　次に、バックエンドのプロセスに係る国民理解増進にどう取り組むか、これも西村経産担当大臣に伺います。 　いわゆるバックエンド、廃炉また放射性廃棄物の最終処分、このプロセスは避けては通れない課題であります。学会や原子力事業者団体、そして経産省など関係機関が適正距離をしっかり保ちつつも連携をして、国際的な動向も注視をして、国民に最新の情報を分かりやすく伝える中で国民の皆様に我が事として捉えていただくことが極めて重要と思いますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。

是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　続きまして、現行の解体引当金制度の実施状況、そして課題認識及び廃炉拠出金制度導入による改善効果について伺います。 　現在、原子力発電事業者は、経済産業省令に基づきまして解体引当金制度による資金の引き当てを実施しておりますが、これまでこれがどのように実施されてきたのか、また、現状においてどのような課題があり、今回の改正で廃炉拠出金制度が導入されることになりますが、この課題がどのように解決されるのか、お伺いします。

続いて、ＮｕＲＯの組織体制強化について伺います。 　ＮｕＲＯの業務に廃炉推進業務を追加するに当たって、役員や運営委員会の人員増だけではなく、職員増、また専門人材の育成等の組織体制の強化はなされるのでしょうか。

続いて、ＮｕＲＯが策定することとなる廃炉推進業務中期計画、どのような内容となるんでしょうか。

続いて、今回の法文で新たに規定されるこのＮｕＲＯの取組として、原子力発電事業者が策定する廃炉実施計画の策定にどの程度関与することになるのか、これをお伺いします。

続いて、ＮｕＲＯの業務に追加された廃炉技術の調査、研究開発と、事業者への情報提供の在り方について伺います。 　ＮｕＲＯにはこの業務が追加されることになりますが、この成果を各原子力発電事業者とどのように共有をしていくのか、また、原子力発電事業者から廃炉に関する知見を供出させてそれを他の事業者に提供することは可能なのか、伺います。