お答え申し上げます。 福島第一原発につきましては、廃止措置を実施していくため、中長期的な視点で幅広い分野から人材を募り、人材の育成、確保に取り組むことが必要であると考えております。このため、原賠・廃炉機構や日本原子力研究開発機構などの関係機関とも連携協力しながら取組を進めているところでございます。 具体的には、技術的難易度の高い課題への国の研究開発支援を通じたメーカーの研究者のチャレンジングな研究開発テーマへの支援や、研究開発成果の発信、技術者同士の交流を促進するためのシンポジウムの開催、原賠・廃炉機構と日本原子力研究開発機構の共同で、燃料デブリの性状、ロボット遠隔技術、アルファ放射性物質の取扱いなど、廃炉に関する基礎技術等
福島第一原発におきまして、乾式キャスクによります仮保管設備につきましては、現在、福島第一原発の敷地の中に造っておるというところでございます。更に増設をしていくということにつきましても、現時点では、福島第一原発の敷地の中に増設をしていくということを念頭に置いております。
お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島の復興の大前提でございます。東京電力任せにするのではなく、国も前面に立って取り組んでいるところでございます。 廃炉・汚染水対策は、中長期ロードマップに基づき、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指し、安全かつ着実に進めていくこととしております。この目標に基づき、一部の工程に遅れはあるものの、全体として着実に進展しております。例えば、三号機の使用済燃料取り出しが、先月末、二月末に完了しております。 使用済燃料につきましては、二〇三一年内に全ての号機で取り出しを完了できるよう、取組を継続中でございます。 また、燃料デブリの取り出しについても、英国に
お答え申し上げます。 今大臣から答弁させていただいたとおりでございますけれども、私ども事務方としましても、東京電力が地震計の復旧を迅速にできるように指導してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所では、六号機に地震計がついておりますけれども、それ以外にも幾つかの場所に地震計がついておりまして、そちらでの観測はできているという状況であると思っておりますし、東京電力は昨日行われました会議におきまして、観測されましたガル数について公表しているところと承知をしております。 ただ、御指摘のように、タンクが設置しているエリアそのものに設置されているわけではないというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 ただいま、現時点で分かっております情報としましては、一号機につきましては、格納容器底部から千五百二十ミリから千二百二十ミリの間にあるというふうに理解をしております。また、三号機につきましては、格納容器底部から六千二十ミリから五千二百二十ミリの間にあるというふうに理解をしております。 また、今回の水位低下でございますけれども、地震の発生によりまして格納容器の状況に何らか変化が生じて水位の低下に至ったというふうに理解しておりますが、今回、地震後に発生しました状況としましては、冷却水の注水機能に異常はなく、燃料デブリの冷却も継続でき、水素濃度にも異常はないため安全性には問題が生じていないこと、また、原子炉建屋
お答え申し上げます。 一月二十六日に、原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所一号機から三号機の格納容器上部の蓋に大量の放射性物質が付着しており、今後の廃炉作業や発生する放射性廃棄物の管理といった観点から、対処方法の慎重な検討と困難を伴う取組への的確な対応が求められるとの報告書案を公表したと承知をしております。 廃炉作業は、中長期ロードマップに基づき安全かつ着実に進めているところでございます。過去の東京電力による調査の結果から、各号機の格納容器の蓋周辺の線量が高いことは推定をされておりまして、中長期ロードマップは、こうした結果も踏まえ、廃炉作業がある程度の高線量下で実施されることを考慮した上で策定されております。 他方で
お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉作業は、世界に前例のない困難な取組であることに加え、高い放射線量の中での危険を伴うものであることから、作業員の安全確保は極めて重要であると認識をしております。そのためには、適切に除染、遮蔽、遠隔技術などを組み合わせることが必要でございます。 海外での廃炉作業の知見の導入につきましては、例えば燃料デブリの試験的取り出しについて英国の企業との共同開発を行うなど、海外の英知の結集にも取り組んでいるところでございます。 今後も、作業員の安全を確保し、廃炉作業を着実に進めていくため、海外の知見も活用しつつ取組を進めてまいりたいと考えております。
福島第一原発の周辺地域で住民の帰還が進む中で廃炉作業を進めるということでございますので、安全かつ着実に作業を進めることは当然としまして、情報発信や双方向のコミュニケーションの強化を図ることは極めて重要であると考えております。 地域及び国民の皆様の不安を払拭しつつ、御理解を得ながら廃炉作業を進めていきたいと考えております。 このため、政府としましては、地元自治体やマスコミに対する作業の進捗状況の説明、動画やパンフレット、ＳＮＳを用いた情報発信、廃炉・汚染水対策福島評議会を通じた地元関係者への説明などを通じて、タイムリーかつ分かりやすい情報発信に努めております。 また、御指摘の地域住民との双方向のコミュニケーション、これにつ
お答え申し上げます。 東京電力は、仮にＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、トリチウム以外の核種の濃度が規制基準を下回ることを確認できたものについてのみ処分対象とし、さらに、百倍以上に大幅に希釈した上で処分を実施する方針を示していると承知をしております。 こうした前提の下、東京電力では、本年九月から、タンクに保管する処理水のうち、トリチウム以外の核種が規制基準値を超えて存在しているものを対象に、それらをＡＬＰＳで再浄化することでどれだけ濃度を低減できるかについての試験を実施しています。 現在、試験の結果を詳細に分析中ではありますが、これまでのところ、セシウムやストロンチウムなど、主要な核種の濃度が大幅に低減され、対象とした処
お答え申し上げます。 汚染水対策は中長期ロードマップに基づき取組を進めてきており、着実に効果が出ていると認識をしております。 具体的には、凍土壁の凍結、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、雨水浸透防止のための敷地舗装などの対策により、汚染水発生量は対策前の平成二十六年五月の一日当たり約五百四十立米から本年一月から十月までの平均約百四十立米まで減少しております。 一連の汚染水対策については、ＩＡＥＡからは、汚染水の発生量の削減に貢献したと評価をいただいております。また、ＩＡＥＡからは、将来に向けた更なる対策の候補として、御指摘のデブリの継続的な冷却の必要性を分析した上で、その結果に応じ、注水の削減や将来の注水による冷却の終
お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所におきまして、燃料デブリの冷却や雨水、地下水の流入等によって生じる汚染水の発生量については、サブドレーンによる地下水くみ上げや凍土壁等の重層的な対策により、対策前、平成二十六年五月の一日当たり平均約五百四十立米から着実に減少しているところでございます。 その上で、二〇一九年度の発生量は一日当たり平均百八十立米でございまして、二〇一八年度の一日当たり平均百七十立米と比較して、御指摘のとおり増加している状況にあると承知をしております。 増加した主な理由といたしましては、二〇一九年度の降雨量約千五百ミリメートルが、二〇一八年度の降雨量約千ミリメートルに比べて一・五倍増加したためであると
お答え申し上げます。 汚染水対策につきましては、中長期ロードマップに基づき取組を進めてきておりまして、着実に効果が出ていると認識をしております。 具体的には、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、凍土壁の凍結、雨水浸透防止のための敷地舗装などの対策により、汚染水発生量は、先ほど申し上げました五百四十立米から、本年一月から九月までの平均では約百四十立米まで減少しておりまして、現時点では二〇二〇年内に目標としております一日当たり百五十立米を下回っている状況にございます。 達成の可否につきましては、将来のことですので予断を持ってコメントすることはできませんが、目標を達成するべく、引き続き汚染水発生量の更なる低減に向けて必要な取組
お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所では、ＡＬＰＳ等で浄化処理した水を敷地内のタンクに貯蔵している状況にございます。十月二十二日現在で、処理水につきましては合計で百二十三万トンが貯蔵されている状況にございます。二〇二〇年末までに約百三十七万トンの処理水が貯蔵できるようにすべく、タンクの増設、予定をしているところでございます。 少しでも汚染水の発生量を減らすということは、いずれにせよ非常に重要なことであると思っておりますが、一年間で、昨年一年間で約七万トンの増加をしておりまして、増加が減らしているとはいえ、この問題を先送りすることは非常に難しいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、厳しい環境の中で使用済燃料や燃料デブリの取り出しを目指しておりまして、世界でも前例のない取組でございます。 経済産業省としましては、技術的難易度の高い燃料デブリの取り出し等に向けて、国際廃炉研究開発機構においてロボットアームの開発等を行うとともに、福島県の浜通りにおきまして、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、楢葉遠隔技術開発センター及び大熊分析・研究センターなどと連携して廃炉に資する研究開発を進めております。 今後、国際教育研究拠点の事業内容が明確化されていくに応じて、現在進めているプロジェクトとの連携も含めて、研究開発環境の更なる整備に取り組ん
お答え申し上げます。 東京電力は、本年二月、新型コロナウイルスの影響の長期化も想定し、福島第一原発の廃炉作業に万全を期すため、装備品の柔軟な取扱いを図ることとし、実際に現場でもその運用を行ったところでございます。防護服の確保につきまして安定的な調達先や代替品を確保しており、現在、供給が不足する懸念は生じていないと承知をしております。代替品の選定に当たっては、従来品と同様の機能を持つものを選定したというふうに聞いております。 ただいま熱中症に関する御質問もいただきました。熱中症を含む作業員の安全確保につきましては、現場作業におきまして大変重要なものであるというふうに認識しておりまして、これまでも経済産業省として指導を行ってきた
お答え申し上げます。 多核種除去設備、ＡＬＰＳの処理済水の取扱いにつきましては、御指摘のとおり、地元の皆様の不安を払拭するとともに、国内外の理解を得られるよう情報発信や説明を重ねることが重要であると認識をしております。 このため、政府としましては、地元市町村議会や地元関係者に対するＡＬＰＳ小委員会の報告書の説明を行うとともに、ＡＬＰＳ処理水に関する解説記事や廃炉の進捗に関する動画をＳＮＳやホームページを活用して発信、またパンフレットを通じた情報発信を行い、地元のみならず、広く国民に対して分かりやすい情報発信に努めてきているところでございます。 また、国際社会に対しましても、風評被害を払拭すべく、外務省や農林水産省など関係
お答え申し上げます。 これまでに実施しました三回の御意見を伺う場に御参加いただきました関係者の皆様からは、それぞれの立場から今後の検討に向けて貴重な御示唆をいただいたと認識をしております。 例えば、処分方法について、海洋放出には反対であるという御意見や、海洋放出については、風評被害の対策が十分に講じられることを前提として選択し得る現実的な一つの対応方法であるという御意見などをいただいているところでございます。また、処分の安全性に係る理解促進を図るため分かりやすく正確な情報発信を繰り返し行うこと、風評被害が発生することを想定し十分に対策を行うこと、関係者の意見を聞いた上で国が責任持って決断をすることといった御意見もいただいてお
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして御意見を伺う場を開催しておりますけれども、御指摘のように、これまで三回開催をさせていただいております。四月の六日それから十三日に福島で、それから五月の十一日には、東京ではございますがウエブでの開催といった形でさせていただいております。新型コロナの緊急事態宣言出ておりますけれども、できるだけ広く関係者の御意見を伺うという意味で、あらかじめお願いをし、そしてウエブでの参加も可能といった方々に限り第三回を開催をさせていただいたところでございます。 今後でございますけれども、まだ広く関係者の御意見を伺っていく必要があるというふうに考えておりまして、しっかりと関係者の御意見を伺っ
お答え申し上げます。 多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましてはしっかりと検討を進めていくべきと考えておりまして、現在、政府として、ＡＬＰＳ小委員会の報告書を踏まえ、幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いしているところでございます。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発令されていた中でも丁寧に関係者の御意見をお伺いすべく、既に参加が予定され、かつウエブ会議での参加も可能と回答いただいた方に御意見を伺う場に参加をいただき、御意見を表明をいただいたところでございます。 引き続き、様々な関係者から御意見を伺いつつ、しっかりと検討を進め、国として責任を持ってＡＬＰＳ処理水の取扱いについて結論を出し
