お答え申し上げます。 報道については承知をしております。 御指摘のタンクでの長期保管ができないのかという点につきましては、昨年八月に実施しました説明・公聴会でも多くの御意見をいただいている論点であると認識をしております。これについて今後議論を行うということについても、小委員会でお示しをしております。 いずれにせよ、引き続き、小委員会においてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、御指摘の国の小委員会で総合的な議論を行っているところでございます。 昨年八月に実施しました説明・公聴会で、処理水にトリチウム以外の核種が含まれていることによる安全性に対する不安、風評被害への懸念による海洋放出への反対や貯蔵継続を行うべきなど、様々な御意見をいただいておりまして、こうした論点について予断を持たずに検討しているところでございます。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いの検討はスケジュールありきで進めているということではございませんで、説明・公聴会でいただいた論点について小委員会で議論を尽くすことが重要であり、引き続き丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 今回のＷＴＯの判断については、大変残念に受け止めております。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、技術的な観点に加えて、風評被害など社会的な観点からも含めた総合的な検討を行う必要があると考えております。これまでも国際的な情報発信を行ってきてはおりますけれども、今回のＷＴＯの判断を受けて、国の小委員会において更なる国際的な情報発信の在り方についても検討を行う必要があると考えております。 いずれにせよ、まずは小委員会で議論を尽くすことが重要であり、引き続きしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 東京電力は、平成二十七年四月から、トリチウム以外の核種について、基準値を超える濃度もあることについてホームページ上で全てのデータを公表しておりましたが、プレスリリースや詳細なブリーフィングを行っていないなど、不十分であったと考えております。 こうした問題の背景には、そもそも情報開示に対する姿勢が不十分であることに加え、当時、除去できていないトリチウムへの対応が主要課題であり、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えられます。この点については、経済産業省としても反省しなければならないと認識をしております。 これまでも、東京電力に関しては、分かりやすい情報開示を行うよう指導して
お答え申し上げます。 帰還困難区域につきましては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。 こうした考えの下、まずは六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づき、除染やインフラ、生活環境の整備を進めております。特定復興再生拠点の区域外につきましては、今年三月に閣議決定した復興の基本方針に基づき、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討してまいります。
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳの処理水の取扱いにつきましては、技術的な観点に加えて風評被害など社会的な観点も含めて国の小委員会で議論しているのは先ほど来申し上げているとおりでございます。昨年八月に実施した説明・公聴会には増子委員も御参加いただいたことも記憶をしておりますけれども、風評被害の懸念による海洋放出への反対、貯蔵継続を行うべきといった御意見に加えて国民への丁寧な情報発信が必要など、合意形成の在り方についての御意見もいただいたところでございます。 まずは、説明・公聴会でいただいた論点について小委員会で議論を尽くすことが重要であり、合意形成の在り方も含めて、引き続き小委員会で丁寧に検討を進めていく所存でございます。
お答え申し上げます。 まずは、先ほど申し上げたように、説明・公聴会でいただいた論点について小委員会で議論を尽くすことが重要と思っておりますし、合意形成の在り方そのものにつきましても、この説明・公聴会において出された意見を踏まえて議論されるべきことと思っております。もちろん、国民への丁寧な情報発信は必要であると考えておりますので、情報発信を行いながら、合意形成の在り方について、小委員会の検討を踏まえて考えていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 廃炉・汚染水問題につきましては、私ども福島評議会というふうに呼んでおりますけれども、地元の市町村の方、それから各関係者の方々に御参加いただいた場もございます。そういった場の活用も含めて、どのような形でこの合意形成の在り方について考えていくのかというところを小委員会でも検討していただきたいと考えております。
お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、米国スリーマイル原発の事故収束例や、通常の廃止措置の標準工程等を参考に、中長期ロードマップにおいて三十年から四十年後の廃止措置完了を目標として、関係者が共通の目標を持って取り組んでいるところでございます。 他方で、今御指摘いただきましたように、福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、世界に前例もなく、非常に困難な取組であるということは事実であると認識をしております。そのため、現場の状況に応じて柔軟に対応していく必要がございます。 いずれにしても、引き続き、国も前面に立って、全力で取り組んでいく所存でございます。
お答え申し上げます。 まず、中長期ロードマップにつきましては、一番最初、二〇一一年の十二月につくっております。現在のロードマップは平成二十九年九月につくっておりますが、第五版となっております。 廃炉・汚染水対策という意味では、汚染水対策そのもの、それから使用済み燃料プールからの燃料の取り出し、燃料デブリの取り出し、廃棄物対策といった、大きく分けるとこういった分野に分けられることについて、それぞれマイルストーンとして当面の目標を決めて、そして、そこに向けて努力をしているところでございます。 御指摘のように、個別の状況に応じて、この時期が達成できなかったり、若しくは達成したもの、幾つかあるという状況でございます。 三十年
福島第一原発の廃炉を完了していくためには、使用済み燃料を取り出していかなければならない、また、燃料デブリを取り出していかなければならないという非常に難しい点がございます。 使用済み燃料プールからの燃料取り出しにつきましては、四号機については既に完了しておりますし、三号機についても開始をしたところでございますが、まだ一号機、二号機につきましては、まだ一号機は瓦れきを取っておる最中でございますし、二号機はどのように取り出すかということの検討を進めている段階でございます。 燃料デブリにつきましても、原子炉圧力容器の真下のペデスタルというところの二号機の状況についてはおおむねわかってきて、そして接触調査もできておりますが、まだ圧力容
お答え申し上げます。 製造三分野において特定技能外国人を受け入れる際には、一般的に国際交流基金日本語基礎テストの合格又は日本語能力試験でＮ４以上の水準を求めております。 しかしながら、福島第一原発での就労に当たって、放射線に関する知識や作業指示の理解等に必要な日本語能力について定めた特段の基準は設けられていないと承知をしております。
三月二十八日に東京電力が関係事業者に周知を行った際に、必要な日本語能力について、東京電力は事業者に対し、放射線量の正確な理解、班長や同僚作業員等からの作業安全指示等の理解が可能な日本語能力が必要と考えられることを周知し、法務省や特定分野の所管省庁等により示される方針に基づいて対応していくことを求めたと承知をしております。
お答え申し上げます。 この段階におきまして、現時点においてもそうでございますけれども、福島第一原子力発電所で受け入れるに当たっての日本語能力の基準がないという状況の中で、東京電力は、今申し上げたことの周知、それから対応を、今後の方針に基づいて対応していくことを求めたということと承知をしております。
お答え申し上げます。 ただいま大内審議官の方から答弁ありましたように、福島第一原子力発電所の廃炉作業におきましては各種の作業がございます。今答弁がありましたように、製造三分野の業種として想定していたものの中に、原子炉内に留置されているような汚染物質の除去といったような、そういったものは当然想定をしていないということでございますが、その作業がいろいろあるという意味におきまして、もし仮に申請があれば、しっかりとそれを個別に審査することになるということと理解をしております。
お答え申し上げます。 東京電力の元請企業、協力企業に対する周知というのは三月二十八日に行われておりまして、特定技能の在留資格制度が四月一日から運用されることに伴いまして、外国人材を福島第一原発で就労させる場合の考え方について周知をしたものと承知をしております。 具体的には、制度の概要だけでなく、特定の技能を有する外国人が従事する作業が特定産業分野に該当する、又は作業安全指示等の理解が可能な日本語力が必要である等、法令に従って対応するよう周知したと聞いております。 経済産業省としましては、具体的な個々の事案について法制度が適切に運用されるよう関係省庁と連携するとともに、安全かつ着実に廃炉作業を進めていく観点から、東京電力に
お答え申し上げます。 多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理をしました水の取扱いにつきましては、有識者から成りますトリチウム水タスクフォースにおいて技術的な検討を行っております。その際に、諸外国の前例等を踏まえまして、先ほど委員御指摘のとおり、地層注入、希釈海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の五つの処分方法について検討を行っております。 また、技術的な観点に加えまして、風評被害など社会的な観点を含めた総合的な検討を行う必要があることから、社会学、リスクコミュニケーション等の専門家を加えた多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会というところで今議論を行っております。 特定の処分方法に決定したということでは
お答え申し上げます。 多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水につきましては、その取扱いの決定に向けて、風評被害など社会的な観点も含め、国の小委員会で総合的に議論をしているところでございます。 昨年八月には、処分方法や処分した際の県民、国民の皆様の御懸念を把握し、今後の小委員会での検討を深めるために、説明・公聴会を実施をしております。 その説明・公聴会におきましては、処理水にトリチウム以外の核種が含まれることによる安全性に対する不安、トリチウムの危険性について、風評被害の懸念があるので海洋放出は反対、トリチウムのモニタリングの難しさ、処理水の長期保管を検討すべき、国民への丁寧な情報発信が必要などのさまざまな御意
トリチウムの生物影響に関しましては、トリチウムはＤＮＡを破壊し、風評ではなく実被害が出る危険物質であるというような御指摘をいただいております。それに関しましては、専門家の委員の方から、トリチウムの危険性について、トリチウムは放出の際に濃度をしっかりと薄めることによって安全性が確保できるというような御説明をしていただいたところでございます。 また、国民の合意形成に関しましては、このような説明・公聴会若しくは国民の意見を聞く場というのを更に設けてほしいという御意見をいただいておりまして、それにつきましては、更に、国民の合意形成のあり方について国の小委員会で総合的に議論して、しっかりと対策をとってまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 トリチウムを含みますＡＬＰＳ処理水の処理の方針につきましては、現在、その取扱いの決定に向けて国の小委員会で総合的に議論をさせていただいているところでございまして、その何らか処分方法について現時点で方針を出しているものではございません。 ただ、処分を仮に行うとした場合には、処分時の規制基準を満足しているかという処分の安全性を確認すること、また、周辺環境の濃度が十分低い水準を保っているかという周辺環境の安全性を確認すること、そして、その測定結果を活用し、処分に関する不安を払拭し、安心を追求するという、いずれも重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
