新川達也

汚染水発生量につきましては、二〇一四年五月の日量約五百四十トンから、二〇一八年度平均では日量約百七十トンに減少しており、凍土壁は十分に効果を発揮していると考えております。

お答え申し上げます。 　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきまして、原子力規制委員会の更田委員長は、科学的に規制を執行する観点から、海洋放出が唯一の現実的な解と述べておると承知をしております。また、ただいまの御説明も承ったところでございます。 　他方で、更田委員長は、事故を経た炉心を一旦通ってきた水に対して心理的な抵抗があることは当然とも述べられておりまして、風評被害を心配する声に配慮する必要性も認識されていると承知をしております。 　こうした中、政府としては、ＡＬＰＳ処理水の取扱いの決定に向け、技術的な観点だけではなく、風評被害など社会的な観点も含めて、政府の小委員会で総合的に議論しているところで

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、どのような処分方法であったとしても風評被害が生じ得ると考えられますことから、科学的事実に基づき、国内のみならず広く国際的に説明していくなど、風評被害対策が重要ということを認識した上で取り組んでいくことが必要であると認識をしております。 　韓国政府による福島第一原発の汚染水処理の問題は世界全体の生態系に影響を与えかねないといったような事実関係及び科学的根拠に基づかない主張は、我が国に対するいわれのない風評被害を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾と考えております。これまでも、国際会議など様々な機会を活用し、ＡＬＰＳ処理水の検討状況について説明をしてきたほか、本年九月に開

お答え申し上げます。 　トリチウム水タスクフォースにおきましては、規制基準を遵守することを前提に検討を行っております。この中で、前処理なしでの海洋放出は、トリチウム濃度が告示濃度限度を下回ることが難しいため、実現困難と評価したものでございます。 　今月十八日に開催した政府の小委員会においても、規制基準を満たす、すなわち、希釈等の前処理を実施する前提でタンクに貯蔵しているＡＬＰＳ処理水を一年間で全て処分した場合の被曝線量を評価し、お示しをしたものでございます。 　その結果、評価を行った海洋放出と大気放出につきましては、いずれであっても、自然被曝による影響である年間約二・一ミリシーベルトと比較して、千分の一以下の影響でございました

お答え申し上げます。 　トリチウム水タスクフォースにおきましては、御指摘のように、五つの方法につきまして検討しております。地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、それから地下埋設の五つでございます。これに加えまして、貯蔵のあり方、貯蔵継続のあり方という点につきましても検討を進めております。 　いかなる方法でこのＡＬＰＳ処理水を取り扱うかということにつきまして、ＡＬＰＳ小委員会におきまして、現在、慎重に検討していただいているところでございます。

御指摘のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　今月十八日に開催をいたしました政府の小委員会におきまして、タンクに貯蔵しておりますＡＬＰＳ処理水を一年で全て処分をした場合の被曝線量を評価してお示しをしております。 　自然被曝による影響は年間約二・一ミリシーベルトでございますが、これに対しまして、海洋放出では年間約〇・〇〇〇〇五二ミリシーベルトから〇・〇〇〇六二ミリシーベルト、大気放出では年間約〇・〇〇一三ミリシーベルトという結果になり、いずれも千分の一以下の影響でございました。 　また、小委員会では、風評被害について、食品の検査体制や空間線量等について正確な情報を国際的に一段と積極的に発信すべき、わかりやすく丁寧な情報発信の一環としてモニタリング結果

お答え申し上げます。 　多核種除去設備、ＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、風評被害など社会的な観点も含めた議論を政府の小委員会において行っているところでございます。 　昨年十月に開催した政府の小委員会の中で、東京電力は、環境中に放出する場合には、その前の段階で処理水の再浄化を行い、トリチウム以外の放射性物質について、環境放出の場合に求められる水準を満たす方針を示していると承知をしております。 　また、御質問のＡＬＰＳにつきましては、条件を適切に整えれば、一回の処理でトリチウム以外の放射性物質を環境放出の際に求められる水準まで浄化処理する能力を有していると認識をしております。 　現時点では処分方法を決めた事実は

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、当面の取組としては、使用済燃料プールからの燃料取り出しや燃料デブリ取り出し、汚染水対策などを行っております。例えば、燃料取り出しにつきましては、三号機では今年四月に取り出しを開始したところであり、また、一、二号機でも取り出し開始に向けて瓦れき撤去等の準備作業を進めております。また、燃料デブリ取り出しについても、取り出し開始に向け各号機における格納容器の内部調査などを進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所では、事故のありました一号機から四号機までの使用済燃料プールの中の燃料につきましては、取り出し後、御指摘のように、輸送容器をトレーラーに載せて敷地内の共用プールに運んで保管をしております。他方で、これまで共用プールに保管しておりました燃料につきましては、大きめの容器に入れて敷地内の乾式キャスク仮保管設備において保管をしております。 　今後、三号機からの取り出しに加え、一、二号機からの取り出し、また五、六号機からの取り出しも、取り出し等も必要でございます。 　東京電力の試算によれば、今後、取り出した使用済燃料を一時保管するために追加的に約二万一千平方メートルの敷地が必要となると聞いてお

福島第一原子力発電所では、ＡＬＰＳ処理水をためるタンクにつきましては現在九百六十三基用意をしております。ＡＬＰＳ処理水の増加量は年に五万から八万トンでございまして、二〇二二年夏頃に現在の計画にありますタンクは満杯になるということが見込まれているという状況でございます。こういう状況を踏まえまして、敷地制約を踏まえて、敷地の有効活用を検討していくことが必要であると認識をしております。

福島第一原子力発電所の廃止措置終了の状態につきましては、燃料デブリ取り出しを始めとする廃炉作業や廃棄物の処理、処分についての研究開発等の進捗状況を踏まえて決めていくこととなります。 　今後も予測の難しい困難な作業が発生することが想定されますが、いずれにせよ、国としては福島第一原子力発電所の廃止措置が適切に行われるよう最後まで責任を持って対応していく所存でございます。

福島第一原子力発電所の廃止措置につきましては、三十年から四十年を目標とするということを中長期ロードマップで定めておるところでございます。そちらに向けまして、関係者最大限努力をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水につきましては、その取扱いの決定に向け、風評被害など社会的な観点も含め、政府の小委員会で総合的に議論しているところであり、松井大阪市長の御発言は承知しておりますが、個々の御意見についてのコメントは差し控えたいと存じます。 　その上で、八月九日の小委員会におきまして、東京電力福島第一原発の敷地外に処理水を保管する場合、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解や、原子力規制委員会による設置許可が必要となることといった課題があると東京電力は説明をしております。また、大量の処理水を移送する場合については、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討や、運搬ルートの自治

ＡＬＰＳ処理水の問題につきましては、先ほど申し上げました政府の小委員会で議論をしております。 　先週九月の二十七日に開催をしました政府の小委員会では、貯蔵継続に関する事実関係の整理や、貯蔵継続と処分方法に伴う風評被害について議論を行ったところでございます。委員からは、廃炉を終える際には処理水の処分を終えているとの方針に異論がなかった一方、風評への影響を考える際には時間軸も含めて検討すべきなどの御意見があったと承知をしております。 　また、昨日九月三十日に開催をしました廃炉・汚染水対策福島評議会においても、地元関係者から、ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、慎重な検討を求める、決断を求めるという意見の双方がなされた状態でございます

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組でございますが、中長期ロードマップに基づいて取組を進めており、一歩一歩着実に進展をしております。 　具体的には、燃料デブリ取り出しに向けて、最新の技術を駆使して原子炉格納容器の内部調査を進めており、ことしの二月には、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認しております。また、汚染水対策も、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策により、汚染水発生量は着実に低減をしております。 　廃炉完了の見通しにつきましては、三十年から四十年後の廃炉措置終了を目指しているところ、引き続き、国が前面に立って、廃炉・汚染水対

お答え申し上げます。 　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。 　こうした考えのもと、まずは、六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づいて除染やインフラ、生活環境の整備を進めておるところでございます。 　特定復興再生拠点の区域外につきましては、本年三月に閣議決定しました復興の基本方針に基づきまして、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討していきたいと考

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組ではございますが、中長期ロードマップに基づいて取組を進めており、一歩一歩着実に進展をしております。 　具体的には、燃料デブリ取り出しに向けて原子炉格納容器の内部調査を進めておりまして、ことしの二月には、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせるというようなことを確認いたしました。 　また、汚染水対策も、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策によりまして、汚染水発生量は着実に低減をしてきております。 　引き続き、国が前面に立って、三、四十年後の廃炉措置終了を目指して、廃炉・汚染水対策をしっかりと進めてまいりたいと考

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所で発生をした燃料デブリや放射性廃棄物の処分につきましては、それに含まれる放射性核種の種類や濃度といった性状やその発生量など、全体像を把握した上で、処分施設の仕様及びそれに適した処分の技術的要件を検討していくこととなると考えております。 　例えば、福島第一原発の放射性廃棄物については、性状の把握を目的に瓦れき等の分析を進めておりますが、全体像の把握は、燃料デブリ取り出しなど、これからの廃炉作業が進捗して初めてできるものと理解をしております。 　このような認識を踏まえて、平成二十九年九月に改定をしました中長期ロードマップにおいて、まずは、廃棄物の全体像が明らかになるまでの間は福島第一原発

お答え申し上げます。 　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、技術的な観点に加えて、風評被害など社会的な観点も含め、国の小委員会で総合的に議論をしております。 　昨年八月に実施しました説明・公聴会では、処理水にトリチウム以外の核種が含まれていることによる安全性に対する不安、風評被害への懸念に対する海洋放出への反対や、貯蔵継続を行うべきなどの様々な御意見をいただいたところでございます。 　現在は、こうした論点について小委員会で予断を持たずに検討しているところでございまして、引き続き小委員会で丁寧に検討を進めていきたいと考えております。