新川達也

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、地元の皆様の不安を払拭するとともに国内外での理解を得られるよう、情報発信や説明を重ねることが重要と考えております。 　このため、政府としましては、地元市町村議会や地元関係者に対するＡＬＰＳ小委員会の報告書の説明を行うとともに、ＡＬＰＳ処理水に関する解説記事や廃炉の進捗に関する動画をＳＮＳやホームページを活用して発信、またパンフレットを通じた情報発信を行い、地元のみならず、広く国民に対して分かりやすい情報発信に努めております。 　また、国際社会に対しても風評被害を払拭すべく、外務省や農林水産省など関係省庁と連携して、各国の在京大使館や海外プレス向けの説明会や、国際原子力

お答え申し上げます。 　平成二十三年十二月の原子力災害対策本部において、事故発生当時から五年間を経過してもなお年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、当時五十ミリシーベルト超の地域を帰還困難区域といたしました。その後、平成二十八年八月に原子力災害対策本部と復興推進会議におきまして帰還困難区域の取扱いに関する考え方を示し、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点の整備等を行うことといたしました。 　これを踏まえて、平成二十九年五月に福島復興再生特措法が改正され、特定復興再生拠点区域が制度として創設されました。この制度に基づき六町村が特定復興再生拠点区域復興再生計

お答え申し上げます。 　特定復興再生拠点区域外につきましては、これまでも地元の皆様から御要望いただいており、大変重く受け止めております。 　昨年十二月に閣議決定された基本方針においては、地域の実情や土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、避難指示の解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとしております。この方針を踏まえて、各町村の御意見を丁寧に伺いながら、拠点区域外の方向性を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてきております。 　例えば、燃料デブリ取り出しに向けては、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認をしております。また、汚染水対策につきましても、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策により、汚染水発生量は着実に低減しております。 　また、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発について財政措置を行ってきており、これまで総計二千七百億円以上を計上しておりますが、その結果、凍土壁の開発による地下水流入量の削減や格納容器の内部の状況の把握

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所におきましては、現行のタンク建設計画によって、二〇二〇年末までに百三十七万立方メートルの貯水量を確保することを予定しております。 　一月三十日時点での貯水量は約百十九万立方メートルとなっていることから、残り約十八万立方メートルの保管を行うことが可能でございます。

委員御指摘のとおり、汚染水発生量につきましては、中長期ロードマップに基づいた予防的、重層的な対策により、着実に低減をしております。 　具体的には、凍土遮水壁の凍結、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、雨水浸透防止のための敷地舗装などの対策によりまして、一日当たりの汚染水発生量は、対策前の二〇一四年五月における約五百四十立方メートルから、二〇一八年度においては約百七十立方メートルまで減少しております。 　中長期ロードマップにおいては、一日当たりの汚染水発生量につきまして、二〇二〇年に百五十立方メートル程度、二〇二五年内に百立方メートル以下まで更に低減させることを目標としております。目標の達成に向けまして、雨水流入防止のための建屋屋

お答え申し上げます。 　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水につきましては、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行い、二月十日に報告書が公表されたところでございます。 　報告書の中では、技術的に実績があり現実的な方法は海洋放出又は水蒸気放出であること、国内での実績や放出設備の取扱いの容易さなどから、海洋放出の方がより確実に実施できることについて提言がございました。また、いずれの処分方法であったとしても風評被害が生じ得ることから、風評被害対策を拡充強化すべきであるとされております。 　政府としては、小委員会の報告も踏まえ、地元を始めとした関係者の御意見をお伺いした上で結論を出していく所存でござい

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、敷地外へ処理水を搬出することにつきまして、移送ルートとなる自治体の御理解を得る必要があるほか、法令に準拠した移送設備が必要となること、移送先で保管に係る新たな事業許可が必要となるほか、保管地となる自治体の同意が必要となることなど、相応の準備と多岐にわたる事前調整が必要であり、相当な時間を要すると示されております。 　政府としては、こうした課題があることも踏まえながら、今後、地元を始めとした関係者の御意見をお伺いした上で、風評被害対策も含めてＡＬＰＳ処理水の取扱いについて結論を出していくこととしております。

お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、福島第一原子力発電所において、多核種除去設備ＡＬＰＳ等による浄化処理に伴って発生しました沈殿物のような水処理二次廃棄物につきましては、ハイ・インテグリティー・コンテナ、略しましてＨＩＣ、ＨＩＣと呼ばれる保管容器に収納して、保管を行っております。 　現在の保管量につきましての御質問でございますが、三千三百十五基と承知をしております。先ほど御指摘ありましたように、保管容量は四千百九十二基でございます。 　このＨＩＣにつきまして、足元の発生量は、ＡＬＰＳ等の浄化処理設備の運転状況によるものの、一年間で平均して一カ月当たり二十八基程度であると承知をしております。 　一方、二〇二〇年一

お答え申し上げます。 　ＨＩＣに保管されておりますスラリーと呼ばれる沈殿物につきましては、より安全に保管する観点から、脱水処理により安定化すべく、御指摘のように、安定化処理施設の設計を進めているところでございます。スラリーを脱水処理することで、ＨＩＣの保管容量に余裕が生まれるというふうに考えております。 　安定化処理施設につきましては、二〇二一年度内に一系統で運用を開始することを目標としておりまして、その処理能力につきましては、一日当たり三体を想定して設計を進めている旨、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会で東京電力が説明をしたというふうに承知をしております。 　先ほどの表面線量でございますけれども、それについて、

お答え申し上げます。 　この安定化処理施設の稼働率につきましては、現在詳細設計中と承知をしておりまして、現時点で確たる数値を申し上げる段階にはございません。まずは、東京電力においてしっかりと計画、設計を行うことが重要と認識をしております。 　御指摘のように、具体的な稼働率やトラブルが発生したときの対処につきまして、非常に重要なことであるというふうに思っております。現在東京電力が検討を進めているところと承知をしておりますが、ＨＩＣの保管容量、それから処理にかかる年月なども考慮しながら、着実にスラリーの処理が進み、より安全な保管が可能となるよう、経済産業省としても、東京電力の取組を注視し、必要な指導を行ってまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　ＨＩＣにつきましては、現時点で最も線量の高い廃棄物を収容するものにつきましては、ベータ線の影響によりまして、万一の落下事故に必要とされる材料強度に関して、十年を超えて維持することに課題があると評価されたものも確認されていると承知をしております。

ＨＩＣにつきましては落下試験はしていると承知をしておりますが、私が申し上げました十年を超えて維持することに課題があると評価されたものというのは、評価によって、この十年を超えて維持することに課題があるとされたものであるというふうに理解をしております。

お答え申し上げます。 　先ほど、最大で毎時十四ミリシーベルトという御指摘がございましたけれども、震災後初期の高い濃度の汚染水の処理に伴って発生したものにつきましての廃棄物をおさめたものは、最大で十四ミリシーベルトに達していると承知をしております。 　しかしながら、現在では、ＡＬＰＳ処理等で処理する水の放射性物質の濃度は、震災直後と比較しても低下傾向にございます。発生するスラリーの放射性物質の濃度も低下傾向にございまして、震災当初に発生したもの以上に高い濃度のＨＩＣが発生する可能性は低いと考えております。足下で発生しておりますＨＩＣの表面線量率はおおむね毎時〇・一ミリシーベルト以下と聞いてございます。 　スラリーを抜き出した後の

御指摘のように、ＨＩＣの取扱いにつきまして、特に中のスラリーの安定化処理につきまして慎重にやるべきというのはそのとおりと思っております。 　ＨＩＣの再利用につきまして、まだ私どもは説明を受けている段階にございませんが、先ほど申し上げましたように、廃棄物の削減とのバランスというふうに考えておりますが、しっかりと健全性の評価を行って、危ないことにならないように、しっかりと指導してまいりたいと考えております。

まず、処理されたスラリーの保管場所については、現在東京電力において検討中の状況でございます。処理後のスラリーの線量など、性状を踏まえた上で、敷地外の環境に影響を与えることがないよう適切な保管場所を選択する必要があるというふうに認識をしております。 　また、廃棄物の処分につきましては、このスラリーに限りませんけれども、放射性廃棄物に含まれる放射性核種の種類や濃度といった性状やその発生量など、全体を把握した上で、処分施設の仕様及びそれに適した処分の技術的要件を検討していくこととなります。 　現状は、性状の把握を目的に瓦れき等の分析を進めているところでございますが、全体像の把握は、燃料デブリ取り出しなど、これからの廃炉作業が進捗して初

お答え申し上げます。 　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、風評などの社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたところでございます。御指摘のように、二月十日付けで報告書の取りまとめが行われております。技術的には、水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であるという趣旨の取りまとめが行われております。 　具体的な処分方法につきましては、政府として、今後、地元を始めとした関係者の御意見を丁寧にお伺いした上で、風評被害対策も含めて結論を出してまいりたいと考えております。 　なお、福島県外での放出につきましては、小委員会においても議論が行われましたが、報告書におきまして、敷地外へ処理

お答え申し上げます。 　処理水の取扱いに関する検討を含めまして、廃炉・汚染水対策を進めるに当たっては、地元の皆様の不安を払拭し、国内外の理解を得ていくことが必要でございます。 　そのためには、御指摘のとおり、対策の検討に必要な情報、作業の進捗状況、周辺環境の情報など、あらゆる情報を適切かつタイムリーに発信していくことが重要であると認識をしております。

処理水の取扱いに関する検討に当たっては、政府の小委員会において、処理水の性状などさまざまな情報をオープンにしながら検討を進めております。 　また、東京電力は、ＡＬＰＳ処理水の濃度に関するデータについてもホームページで全てのデータを公表しております。 　今後とも、より丁寧な情報発信を意識し、廃炉・汚染水対策を進めていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　凍土壁につきましては既に凍結を完了しており、二〇一八年三月に開催した政府の汚染水処理対策委員会においては、凍土壁による地下水の遮水効果は明確に認められ、サブドレーン等の機能とあわせ、安定的な地下水位管理が可能となり、建屋流入量の抑制効果が認められると評価をされております。