新川達也

お答え申し上げます。 　大手電力における一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公平な競争や一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑問を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。現在、電力・ガス取引監視等委員会で報告徴収や立入検査の権限も用いて調査を行っておるところでございますが、その調査結果を踏まえて厳正に対処していきたいと考えております。 　また、カルテル事案につきましても、独占禁止法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、経済産業省として適切に対応してまいりたいと考えております。 　規制料金の値上げ申請につきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理から御指示をいただいており

お答え申し上げます。 　カルテルにつきましては、当委員会としても、適正な取引の確保の観点から強い関心を持って注視をしておりますが、専門的な知見や強力な調査権限を有し、電力、ガス分野を含むあらゆる業種におけるカルテルのような行為への規制を専門的に担当しております公正取引委員会が対処することは重要であるというふうに考えております。 　その上で、当委員会と公正取引委員会が、個別の事案についてどちらが端緒をつかむのかということについては、様々なケースがあり得ると思っております。 　当委員会では、各小売電気事業者の販売電力量や販売額などの情報を定期的に事業者から収集しておりますが、全国的には大手電力会社による域外進出は全体としては増加傾

お答え申し上げます。 　電気料金の値上げ申請につきましては、御指摘の総理からいただきました御指示を踏まえまして、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合におきまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど審査を進めることとしております。 　現時点で審査スケジュールについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、引き続き、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　一般送配電事業者が保有する新電力の顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会が実施しているこれまでの調査では、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の七社となっております。 　このうち関西電力を例とした場合、二〇二二年九月十二日から同年十二月十二日までの三か月間におきまして、七百二十六名の関西電力社員により一万四千八百五件の新電力の顧客契約情報が閲覧されていると承知をしております。 　これに加えて、経済産業省が保有する再生可能エネルギー特措法に関する業務システムにつきまして、一般送配電事業者に付与したＩＤ、パスワード

電力・ガス取引監視等委員会が実施した報告徴収に対して、関西電力からは、社内における閲覧者アンケート及びヒアリングの結果、新電力顧客情報を閲覧していた社員及び委託先社員七百名中、三七・四％に当たる二百六十二名が託送システムを通じて閲覧した新電力顧客情報を営業活動に用いたことがあると回答がなされております。 　なお、ここでの営業活動とは、新電力顧客を獲得する能動的な対応だけではなく、新電力顧客からの問合せ対応やウェブ受付等の受動的な対応を含めた全般の活動という定義にて調査がされていることを確認をしております。

お答え申し上げます。 　本件事案につきまして、我々、報告徴収や立入検査等も使いましてしっかりと調査をしてまいりたいと思っておりますし、御指摘の高圧の状況につきましても可能な限り調べていきたいと思っております。二〇一六年以前の状況につきまして、ログが残っているかということで調べにくい部分もあるとは思っておりますけれども、可能な範囲でしっかりと調べていきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　ウクライナ情勢などに伴いまして燃料価格が高騰し、多くの大手電力会社は、先日公表された今年度第二・四半期決算で大幅な赤字となり、今年度の業績予想も大変厳しい状況にあると認識をしております。そのため、複数の大手電力会社が来年四月からの規制料金の値上げに言及している状況にあると承知をしております。 　その上で、電源構成など各社の事情が異なり、値上げ幅も異なるものと想定されますが、まだ値上げ申請は行われていないという状況であるため、具体的な値上げ幅については現時点で承知をしていないという状況にございます。 　仮に、大手電力会社から規制料金の値上げ申請があり、経済産業大臣から当委員会に意見聴取がなされた場合には、

お答え申し上げます。 　地方公共団体から電力・ガス取引監視等委員会への問合せとしましては、例えば、新電力から突然撤退するとの連絡があり困惑している、新電力から値上げを承諾しない場合は解約するとの連絡があったといった事例を把握しております。 　当委員会では、地方公共団体に限らず需要家の皆様からの問合せの内容に応じまして、新電力などの小売電気事業者に対し、撤退や値上げを行う場合は需要家に対して丁寧な説明を行うこと、契約を解除する場合は需要家が他社に契約切替えをするための期間を十分に確保することなどの指導を行ってきているところでございます。 　引き続き、当委員会としましては、電気の契約トラブルの状況に高い関心を持ち、小売電気事業者に

お答え申し上げます。 　最終保障供給は、どの小売電気事業者とも契約できない高圧以上の需要家に対し最終的な電気の供給を確保するためのセーフティーネットとして位置付けられている制度でございます。 　燃料高騰などが顕著となりました本年三月以降、一部の新電力が事業撤退や契約受付中止を行うことにより、事業撤退した新電力から電力供給を受けておりました需要家が新たな供給先となる小売電気事業者を見付けることができない状況が発生をしております。このため、一般送配電事業者による最終保障供給を受ける需要家が急増し、その契約件数は本年十月十七日時点で全国計で四万五千三百九件となっております。 　この契約件数急増や小売電気事業者による受付中止の背景とし

お答え申し上げます。 　製鉄プロセスでは、鉄を溶かすための高温の熱が必要であるということとともに、現行技術では、酸化鉄であります鉄鉱石を鉄に還元するために、石炭を蒸し焼きにしたコークスという材料を還元剤として用いております。すなわち、溶かすためのエネルギーの発生に加えて、還元反応のために大量のＣＯ２が発生するということとなります。このため、カーボンニュートラルの実現のためには、全く異なる製鉄プロセスを確立するという非連続な技術開発が求められている状況にあると認識をしております。 　具体例としては、御指摘のありましたコークスの代わりに水素で鉄鉱石を還元する水素還元製鉄がございますが、技術的に未確立な部分が多く、民間の取組だけではな

お答え申し上げます。 　レアアースは、先ほどの御指摘にもございましたように、特定の国への偏在度が高いという課題を抱えておりますし、レアアースの採掘時や製錬時に環境負荷がかかるものであると認識をしております。他方、我が国が強みを持つ電動自動車等の高性能モーターに欠かせない磁石と、それを供給する原料であるというものでございます。 　このため、政府としましては、レアアースを含めた希少金属につきまして、安定供給確保に向けて、リサイクルや代替技術の開発に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、リサイクルについては、画像認識技術を活用し、廃小型家電等を製品レベル、部品レベルで自動的に認識して選別するプロセスの開発や、高効率な製錬

委員御指摘のとおり、レアメタルといった希少金属類の供給を確保するためには、リサイクルの促進というのが重要であると考えております。 　しかしながら、レアメタルは大量の廃製品から回収を行うためコストが高止まりの傾向にありまして、その低減に取り組むことが必要であると考えております。 　そのため、御指摘の直接のインセンティブということではございませんが、経済産業省では、まず、官民一体となってコスト低減に向けたリサイクル技術の開発を進めているところでございます。 　具体的には、画像認識を組み込んだ自動選別を活用し、廃小型家電等から希少金属を効率よく回収する技術、製錬工程において効率よく希少金属を回収する技術の開発などを支援をしているとこ

お答え申し上げます。 　先ほど定光部長からも御説明ありましたように、今般、Ｇ７首脳で足並みをそろえてロシアに対する制裁措置を強化するため、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含む、エネルギー面でのロシアへの依存を低減するための計画を速やかに進めることに合意をしているという状況にございます。 　これによります産業界への影響ということでございますけれども、御指摘をいただきました業界、例えばセメント産業におきましては、原料や燃料の一部にロシア産の石炭を使用しておりまして、他の産地の石炭への切替えに伴う調達コストの増加により、セメント価格への影響などが考えられるという状況でございます。 　また、鉄鋼産業では、メーカーが製鉄用に

お答え申し上げます。 　ウクライナ情勢が緊迫化する中で、今回の事態による希少資源の状況については、高い警戒感を持って注視をしているという状況にございます。 　御指摘をいただきました資源のうち、レアメタルについては、ロシアへの依存度が高いものは、自動車用の排ガス用触媒等に使用されておりますパラジウムでございます。二〇二〇年の我が国の輸入量のうち、パラジウムは約四〇％をロシアが占めているという状況にございます。 　また、半導体の製造に用いるネオンなどの希ガスにつきまして、我が国の輸入量のうち、ウクライナ、ロシアから輸入しております量は、二〇二一年で六％程度となっております。 　企業においては、こうした希少資源については、従来から

お答え申し上げます。 　空飛ぶ車の実用化につきましては、空の移動革命に向けた官民協議会というものを組織しておりまして、二〇二五年の大阪・関西万博での活用に向けて、この官民協議会の下で議論を進めております。 　実用化に向けて克服すべき課題としましては、空飛ぶ車の機体の開発、空飛ぶ車を活用した運航サービス等の事業化、そして、機体や運航の安全性に係る法制度整備、社会受容性の向上等が挙げられます。それぞれの課題につきまして、まだその途上にあると思っておりまして、しっかりと解決していく必要があると思っております。 　二〇二五年の大阪・関西万博での活用や、それ以降の社会実装に向けて、引き続き官民協議会での検討を進めながら、官民一体となって

お答え申し上げます。 　空飛ぶ車の実用化によりまして、例えば機体製造の観点では、主要部品であるモーターやバッテリー等の新規市場が生まれることとなり、実際に、航空機産業や自動車産業の部品サプライヤーが参入する動きが出てきております。 　今後、本格的な実用化が進めば、オペレーターによる運航サービス、地上の交通手段と連携した新たなモビリティーサービス、離着陸場の建設、運営や保険といった周辺事業などの更なる事業領域の拡大も大いに期待されると考えております。 　こうした波及効果を一層高めていくべく、経済産業省としては、引き続き、部品サプライヤーと機体メーカーとのマッチングの取組を始めとする新市場の創出や獲得に向けた取組を進めてまいります

お答え申し上げます。 　空飛ぶ車の実用化に向けては、事業者によるオペレーションの確認や、地域住民の方を始めとする社会受容性の向上が不可欠であることから、委員御指摘のとおり、実証実験は極めて重要な取組であると認識をしております。 　こうしたことから、現在、複数の自治体で実証実験を進めているところであり、二〇二五年大阪・関西万博の開催地でもある大阪府では、令和三年度に総額約九百万円の補助金を交付し、ヘリコプター等を活用した空飛ぶ車の実現に向けた実証実験を支援していると承知をしております。 　加えて、経済産業省としまして、令和四年度予算案に、次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクトを計上しておりまして、二〇二四年までの三

お答え申し上げます。 　御指摘の社会受容性の向上は、空飛ぶ車の実用化に向けた最重要課題の一つでございます。離島や中山間地域での移動や災害時の迅速な救命救急といった社会課題の解決に大きく寄与するという空飛ぶ車の優れた特性をしっかりと御説明し、地域の皆様方にその必要性を着実に御理解いただくことが必要と考えております。 　こうした観点から、経済産業省として、二〇一九年八月に地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会を実施し、各地域における取組や構想の具体化、地域住民の皆様の理解増進を図る取組を実施をしておりますが、地方自治体や事業者においても、それぞれ独自に、又は連携して、シンポジウムや講演の積極的かつ継続的な開催を続けていただ

お答え申し上げます。 　二〇二五年大阪・関西万博では、万博会場の周遊飛行に加えまして、周辺空港から万博会場への二地点間飛行を行うべく、民間事業者と関係省庁等で構成しました空の移動革命に向けた官民協議会の万博タスクフォースで集中的に検討を進めているところでございます。 　本タスクフォースでの検討内容も踏まえまして、昨年十二月に関係省庁間で策定をしました二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおきまして、万博での空飛ぶ車の活用に向けて、必要となる技術開発や制度整備などの方策や今後のスケジュールなどを盛り込んだところでございます。 　引き続き、官民が一体となって、必要な取組を加速し、世界中の皆様に万博のテーマである未来社会をお見せ

お答え申し上げます。 　万博会場におきまして空飛ぶ車の活用に向けた検討を進めているところでございます。したがいまして、空飛ぶ車が離発着できるような場所というのをどのような形にするかということも、併せて現在検討させていただいているところでございます。