ウクライナや中東情勢の緊迫化により、化石燃料の輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障上の脆弱性が一段と顕在化いたしました。同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた国際的取組は一層不可欠となり、生成ＡＩの普及による電力需要の急増が見込まれる中、脱炭素電源の確保が重要な課題となっております。 現状、日本のエネルギー自給率は極めて低く、国内で生み出せる再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であり、飛躍的拡大が不可欠です。次世代型のペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力など革新的技術の開発、実用化を大胆に支援し、再エネ導入拡大を加速すべきです。加えて、天候に左右されない地熱、水力、バイオマスなど分散型エ
早速質疑に入ります。 まず、子供の自殺急増への対策についてこども家庭庁に伺います。 先ほど石田先生、高木先生からもございましたが、日本での全体としての年間自殺者数、減少傾向にあるものの、児童生徒の自殺者数は令和六年では五百二十九人と過去最悪となってしまいました。若年層の自殺増加という非常事態に対しまして、従来の対策だけでは不十分である可能性がございます。背景には、いじめ、不登校、家庭問題、精神疾患など様々な要因が複雑に絡み合っており、大人が兆候を見逃しているケースが指摘をされてございます。 子供の命を救うためには、厚労省を始め関係機関が従来以上により連携をし、専門的な支援体制を強化する必要がございます。特に、地域の保健医
是非お願いいたします。 次に、子供の自殺を防ぐための学校、家庭、地域が一体となった子供の見守り体制の構築について内閣府の辻副大臣に伺います。 改正案では、基本理念として、子供の自殺対策を社会全体で取り組むことが明記をされました。また、新たに地方公共団体が子供の自殺防止等に関する協議会を設置できる規定が盛り込まれております。現場レベルでも、日常的に子供と接する大人をゲートキーパーとして養成をし、子供の異変に気が付いたら適切に関係機関につなぐ取組が求められております。 従来、家庭と学校、地域との連携は必ずしも十分ではなく、情報の共有の不足から支援が後手に回るケースがありました。例えば、学校での重大ないじめについて地域の相談機
是非司令塔としての役割を果たしていただきたいと存じます。 次に、こども家庭庁の役割強化と関係機関との連携について、こども家庭庁に伺います。 子供の自殺という複雑な問題に対処するためには、省庁間の縦割りを排し、教育、福祉、医療、警察といった関係機関が一体となって取り組む必要がございます。こども家庭庁がその連絡調整役となることが期待されておりますが、新設の組織であるがために、人員や専門知識の面で万全を期す必要がございます。 現状では、各省庁ごとに施策が進められているために、情報共有や施策の統一性に課題があるとの指摘もございます。今回の法改正で子供の自殺対策がこども家庭庁の重要な所掌事務となることを踏まえ、今後どのように関係省
是非お願いいたします。 最後に、学校での相談支援体制について文科省に伺います。 子供たちが悩みを相談できる身近な窓口として、学校における教育相談体制の充実が極めて重要です。文部科学省はこれまで、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国の学校に配置をし、不登校やいじめ等の相談に対応してきました。しかし、多くのスクールカウンセラーは非常勤でありまして、一校当たり週一回、数時間の勤務にとどまるケースが一般的であります。このために、悩んでいる生徒がいつでも相談できる環境が十分整っているとは言い難い状況にございます。 政府もこの問題を認識し、令和七年度予算案では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充及び
終わります。ありがとうございました。
公明党の新妻秀規です。 早速質疑に入らせていただきます。 まず最初に、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの地元住民の理解不足と認知向上に向けた取組について、伊藤復興大臣に伺います。 福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩは国主導で二〇二三年に設立されましたが、県民の約七割が名称や取組を知らないと回答しておりまして、その目的や活動内容が地元に十分伝わっていないとの指摘がございます。住民からは本当に地域の役に立つのかという声もあり、地域との連携強化や情報発信によって地元の理解、支持を得ることが課題となっている、このように認識をしております。 住民向けの説明会やメルマガの発信などに取り組んでいることは承知をしておりますが、やはりな
Ｆ―ＲＥＩが本格的なオープンということで、着々と準備が進んでいることというふうに思います。本当フルスロットルで走っているときにはみんながＦ―ＲＥＩを知っている、あそこで何かすごいことをやっているらしいぞ、何か行ったら楽しいらしいぞというような評判が広まるような、今おっしゃっていただいたような取組は更に広げていただきたいと思います。是非とも前向きによろしくお願いいたします。 次に、ホープツーリズムの推進について、これは輿水復興副大臣に伺います。 被災地福島ならではの観光資源として、震災と復興の教訓を学べる施設やツアーの充実が求められている、このように考えております。福島県は二〇一六年から、被災地の視察を教育向け、教育旅行向けに
ハンフォード・サイトがなぜ観光地として非常に魅力があるかというと、やはりそのベースには復興したという事実があると思うんです。 私も現地で関係者と懇談をする際に、かつては本当にもう人が住めないんじゃないかくらいもう放射能汚染でやられてしまった地域、ここにブドウ畑が広がって、新興産業がどんどんエネルギー産業を始め集まってきて人口も増えている、こうした事実があるから人がやっぱり引き付けられていくのかなということを感じます。 ただ、この復興庁の取組が、まず、本当、復興を成し遂げていくこと、その上で各観光資源の磨き上げをしていくこと、この両輪があってこそ初めて人が来る、このように思いますので、全力で復興に更に力を入れて取り組んでいただ
続きまして、福島十二市町村への移住者への環境整備について、これは、復興庁、経産省、厚労省、文科省、環境省の各政府参考人にお伺いをいたします。 原発事故による避難指示が解除された福島県内十二市町村では、復興公営住宅の整備や家賃補助などの生活環境の再建が進められてきました。二〇二三年度には県内外からの移住世帯が過去最多の六百三十七世帯、八百三十九人に上るなど、移住、定住の動きが加速しつつある一方で、依然として、医療や医療施設、商業施設、飲食店の不足、住宅再建費用の負担、こうした課題がございます。 また、被災地域に新たに生活拠点を移す人々にとっては、放射線への不安払拭や子供の教育環境、医療体制の整備といった点が重要な決め手となりま
取組の状況を分かりやすく、ありがとうございます。 やっぱり課題なのは、こうした各省庁、どうしても省庁縦割りがありますけれども、やはりそれをワンストップでこうした情報提供、また相談に乗っていただけるという環境づくり、これは非常に重要かというふうに思います。移住者の立場に立って、どういうふうにすれば来たいと思っている人を逃さずに本当に来ていただけるのか、是非とも工夫を凝らしていただきたいと思います。 続きまして、福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物処理と人材、また安全の確保について、これは経産省の政府参考人に伺います。 廃炉作業に伴って発生する放射性廃棄物の処理、最終処分が非常に大きな課題であります。原子炉や建屋の解体で生じる瓦れ
私が先ほど申し上げたハンフォード・サイトで何でこの行政と住民が力を出し合って復興に臨めたかというと、行政が腹を決めて、マイナスの情報でも出すぞということを決めたからなんです。 こうした廃炉に伴う情報というのは、ややもすれば不安を招くようなこともあるかもしれません。ただ、そうしたこともある意味包み隠さず出すことによって住民の信頼を得られる。そうすれば、不安は解消していく方向に向かうと思います。そうしたところから、是非とも、東電が第一義ではありますけれども、積極的な情報開示ということを是非とも取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、キノコなど林産物の放射能低減につきまして、これは農林水産省の政府参考人にお伺いをいたします
根本的な解決がなかなか難しい中で、今、林野庁がおっしゃっていただきました今できること、これをできるだけ多くの関係者の方に周知していただきますようお願いをいたします。 続きまして、お手元の資料を活用いたしまして、執行率が低調な復興関連事業についてお伺いをいたします。 まず最初に、厚労省に伺います。 お手元の資料①のこの原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援事業、これは成果目標は全て達成しているにもかかわらず、令和五年度の執行率、この表にあるとおり、僅か一九・九％にとどまっております。このように、成果と予算消化が一致していない事例では、予算の積算根拠や事業の設計に無理があるというふうに考えざるを得ません。 厚労省
これから実績が積み上がってくると思いますので、この予算の見積り精度を是非とも高めていただきたいと思います。 続きまして、農水省に漁場復旧対策支援事業についてお伺いをいたします。 このお手元の資料の丸の二にあるところでございますけれども、直近の執行率が二四・八％と大きく落ち込んでいるにもかかわらず、令和三年度から令和七年度、お手元の資料では二〇二一年度から二〇二五年度にかけて予算額はほぼ横ばいで推移をしております。 これは農水省としての需要の見通しが甘いのか、それともまた計画的な予算確保として意図的にされているのか、よく分かりません。このように執行実績と乖離した予算措置は他の必要な事業への資源配分の観点からも問題であり、や
こうしたちゃんと説明できる理由があるのであれば、是非とも開示をしていただきたいと思います。 続きまして、同じく執行率が低調な、このお手元の資料でいいますと③番の総務省の被災地域情報化推進事業、執行率が二〇二一年度からでいうと、二五パー、〇・八パー、二・三パー。そして、お手元の資料四番目のいわゆるグループ補助金、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、二〇二一年度からは、執行率二五・四パー、三二・一パー、八・三パーと極めて低調な状況でございます。この低調な執行状況の背景には、被災自治体や中小企業の復興ニーズの変化、あるいは事業スキームや要件が実態に即していない可能性もあるんじゃないかなというふうに懸念をいたします。 総務省、経産
これまでも取り組んできていらっしゃったとは思うんですけれども、やはり今まさにおっしゃっていただいた現地での足を使ったニーズ把握、ここは本当に極めて重要だと思います。確かに事業者とか自治体の責めに帰さないいろんな要因があろうかとは思いますけれども、これ予算を過大に積むことによって本来であればほかの事業に回せたはずの予算が有効活用されなかったということと表裏の関係にありますので、是非とも積極的な足を使った情報収集に更に力を入れていただきたいと思います。 次に、復興大臣に、復興予算全体の事業メニューと予算規模の硬直性の見直しについて伺います。 今ほど見てきましたように、復興庁の事業の中には、執行率が年々下がっている若しくは低位のま
まさに今おっしゃっていただいたように、この行政事業レビュー、これをフル活用していただくとともに、やはり現場で復興大臣自身がお聞きになる声とか様々な見るもの、こうしたものも総合的に活用して効率的な、復興を前に進める、そうした予算配分を進めていただきたいと思います。 最後に、被災地における人材不足が執行率に与える影響と支援策について、これまた復興大臣に伺います。 一部の復興事業で執行率が低調となっている背景として、事業実施主体となる自治体や中小企業における人材不足が指摘されているところでもございます。特に、複雑な手続が必要となる補助事業では、実行力のある職員が被災地の自治体に確保できずに手が回らない、こんな声も聞いたことがござい
是非とも大臣の前向きな取組を更にお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の新妻秀規です。 早速質疑に入らさせていただきます。 まず最初に、復興に係る基金の二十一億円が塩漬けという会計検査院の決算検査報告による指摘につきまして、復興大臣、文科省、農水省、国交省に伺います。 福島県及び管内市町村などは、国から交付された福島再生加速化交付金を原資として設置造成などしました加速化交付金基金によって、複数年にわたって、帰還、移住や環境整備などの事業を実施をしております。 各事業の所管省庁は、事業の実施状況に照らして基金の保有額が過大と認めた場合、その額を国庫に返還するよう福島県等に指示しなければいけないこととなっております。 福島県及び十四市町村などの二百六十二事業に係る令和四年度末時点
やはり、重要なのは密なコミュニケーションとやっぱり信頼感なのかなと思うんです。確かに、自治体に対して基金の残額をチェックすると、召し上げられるのかみたいな、そういうふうに受け止められがちだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、他の事業に流用することもできますし、国庫に返還したとしても他の復興事業への活用がされるわけですので、しっかりコミュニケーションを取った上で信頼感をしっかり醸成をして、そうして塩漬けを回避をして復興加速をしていただきたいと思います。 次に、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におけるＮＨＫの受信契約を締結するための取組が不十分という会計検査院の令和五年度決算検査報告における指摘につきまして、
