新川達也

今御指摘ありました点につきましては、ＡＬＰＳ小委員会のもとにありますトリチウム水タスクフォースで検討させていただいております。 　その中で、海洋放出、大気放出も、いずれの処分方法であっても、環境中に放出する際の規制基準を満足する形の処分が可能であるという評価を得ておりますし、また、規制の成立性、それから前例があるということについても説明をされているところでございます。 　トリチウムを含む放射性の液体廃棄物につきまして、まず、国内外の原子力施設においては、各国の定める規制基準を満足する形で海洋放出、大気放出が行われております。 　例えば、スリーマイル島の原発事故の際には、トリチウムを含む放射性液体廃棄物について、アメリカ合衆国原

海洋放出につきましては、国内のさまざまな原子力施設におきまして、各国の定める規制基準を満たす形で海洋への放出が行われております。

お答え申し上げます。 　地層注入につきましては、技術的に実施は可能でございますが、適切な地層を見つけ出すことができない場合には処分を開始することができない、地下埋設につきましても、技術的に実施は可能だが、新たな規制基準の策定が必要になる可能性があると、トリチウム水タスクフォースにおきまして評価をされておるところでございます。

御指摘の点につきまして、現在、国の小委員会におきましてまさに総合的に議論しているところでございます。 　昨年八月に実施しました説明・公聴会で出ました論点につきましても、小委員会で予断を持たずに検討しているところでございます。スケジュールありき、結論ありきで進めるものではなく、小委員会で議論を尽くすことがまずは重要と考えておりまして、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水につきましては、その取扱いの決定に向けて、風評被害などの社会的な観点も含めて、国の小委員会で総合的に議論をしているところでございます。説明・公聴会も開催させていただきまして、その際にも県漁連の野崎会長から御発言もいただいたところでございます。 　私どもとしましては、この問題、技術的な課題だけではなくて、社会的な観点も含めて総合的に検討していくことが必要であるというふうに考えておりますし、その中には、風評被害への対策をどのようにとっていくのかということもしっかりと検討して対応をとっていきたいと考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　現在、多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、経済産業省で行っております小委員会で総合的な議論をさせていただいております。

先ほど申し上げましたＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、国の小委員会で総合的な議論をさせていただいております。 　いかなる処理方法になるのかということにつきまして、科学的見地だけでなく、社会科学的な見地も含めまして御議論させていただいているということでございます。

お答え申し上げます。 　この検討につきましては、これまで小委員会を合計十二回開催しまして、風評被害のメカニズムや福島での実態を専門家や当事者の皆様からお聞きするとともに、社会的影響の考え方について議論を深めてきました。 　まずは小委員会で議論を尽くすことが重要であると考えておりまして、引き続き、スケジュールありきではなく、丁寧に検討を進めていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　現時点におきまして、経済産業省のＡＬＰＳ小委員会におきましてこの問題を検討させていただいております。

お答え申し上げます。 　帰還困難区域の特定復興再生拠点の復興に向けては、御指摘のとおり、住民の方々が安心して帰還できるよう、生活関連の事業、なりわいの再開は重要でございます。 　一方で、住民の方々が帰還を判断するに至るには時間を要するところ、住民を顧客とする生活関連の事業者にとって、自立的に経営を安定させることは御指摘のとおり課題であると認識をしております。 　経済産業省としては、こうした課題への対応を後押しするために、プレミアム付き商品券の発行を通じて地域の需要喚起を図るとともに、官民合同チームと連携した経営コンサルティングや販路開拓支援などにより、事業者の個別のニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。 　ただいま御

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、福島イノベーション・コースト構想に当たりまして、地元企業の参画は非常に重要であると認識をしております。 　ロボット産業におきましては、これまでに、進出企業と地元企業が連携した技術開発、実証や、福島ロボットテストフィールドの地元企業による活用といった事例も始まっております。こうした地元企業の参画を一層拡大させるために、福島イノベーション・コースト構想推進機構と福島相双復興推進機構とが連携し、進出企業と地元企業のマッチング、これらの企業が連携して取り組む実用化開発の支援などに引き続き取り組んでまいります。 　こうした取組の中には、最先端分野への事業参画だけでなく、こうした事業に伴って必要とな

お答え申し上げます。 　帰還困難区域につきましては、たとえ長い年月を要するとしましても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。 　こうした考えのもと、まずは、六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づき除染やインフラ、生活環境の整備を進めております。 　特定復興再生拠点の区域外につきましては、昨年七月の与党からの提言を受けとめまして、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　福島ロボットテストフィールドは、昨年七月に通信塔が開所しまして、本年二月には試験用プラントが開所したところでございます。来年度末には全面開所する予定となっております。 　これまでに、内閣府の災害対応ロボットの実証や、ＮＥＤＯのロボット、ドローンに関する研究開発に加え、地元企業による気象観測ドローンの実証試験など、国、大学、企業合わせて五十四件のプロジェクトが実施をされております。 　加えて、福島ロボットテストフィールドを中心に、浜通り地域において約百八十件の実証試験が実施され、これまでにロボット関連企業が新たに十社以上進出をしております。 　また、昨年度は、福島ロボットテストフィールドが立地します南相

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況に関しまして、廃炉対策については、燃料デブリの取り出しに向け各号機で内部調査を行い、炉内状況の把握が進展をしております。 　使用済燃料の取り出しにつきましても、一部工程が遅れているなどの課題もございますが、安全を最優先に準備を進めております。 　汚染水対策については、サブドレーンや凍土壁等の予防的、重層的な対策によりまして、汚染水発生量が大幅に減少してきております。今後も、二〇二〇年内に建屋内滞留水の処理を完了し、汚染水発生量を日量百五十トンまで減らすという目標が達成できるように、更なる対策を行ってまいります。また、国としましては、中長期ロードマップを策定し、それ

お答え申し上げます。 　赤羽議員が経済産業副大臣及び原子力災害現地対策本部長を務められていた際に取りまとめられた福島イノベーション・コースト構想は、福島の浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す構想でございまして、福島復興の切り札でございます。構想に基づきまして、これまで、廃炉やロボット、水素に関する研究開発拠点の整備などを進めてきました。 　今後は、これらの拠点を活用して、自立的、持続的な産業集積の実現に向け、新たな技術や企業、人材の呼び込み、地元企業の参画を加速することが重要でございます。 　昨日開催されました福島イノベーション・コースト構想推進分科会におきましても、こうした方向性につきまして、県、市町村、関係省庁などと共

お答え申し上げます。 　汚染水の処理状況につきましては、これまでも東京電力より、廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議資料や多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、東京電力のホームページで公表されておりましたが、わかりやすさという点では不十分であったと認識をしております。 　こうした問題の背景には、そもそも情報開示に関する考え方が不十分であったことに加え、当時、除去できていないトリチウムへの対応が主要課題であり、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えられます。この点につきましては、経済産業省としても反省しなければならないと考えております。 　こうした中、今国会で、十一月三十日に、東日本大震災復

ＡＬＰＳ処理水の情報提供に限らず、東京電力が福島第一原子力発電所において各種測定しておりますさまざまなデータについて全数公開をするということをやっておりますが、それに限らず、わかりやすい情報をしっかりと提供していくということについて、御指摘のとおり、まことに重要な点であるというふうに考えております。 　私どもとしましても、東京電力に対して、わかりやすい情報提供をしっかりと行うように指導してまいりたいと考えておりますし、私どもからも丁寧な情報提供を引き続き行っていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、風評被害など社会的な観点も含め、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会で総合的に議論が進められているところでございます。 　東京電力は、十月一日に開催されました同小委員会におきまして、安全、安心の観点から、ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、環境に放出する場合には、処分する前の段階で処理水の再浄化を行い、トリチウム以外の放射性物質について、環境放出の際に求められる水準を満たした上で処分を行う方針を示しております。小委員会では、東京電力が再浄化を行うということを前提として議論が進められているところでございます。 　処分方法につき

お答え申し上げます。 　東京電力は、賠償や廃炉などの原資を捻出し、福島への責任を貫徹するために、コスト削減努力も含めたさまざまな経営改革を続けていると認識をしております。 　福島第一原子力発電所につきましては、中長期ロードマップに基づき、安全かつ着実に廃炉・汚染水対策を進めることが重要であり、政府としては、引き続きしっかりと東京電力を指導してまいります。 　また、世界にも前例のない困難な取組でありますことから、国としても、技術的難易度が高い研究開発については前面に立って支援をしていきたいと考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　ＡＤＲで示される和解案を尊重するのが東京電力の基本方針であり、東京電力はこの方針に基づき、これまで八割以上の件数で和解案を受け入れていると承知をしております。 　一方で、ＡＤＲでは個々の申立人の事情に基づき審理が行われているところ、個別事情を考慮しても事故との相当因果関係のある損害を認めることが困難な場合のように、和解案を受け入れられない場合もあると聞いております。 　いずれにせよ、経済産業省としては、被災者の方々の個々の事情を丁寧にお伺いしながら適切な対応をするように東京電力をしっかりと指導してまいりたいと考えております。