お答え申し上げます。 燃料デブリの試験的取り出しの開始に向けて、使用するロボットアームの開発をイギリスで進めているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大により、この開発作業に影響が出ておりますけれども、今後の遅延を最小限にして、一年程度にとどめられるように努めていくと聞いております。遅延を最小限にするための取組として、英国での工程を切り上げて早く日本に移送して、開発者の増員を行った上で、ロボットアームの研究開発を加速する予定でございます。 また、日本企業と英国企業の共同開発に当たりましては、日本政府も英国政府と連携を取りながら、情報交換や新型コロナウイルス感染拡大の中での人材交流に必要な手続の実施などをしております
お答え申し上げます。 三つ御質問いただきましたが、まずデータにつきましてお答えを申し上げます。 風評被害の表れ方は、業種や地域、産品、サービスによって異なるため、それぞれに適した統計を参照する必要があると考えております。 一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、全国若しくは競合する他の産地の価格との比較が考えられます。観光業につきましては、県別の観光客入れ込み数に加えまして、特定の観光地、観光施設ごとの統計があれば、そちらも参照することも考えられます。 このような統計データにつきましては一定の客観性を持
お答え申し上げます。 ＷＨＯの飲料水ガイドラインは、あくまで通常の飲料水としたときにどのようなレベルで飲むかということについてのガイドラインとして作成されたものと認識をしております。
お答え申し上げます。 まず、四月十三日に決定しました基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に先立ちまして、トリチウム以外の放射性物質についてＡＬＰＳ等の装置により規制基準を確実に下回るまで浄化処理する、そして、現在の技術では取り除くことが困難なトリチウムについては規制基準を大幅に下回る濃度まで希釈するということとしております。 また、こういった状況につきまして、第三者の関与を得つつ確認、公表することが重要であると考えております。 トリチウム以外の物質でございますけれども、残存核種については、検出限界値未満の核種もあると考えておりますのでお答えはできませんけれども、これまでの実績から、検出頻度の高い核種は、トリチウム以外に
お答え申し上げます。 一昨年の十二月に東京電力が第十六回のＡＬＰＳ小委員会に提出した資料によりますれば、建屋とタンクに残存するトリチウムの量は約二千六十九兆ベクレルと推定をされております。このうち、タンクに含まれるトリチウムの量は約八百六十兆ベクレルと推定されているものと承知をしております。 トリチウム以外の放射性核種についての一つ一つの総量については推定は実施をしておりませんが、検出されます核種については先ほど御回答申し上げたとおりでございます。
お答え申し上げます。 東京電力によりますと、二〇二〇年の汚染水の平均発生量は日量で約百四十立方メートルと示されております。 昨年二月に取りまとめられたＡＬＰＳ小委員会の報告書において、タンクに保管されている水のトリチウムの平均濃度は約七十三万ベクレル・パー・リットルと示されていると承知をしております。 大変申し訳ございませんが、タンクに移送する水のトリチウム濃度については個別に測定はしておりません。
お答え申し上げます。 トリチウムの分離技術につきましては、過去に複数の技術の実証試験を実施しまして性能等を評価しております。その中で、いずれの技術も処理量の規模拡大等に課題があり、直ちに実用可能な技術はないと評価をされております。 また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるＩＡＥＡも、昨年四月に、ＡＬＰＳ処理水に適用できるトリチウム分離技術について、現在解決可能な技術を承知していないという認識を示しております。 こうした状況を踏まえれば、日々汚染水が発生している状況において実用化のめどが立っていないトリチウム分離技術の確立を待つことは、現実的な対応になるとは考えておりません。他方で、長い期間の放出になりますので
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、海洋放出後も周辺環境の安全性がこれまでと変わらないようにするための処分方法の工夫を行うこととしております。具体的には、基本方針にお示ししたとおり、処分量については、放出するトリチウムの年間総量が事故前の福島第一原発の放出管理値である年間二十二兆ベクレルを下回る水準となるように実施するとともに、その量も定期的に見直すとしております。その上で、周辺環境に与える影響等を確認しつつ、慎重に少量での放出から開始する。処分濃度については、現在実施している福島第一原子力発電所のサブドレーン等の排水濃度の運用目標である千五百ベクレル毎リットルと同じ水準とすることとしております。 ま
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施に当たっては、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。 このためには、御指摘のように、特にＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や客観性と透明性の高い情報発信を分かりやすく行うことが必要であると考えております。 この観点から、例えば、科学的根拠に基づき、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配布に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことで、より幅広い方々へ効果的に
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、東京電力任せにせず、国が前面に立って風評の払拭に向けた対策に全力で取り組むことが必要であるというふうに考えております。 経済産業省は、これまでも外務省と連携いたしまして、韓国を含む関係国や原子力に関して高い専門性を有するＩＡＥＡ等の国際機関に対して、ＡＬＰＳ処理水の安全性や日本の対応について丁寧に説明をしてきております。 また、先ほど申し上げましたように、梶山大臣はＩＡＥＡのグロッシー事務局長と三月二十三日に面談しておりまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いの実態やモニタリングの結果などを確認をしていただいて、その結果を国際社会に透明性高く発信していただくことについても
まず、放射性物質の健康被害につきましては、ＩＣＲＰが定めております年間一ミリシーベルトというところを基準にした策定、基準が各国で定められているというふうに理解をしております。 それを日本におきましては、告示濃度基準としまして原子力規制委員会の定めているところと承知をしておりますけれども、それは六万ベクレル・パー・リットルであるというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 告示濃度基準というのは、人の健康に影響を与えるか否かということについて年間一ミリシーベルトを基に算定されたものであると承知をしております。
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分の基本方針を昨日決定しておりますけれども、風評被害を防止するためには、どのような水を海洋に放出するのかということにつきまして、しっかりと国民の理解を得る必要があると思っております。 汚染水を海洋放出するのだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃると承知をしておりますけれども、どのような水を出すのかということについてしっかりと定義をする必要があるというふうに考えまして、ＡＬＰＳ処理水の定義について明確化させていただいたというものでございます。 現在、福島第一原子力発電所のタンクにためている水の約七割には、トリチウム以外の規制基準、トリチウム以外にも、規制基準以外の、規制基準値以
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ小委員会では、長期保管の継続や技術的に可能性がある五つの処分方法について、技術、制度等の観点で評価をいただいております。 まず、長期保管の継続に関しましては、廃炉を安全かつ着実に進めていくためには、今後、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設を設置するためのスペースが必要である。こうした中で、タンクの敷地を大きく占有している状況を踏まえれば、廃炉作業に影響を与えない形で長期保管用のタンクを更に増設する余地は極めて限定的と考えております。 また、五つの処分方法についての評価の結果としまして、地層注入や水素放出や地下埋設については、更なる技術開発や新たな規制の在り方
お答え申し上げます。 本日の午前中の討議でも官房長官からお答えがありましたように、これから長期の放出という行為でございますので、その間に何らか技術進歩等ございますれば、当然考えて検討していくべきものというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。 御指摘のように、表現の仕方によりまして風評影響を生じさせてしまう可能性があるというふうに認識をしておりまして、特にＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化することが重要というふうに考えております。 本日、これまでの廃炉・汚染水関係閣僚等会議の名称を廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議と変更するなど、ＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化する取組を行っているところでございます。 英語では、処理水につきましてはトリーテッドウォーターという名称を使わせていただいております。 引き続き、できるだけ多くの方に正しい情報への御理解を深めていただけるよう、政府一体となって広報活動に取り組んでまいりたいと考えております
福島第一原発の廃炉のために、廃炉を着実に進めていくために、取り出した使用済燃料の置場、それから燃料デブリの置場といったことに今大きなスペースが必要でございます。先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、そういったことにつきましてＡＬＰＳ小委員会において検討をさせていただいておりまして、資料については後ほど提出をさせていただきます。
お答え申し上げます。 四月七日に東京電力が、福島第一原発に設置しております廃棄物保管用のコンテナ約八・五万基のうち約四千基について内容物を把握できていないことを公表しております。現時点では、内容物を管理するシステムを使うことで新規に設置するコンテナでは内容物を把握できておりますが、このシステムの運用開始前に設置した不燃廃棄物用コンテナ約四千基では、中に保管される廃棄物の分別が十分でなく、内容物の情報が把握できていないと聞いております。 ただし、これらのコンテナにつきましては、原子力規制委員会の認可を得ている実施計画に基づきコンテナ表面の線量の高さに応じて設置場所を管理することで、作業員の被曝や発電所周辺環境に影響を及ぼさない
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の廃炉作業を安全かつ着実に進めていくためには、廃炉作業に従事していただける方々の確保が重要でございます。 このため、福島第一原発におきましては、廃炉作業に従事していただける方々が安心して働けるように、継続的に労働環境の改善に努めております。現在では、敷地舗装などの線量低減対策により一般作業服で作業可能なエリアが敷地の九六％に達するとともに、食堂や大型休憩所なども設置をされております。また、緊急時の医療体制につきましても整備をされております。 また、東京電力は、高線量作業の無人化、遠隔化に取り組んでおります。さらに、多くの方々に廃炉作業について関心を持っていただくた
御指摘のように、福島第一原発の廃炉は世界でも前例のない困難な取組でございますので、ここで得られた知見や情報は今後の廃炉に生かしていくことが重要であると考えております。例えば、今年二月、三号機において使用済燃料プールからの燃料取り出しが完了しております。三号機は燃料デブリも残っており、初めて遠隔操作にて燃料取り出しを実施したものでございます。今後、ここで得られた知見、経験を一号機、二号機の燃料取り出しやその他の廃炉作業に活用していくことが重要であると考えております。 福島第一原発の廃炉に関する研究開発等の情報につきましては、原賠・廃炉機構が廃炉研究開発情報ポータルサイトとして一元化し、研究者や技術者が自由に情報を取得できるようにな
