お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所は、世界にも前例のない取組、困難な取組でございますので、多くの技術開発が必要であると考えております。 技術的難易度が高い研究開発に対しては、国も前面に立って財政措置を行っております。例えば、燃料デブリの取り出しに向けまして、先ほど大臣からも御説明ございましたが、遠隔操作による内部調査のロボットといったものを開発をしまして、実際に格納容器内部の状況の把握をしております。また、汚染水対策では、大規模な凍土壁を構築し、地下水の流入の抑制に貢献をしております。いずれも、実際に開発の成果も出ているものでございます。 いずれにしましても、廃炉に向かってしっかりと取り組んでいきたいと思っており
お答え申し上げます。 東京電力は、環境への放出基準を満足させるよりも、多核種除去設備の稼働率を上げ、敷地境界の規制基準を守ることを優先させることとした点につきまして、平成二十六年十二月の廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議において資料を説明し、公表しておりました。 また、東京電力は、平成二十七年四月からＡＬＰＳ処理水の濃度に関するデータの全数公開を開始し、トリチウム以外の放射性核種の濃度についてホームページ上で数値データの形で公表しておりましたが、わかりやすさの点で不十分であったと考えております。 こうした問題の背景には、そもそも情報開示に対する姿勢が不十分であることに加え、当時、除去できていないトリチウムへの対応が主要
お答え申し上げます。 平成三十年八月七日時点におきまして、タンクに保管され濃度が推定されておりますＡＬＰＳ処理水は約八十九万立米でございまして、そのうち、トリチウム以外の核種が環境への放出基準を下回っているＡＬＰＳ処理水は約十四万立米となっております。 このＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、現在、ＡＬＰＳ小委員会というところでその取扱いについて議論をさせていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 多核種除去設備等処理水に含まれるトリチウム以外の核種につきましては、多核種除去設備の運用開始初期であります平成二十五年度には、性能向上前のため、環境基準値を超えるものがございました。 また、平成二十六年十二月には、タンクに貯蔵されておりました高濃度汚染水の影響により、敷地境界での追加被曝線量が規制基準と比べて非常に高かったため、東京電力は、環境への放出基準を満足させるよりも、多核種除去設備の稼働率を上げ、敷地境界の規制基準を守ることを優先させることとしました。 その結果、平成二十七年度末時点で、高濃度汚染水が敷地外に与える影響が低減し、敷地境界の規制基準を満足する水準まで低下しましたが、処理水の約八
お答え申し上げます。 東京電力は、平成二十七年四月から、トリチウム以外の核種について基準値を超える濃度のものがあるということについて、ホームページで全てのデータを公表しておりました。プレスリリースや詳細なブリーフィングを行っておらず、また、公聴会の資料でもそういったことになっておりませんでしたので、わかりやすさの点で不十分であったと考えております。
お答え申し上げます。 ただいま文部科学省より答弁のありました九十二件におきまして、東京電力が和解案を拒否したことにより打ち切られた申立人の人数は一万六千二百六十三名であると承知をしております。
