お答え申し上げます。 鉄や化学という素材産業における脱炭素の技術は、御指摘のように未確立な部分も多く、民間事業者の取組だけではカーボンニュートラルの達成は困難なものと考えております。素材産業の脱炭素化に向けまして、官民が連携し様々な施策により後押しをしていくことが重要であると考えております。 このため、まず、現行技術を活用する緊急の対策として、令和三年度補正予算におきまして、製鉄設備の低炭素化改修や石炭自家発電所の燃料転換を後押しするための支援策を盛り込んでおります。加えて、中長期的には、炭素を使用する製造プロセスの革新的転換も必要でございますので、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用し、水素を利用した製鉄プロセスやナフ
お答え申し上げます。 経済産業省では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等につきまして、導入初期段階にあり、需要創出や車両価格の低減を促すため、購入補助を実施をしております。 その中で、電気自動車に対する直近三年の交付実績を確認いたしましたところ、平成三十年度は約七十八億円、令和元年度は約八十一億円、令和二年度は約三十九億円の交付となっております。
お答え申し上げます。 昨年策定いたしましたグリーン成長戦略において、乗用車については、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。 この電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車及びハイブリッド車の四つでございます。
お答え申し上げます。 ディーゼル車の排気ガスを中和するための薬剤である尿素水、いわゆるアドブルーにつきまして、需給逼迫が生じ、事業者の方々からその影響を懸念する声、また御心配をいただいたということについて、認識をしております。 日本国内の需給逼迫の原因につきましては、原因である尿素について、昨年十月十五日以降、日本国内の供給量の約三割を占める中国からの輸出が滞ったことから生じたものと考えております。 経済産業省としては、現下の状況を踏まえまして、国内の尿素生産事業者に対して最大限の増産を要請しているほか、外務省と連携し、尿素の輸出厳格化を行っている中国政府に対し、輸出の早期再開を要請したところでございます。この結果、本年
お答え申し上げます。 ドローンは、人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える社会課題の解決に資する有力なツールとして期待されている一方、諸外国ではドローンを用いたテロ事案も生じておりまして、その使用方法によっては、国民生活や経済活動に影響を与えることが懸念をされます。 このため、政府としては、ドローンの利活用拡大と、安全、安心の確保の両面から政策を推進することが必要であると考え、平成三十年十月に内閣官房に小型無人機等対策推進室を設置し、小型無人機に係る関係府省庁連絡会議や小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会を開催し、関係施策の整合的な推進や、技術開発や利活用に関するロードマップを作成するなどの取組を実施しているところで
お答え申し上げます。 内閣官房小型無人機等対策推進室につきましては、内閣官房に設置された部屋としまして、関係省庁から出向された職員から成り立っております。経済産業省もそうでございますし、国土交通省、警察庁といったところから出向いただきまして、その組織を運営しております。 また、先ほど申し上げました関係府省庁連絡会議であるとか、それからあと、民間と合わせました官民協議会といったものを主宰するということとともに、ドローンの政策全体を描きましたロードマップといったものを策定して、整合的な施策の推進に努めているところでございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 燃料デブリの温度につきましては、燃料デブリに触れた冷却水等の温度で管理をしております。季節変動はございますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移をしていると承知をしております。 また、原子炉圧力容器の温度につきまして、底部で測定したものでは、二〇一一年十二月におおむね百度以下に下がったことで冷温停止状態に至っておりますが、その後も低下をし続け、最近では、季節変動はありますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移していると承知をしております。
お答え申し上げます。 まず最初に、御指摘ありましたウィンズケール原子炉一号機の火災でございますが、一九五七年に発生をしておりますけれども、基本的には火災でございますので、大気への放出であったというふうに認識をしております。 イギリス・セラフィールドの原子力施設におきましては、複数にわたる事故、いわゆるアクシデントが発生をしておりますけれども、ＩＡＥＡ等が作成しました評価尺度で事故とされているもののうち、いずれも放射性物質の海洋への放出量を増加させる結果となるものはなかったと承知をしております。 他方、ＩＡＥＡ等が策定した事故評価尺度では事故とされてはおりませんけれども、一九八三年にセラフィールド再処理施設において放射性廃
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施に当たっては、風評影響を最大限抑制するため、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。 このため、特にＡＬＰＳ処理水の安全性について、御指摘のように、政府が前面に立って、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要と認識しております。 この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々
お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所では、燃料デブリを冷却するために冷却水を循環して注水しております。これらの水は、原子炉建屋に汚染水としてたまっているという状態にございます。 これに加えまして、先ほど御指摘がありましたように、山側から海側に流れております地下水や原子炉建屋の破損部分に降る雨水などが建屋内に流れ込み、建屋内にたまっている汚染水と混ざること等によりまして新たな汚染水が日々発生している状況にございます。 なお、地下水につきましては、建屋内の汚染水の流出を防止するために、地下水位が常に建屋内の汚染水よりも高くなるように管理を行うことで、地下水を建屋内に流し込んでいるという状態にございます。 この汚染水
お答え申し上げます。 今後につきましてでございますが、建屋周辺への雨水の浸透を低減するため敷地舗装を引き続き進めることや、建屋に降り注ぐ雨の浸透防止のため一号機原子炉建屋に屋根を設置すること、原子炉建屋内の汚染水の水位と地下水位を共に下げることで汚染水が建屋から流出することを防ぎつつ地下水の流入を抑制すること等の取組によりまして、更なる汚染水発生量の低減に努めてまいる所存でございます。 こうした対策を取ることにより、中長期ロードマップでマイルストーンとして掲げておりますように、二〇二五年内までには汚染水の発生量を一日当たり百立米まで抑制するということを目指しております。 以上でございます。
お答え申し上げます。 地元の方々を始め、国内外の理解を得ていくためには、ＡＬＰＳ処理水に関して、科学的根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要であると考えております。 御指摘のトリチウム以外の核種の存在につきましては、東京電力において過去にデータの公表は行っていたものの、公表内容が分かりにくい、情報発信の仕方が悪いといった御指摘を受けた経緯がございます。こうした指摘につきましては、しっかりと受け止め、その都度改善を図っており、できるだけ分かりやすく情報発信を行うように取り組んでいるところでございます。 こうした取組の結果、現状では、トリチウム以外の核種も含めたタンクに保管されている水の性状に
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、放出前の準備から実際の放出、その後の海洋等の状況確認に至るまで、実施主体であります東京電力任せにすることなく、政府がしっかりと監視をし、また、ＩＡＥＡ等の外部の目による確認も入れ、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と考えております。 具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れる、また、実際の放出に際して、既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第
お答え申し上げます。 中国、韓国を含む世界中の原子力施設においても、各国の規制基準に沿って、トリチウムを含む液体廃棄物を放出しているものと承知をしております。 直近で比較可能な二〇一九年度のトリチウムの液体放出量について申し上げれば、日本の原子力発電所からのトリチウムの液体放出量が百七十五兆ベクレルであったのに対し、中国においては、中国核能行業協会の公表しているデータによれば九百七兆ベクレルが液体で放出されており、韓国においては、韓国水力・原子力の公表しているデータによれば二百五兆ベクレルが液体で放出されているものと承知をしております。
ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する際には国際基準に準拠した規制基準を遵守することが当然であり、ＩＡＥＡ等による第三者の確認を入れることで、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と認識をしております。 ＩＡＥＡとの具体的な協力につきましては、新型コロナの状況も考慮する必要がありますが、随時レビューチームを受け入れ、処分開始前に処分に係る施設や処分方法の適切さについて確認をいただくこと、処分開始後には処分の実施状況について随時確認をいただくこと、日本での海洋モニタリングの方法や内容の適正さを評価いただくこと、また、こうした取組により得られた情報やデータを随時公表することを予定をしております。
お答え申し上げます。 トリチウムの分離技術につきましては、経済産業省としては、過去に複数の技術の実証試験を実施をいたしまして性能等を評価をしております。その中で、いずれの技術もデータの精度や再現性、分離性能等に課題があり、直ちに実用化可能な技術はないと評価をされております。 また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるＩＡＥＡも、昨年四月にトリチウム分離技術について、現在解決可能な技術を承知していないという認識を示しております。 こうした状況を踏まえれば、日々汚染水が発生している現状におきまして、実用化のめどが立っていないトリチウム分離技術は現実的な対応になるとは考えておりません。他方で、技術の進捗については引き
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、時間を掛け丁寧に議論を進めてきております。検討を行う中で、御指摘のようにタンクでの陸上保管の継続を求める御意見というのもいただいております。陸上保管については、敷地の内外両方あり得るということだと思っておりますが、まず敷地内での保管継続に関しましては、立地自治体から、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや、タンクの存在自体が風評要因の一因になることなどの御指摘をいただいていることに加えまして、長期保管に伴い老朽化や災害による漏えい等のリスクが高まるという指摘もございます。また、タンクにつきましては、いずれ処理水を何らか処分した後に、そのタンクそのものが廃棄物
お答え申し上げます。 まず、ＡＬＰＳの性能でございますけれども、基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たり、実際の放出に先立ちまして放射性核種の濃度を第三者の関与を得つつ厳格に測定し、仮にトリチウム以外の核種が希釈前に規制基準を超える場合には基準を満たすまで繰り返し浄化処理を行うこととしております。このため、ＡＬＰＳに必要な性能は、トリチウム以外の核種について規制基準を下回るレベルまで浄化することができる能力であると考えております。 こうした観点から、昨年秋に東京電力において、過去にＡＬＰＳにより浄化したものの一度の処理では規制基準を下回ることができていなかったものについて、改めてＡＬＰＳによる浄化を行うことで規制基準を
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、燃料デブリの試験的取り出しの開始に向けまして、使用するロボットアームの開発をイギリスにおいて進めているところでございます。これは、イギリスの企業が核融合に関する欧州トーラス共同研究施設、ＪＥＴにおいて使用されているロボットアームを製作しており、この技術を活用して、迅速に開発するため、英国企業と協力をしているものでございます。 他方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、この開発作業に影響が出ておりますが、今後の遅延を最小限にして、一年程度にとどめられるよう努めているところと聞いております。 現在、ロボットアームを格納してメンテナンスをするためのボックスへの組み込みを終えて、動作確
お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉作業は、世界に前例のない困難な取組であることから、海外の英知を結集させていくための国際協力が重要だと考えております。 例えば、実際の廃炉事業におきましても、三号機の使用済燃料の取り出しや汚染水の浄化装置において、アメリカの技術が活用されております。 また、研究開発におきましても、廃炉・汚染水対策事業のダスト集じんシステムという事業におきまして、フランスの企業やロシアの企業の技術を採択する等、海外企業の廃炉作業の知見を積極的に活用しようとしております。 さらに、国際協力に向けて、海外の専門家等に福島第一原発の廃炉を知ってもらうために、福島第一廃炉国際フォーラムを原賠・廃炉機構が開
