続いて、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法について伺います。 まず、西村環境大臣に、この再エネの発電の促進と自然、環境、地域社会との共生について伺いたいと思います。 全国的に再生可能エネルギーの発電設備、例えば太陽光パネルであったり風力発電の風車であったり、こうしたものが環境と調和せずにトラブルを起こしているような事態も今回の法改正の遠因になっているのではないかなというふうに感じております。例えば、脱炭素という観点では役に立つこの太陽光パネルとか風力発電、こうした設備が、例えば生物多様性に役立つ例えば野鳥保護の回廊、これを分断してしまっている、こんなような事例もございます。 地域に
分かりやすい説明と財政支援、是非とも前に進めていただきたいと思います。 次に、今回の法文で義務付けられました、事業計画に記載された周辺の住民への事前周知の措置、これが実際に実施されたかどうかをどのように確認するのか、伺いたいと思います。
ここは本当に重要なところで、厳格な運用をお願いしたいと思うんですね。アリバイのように、一応やったからということで、実態としてはほとんどの住民が来ていないのにかかわらず、一応説明会やったからという書類だけが通っていくような事態は是非とも避けていただきたい。厳格な運用を是非ともお願いしたいと思います。 次に、再エネ事業を委託、再委託する場合の問題の認識と是正措置について伺います。 現状において、この再エネ事業を委託とか再委託する場合においてどんなような問題が生じているのか、それに対してどんな是正措置がとられてきたのか、伺います。
今の件に関しまして、この認定事業者にはこの委託、再委託先を適切に監督する義務が課されますが、その実効性の確保、また適切に監督しているかどうかをどのように判断するのか、お伺いします。
続きまして、特定系統設置交付金の交付、また資金貸付けに係る取扱いと手続について伺います。 今回の法改正で、認定を受けようとして提出する整備等の計画が認定された場合に、特定系統設置交付金の交付、また資金の貸付けについてどのような取扱いになるのか、その結果、経済産業大臣により特に重要と認定された送電網などについてはどのような手続を踏むことになるのか、伺います。
続いて、電気事業法の一部改正について伺います。 まず、運転停止期間の加算について伺います。 原子力規制委員会の新規制基準に係る審査には合格しているものの、いわゆる地元の同意、これを取り付けるまでの間運転を停止していた期間、これはどのように判断されるのでしょうか。
次に、整備等計画の実施期間、また実施体制などが適切であることを判断する基準について伺います。 整備等計画の実施期間、実施体制その他の事項がこの整備等計画を確実に遂行するために適切なものであることと要件にありますけれども、どんなような基準でこの適切かどうかを判断するんでしょうか。
次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正について伺います。 まずは、規制委員長に原子炉の内部の劣化状態の確認について伺います。 衆議院の質疑におきまして、原子炉の内部の劣化状況について検査できるのかという質疑がありました。これは可能なんでしょうか、また、事業者に対し、どのような頻度、内容での点検を求め、規制委はどのような確認を行っていくのか、答弁を求めます。
次に、長期施設管理計画における劣化評価の不確かさに係る判断基準について伺います。 改正案ではこの計画の期間は十年以内とされておりますが、これは、劣化評価の不確かさの増加によって十年間の劣化進展を十分な精度で予測することが技術的に困難な場合があるためと承知をしております。 どのような考え方や基準で技術的に困難と判断するのか、答弁を求めます。
次に、長期施設管理計画における軽微な変更の判断基準について伺います。 この長期施設管理計画の変更が軽微であるときは規制委員会への届出で足りるというふうに法文上なっておりますけれども、その理由は何か、また軽微な変更とは具体的にどのようなものを想定しているのか、また何をもって軽微と判断するのか、答弁を求めます。
次に、辻元委員からもありましたが、この中性子照射脆化の監視試験片の運用方針について伺います。 この中性子の照射脆化の評価について、監視試験片、この取り出し時期について、現行では暦年で特定の時期に取り出すとされていますが、この運用方針に見直しはあるんでしょうか。
次に、運転開始後四十年で行う特別点検について伺います。 この特別点検の実施内容について、現行制度から変更はあるのか、また、六十年を超えての場合の追加点検、これはどのようなものなのか、答弁を求めます。
次に、設計の古さへの対応について伺います。 設計の古さの例示としては、一つ目に、設計時期による設計思想、実装設備の差異、二つ目に、スペアパーツ等のサプライチェーンの管理、三つ目、時間経過に伴う自然現象等の外環境の変化、こうしたものが挙げられますが、こうした課題に対して規制の面でどう対応するんでしょうか。
最後の質問になります。 規制委員会は劣化評価の実施や長期施設管理計画の変更などの措置を命じることができるようになり、また、認可を受けた長期施設管理計画に従って講ずべき措置の実施状況を規制検査の対象とすることとしました。この狙いと実効性を持たせるための取組について、最後伺います。
終わります。
先ほど、総務大臣、また行政評価局長から御説明がありました政策評価に関する基本方針の一部変更について、まず伺いたいと思います。 先ほど、政府、総務省がお配りになりました資料の右下、四角一のページをお開きください。 こちらの変更、政策評価の抜本的な強化を目指した重要な変更なんだろうなってことは分かります。ただ、これ、もしも私が、文科省とか環境省とか、そこの政策立案とか政策評価の担当者だとしたら、これぱっと見て、じゃ、何やったらいいんだろうなというのがよく分からない、結構高度に抽象的な、そういう文書、資料だなというふうに思います。 担当する各府省庁の役割としては、この主な内容、左側青い字で、一番目、政策効果の把握、分析機能の強
評価のための評価じゃなくて、政策立案のために役立つ評価につなげるために、是非ひとつ分かりやすさ、こうしたことを徹底していただきたいというふうに思います。 次に、この政策評価に臨む総務大臣の決意について伺いたいというふうに思います。 この資料の左下、制度官庁の役割、評価手法の改善や知見を随時整理、共有し、データ利活用、人材育成の支援などを含め、政策評価の取組の継続的な改善を促進とあります。また、右の、一番右の枠の中にあるように、政策評価の取組の継続的な改善を促進、また政策効果の把握、分析手法を研究、このように明記されているところであります。これ概要説明の資料ですね。 本文にはもう少し詳しく書いておりまして、三点ちょっと引用
先ほど田名部先生からもございましたが、もうＥＢＰＭの基盤中の基盤、それが今回の一部変更だと思いますので、今大臣がおっしゃったことを着実に実施をしていただきたいと思います。 次に、これも先ほど行政評価局から説明がありました災害時の道路啓開に関する実態調査、お手元の資料の政府、総務省配付資料の四角の五のページをお開きください。 これ、東日本大震災の反省を踏まえて、国が防災基本計画において道路管理者が道路啓開計画を立案すると明記した上で、放置車両の移動手順を明確化をして、そしてその運用の手引を作成するなど、道路管理者が備えるべき事項や災害発生時の対応手順を明示をしております。それに対しての実施状況を今回総務省が調査をしたというもの
まさに今答弁していただいたとおり、日本のどこにもここは絶対安全だとかないわけなんですよね。なので、本当、いざというときに備えてこの取組を本当に促進をしていただきたいと思います。 次に、この調査の結果のポイントの二つ目に行きます。左側の枠の下の方の指摘です。民間事業者を活用した人員、資機材の確保とありまして、災害時には協定に基づく建設業やレッカー業等の民間事業者の協力が不可欠なんだけれども、道路管理者では民間事業者から提供を受けられる人員、資機材の量を把握してないことから、道路啓開に必要な人員や資機材量を確保できないおそれとか、また、複数の自治体と契約をしている一つの事業者がかぶって応援を要請されて結局十分な応援が得られない、こん
是非とも着実に推進をお願いします。 次に、要介護者の郵便投票について、これは大臣に伺います。 我が党の地方議員を通してこんな御指摘がありました。要介護五の方が介護保険の更新申請のために市役所の福祉課に介護保険証を提出した間に地方選となってしまって、保険証の原本が手元になかったがため、なくてですね、代用のでは駄目、代用のものでは駄目ということで結局投票できなかった、こんな御指摘でありました。 ここで言う、まず、厚労省にまず伺います。介護保険証の代用とはどのようなもので、また自治体での介護保険証の更新手続にはどの程度の期間が掛かるのか、これ厚労省、お願いします。
