新川達也

お答え申し上げます。 　関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、低圧の新電力顧客情報については、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間において、千六百六名の従業員が十五万三千九十五件の契約を閲覧をしており、このうち六十二名については営業目的で閲覧していたと承知をしております。また、営業目的で閲覧していた六十二名が同期間中に閲覧していた五万四千七百七十四件の契約のうち、その後、新電力から関西電力に切り替えられた契約件数は三千九百十一件だったと聞いております。 　特別高圧、高圧の新電力顧客情報については、関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、閲覧された画面ごとに調査期間の若干の違いがあるものの、二〇二二年四

お答え申し上げます。 　大手電力会社七社による規制料金の改定申請につきましては、昨年十一月の最初の申請以来、電力・ガス取引監視等委員会の有識者による公開の料金制度専門会合におきまして計十六回、非公開のインナー会合を含めれば計四十九回にわたって厳格かつ丁寧に審査を重ね、本日、先ほど行われた同会合におきまして、同会合としての査定方針案が取りまとめられたところでございます。 　本年三月には、申請後の電力価格等の変動を踏まえ各社に再算定を求めたほか、本日取りまとめられました査定方針案におきましては、申請された料金原価に対して、再算定による補正後の燃料費について更にトップランナー査定を行う、修繕費、委託費等について最大二三％の効率化を求め

お答え申し上げます。 　二〇一六年四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされておりました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけて、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行っております。 　この結果、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、シェア五％以上の有力で独立した競争者が二社以上存在するかどうか等の競争圧力、電気の調達に係る公平性等、競争的環境の持続性という三つの観点から総合的に判断すべきとされております。その上で、こうした基準に照らし、同審議会において供給区域別の競争状況の評価を行った

お答え申し上げます。 　今般の旧一般電気事業者のカルテル問題については、電力・ガス取引監視等委員会としては、報道を受けて初めて認識したものであり、公正取引委員会から指摘を受ける前に情報を得ていたものではございません。 　旧一般電気事業者間の供給エリアを越えた競争については、当委員会としても、強い関心を持ち、定期的に状況をモニタリングしておりますが、個別のカルテルそのものについては、電気事業法ではなく独占禁止法で対処することがまずは適切な問題と認識をしております。 　一般論として申し上げれば、専門的な知見や強力な調査権限を有し、あらゆる業種におけるカルテル等への規制を専門的に担当している公正取引委員会が対処することは重要であると

お答え申し上げます。 　電気の規制料金につきましては、三月十六日に電力・ガス取引監視等委員会として、直近の燃料価格などを踏まえて再算定することが適切との見解を示し、経済産業大臣から各事業者に再算定が求められたところと承知しております。 　今後、各事業者における再算定の結果を踏まえ、燃料費の見積りが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど、必要な時間をかけて引き続き丁寧かつ厳格に審査を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　まず、大手電力における一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公平な競争や一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑問を抱かせるものであり、極めて遺憾であると思っております。今後、当委員会としては、調査結果を踏まえ、厳正に対応していく所存でございます。 　また、カルテル事案につきましても、独占禁止法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当委員会としても適切に対応してまいりたいと考えております。 　消費者庁の御指摘は、カルテルや不正閲覧といった不適切事案について、しっかりその影響を検証すべきという御趣旨と理解をしております。 　大手電力における情報漏えい等の不適切事案につきましては、厳正に対応して

お答え申し上げます。 　二〇二〇年四月に電力システム改革第三弾の改正電気事業法が施行されまして、送配電部門の一層の中立化を確保するため、送配電部門を分社化する法的分離が義務づけられるとともに、中立性確保を目的とした、行為規制を遵守するための体制整備が義務づけられることになっております。 　こうした法律上の義務があるにもかかわらず、今般の事案につきましては、一般送配電事業者が漏えいしてはならないとされております顧客に関する情報が、グループ内のみなし小売電気事業者の社員などから閲覧可能な状態になっており、かつ、多数の閲覧が行われていたものと認識をしております。 　事案の内容、背景につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会にお

お答え申し上げます。 　現行の電気事業法におきましては、御指摘のとおり、一般送配電事業者が情報システムを発電、小売等と共有する場合のシステム要件としましては、アクセス制限やアクセス者の識別等の措置を講ずる、いわゆる論理的分割を最低限義務づけているところでございまして、システムを物理的に分割するという、いわゆる物理分割までは求めていないという状況にございます。 　他方で、今般、一般送配電事業者がグループ内のみなし小売電気事業者と共用するシステムにおきまして、アクセス制限の不備など論理的分割が不十分であったために、新電力の顧客情報が漏えいした事案が発生をしていると認識をしております。 　事案の内容、背景については現在当委員会におい

お答え申し上げます。 　大手電力による一連の不正事案につきましては、電力市場の公正な競争を阻害し、また、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありまして、誠に遺憾であると考えております。 　それぞれの事案につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁が事案の解明に向けた調査を行っているところでございますが、まずは、その結果を精査していくということだと思っております。また、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁における公開の有識者会議において、再発防止策などについて議論を開始しているところでございます。 　私ども、電力・ガス取引監視等委員会を、経済産業大臣直属の八条委員会として、エネルギー政策の

お答え申し上げます。 　まず、現行の電気事業法におきましては、行為規制の観点から、一般送配電事業者の取締役や従業者などが特定関係事業者の取締役などを原則として兼職してはならないと規定をされております。 　さらに、会社間の異動など人事交流につきましては、適正な電力取引についての指針において、一般送配電事業者とその特定関係事業者との間で出向、転籍といった人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱いの禁止の確実な確保の観点から、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましいとされており、各社は行動規範を定めて公表しております。 　例えば、東京電力パワーグリッドにおきましては、その取締役にあっては、退任後二

お答え申し上げます。 　現行の電気事業法その他の関係法令などにおきましては、一般送配電事業者がその特定関係事業者たる発電事業者や小売電気事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号、商標を用いることは原則として禁止されるとしております。 　その上で、電力システム改革時の議論におきましては、一般送配電事業者と特定関係事業者との間の資本関係を許容していることから、グループ会社であることの表示は許容されるものと整理をされたところでございます。 　なお、一般送配電事業者は中立性が求められる事業者であるところ、そのことが外形的に判断できる表示がない場合、特定関係事業者と同一視されるおそれがあることから、一般送配電事業者がその商号の一部

お答え申し上げます。 　日本卸電力取引所には現在二百八十三社の取引会員が参加しており、こうした取引会員資格を持っている事業者が市場で電気の売買を行っております。 　このうち、最も取引量が多く、代表的な市場でありますスポット市場における売手の傾向を見ますと、足下においては、新電力による売り約定量と旧一般電気事業者による売り約定量は同程度の水準で推移をしております。また、買手につきましては、旧一般電気事業者による買いが新電力による買いを上回る傾向が続いていると承知をしております。

お答え申し上げます。 　卸電力市場のうち最も代表的な市場でありますスポット市場に対して旧一般電気事業者が卸す際の売り入札は、固定費を除いた燃料費等の可変費、いわゆる限界費用に基づく価格で行われております。これは、スポット市場がシングルプライスオークション方式であることを踏まえれば、市場支配力を有さない事業者にとっては限界費用で売り入札を行うことが利益及び約定機会を最大化する経済合理的な行動である一方で、市場支配力を有する事業者については一定の規律を定めなければ市場価格のつり上げが可能になることから、適正な電力取引の指針において市場支配力を有する可能性のある事業者に対して求められているものでございます。 　多くの事業者が参加する卸

お答え申し上げます。 　スポット市場は参加者が全員一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しているため、限界費用に基づく価格で売り入札を行うことは、売手にとっても、約定機会を最大化させるとともに、限界費用と約定価格との差を収益として回収することも期待できるものであると認識をしております。 　また、旧一般電気事業者の多くは、自社電源の限界費用に基づく価格で買い入札を行い約定した場合には、市場から電源を調達し自社需要分に充てるという差し替え買いを行っており、これにより、より安価な電気を市場から調達するといったことも実現をしております。 　以上のように、旧一般電気事業者はスポット市場に参加することでメリットを

お答え申し上げます。 　最終保障供給に係る損益につきましては、来年度から導入される新たな託送料金制度において、料金算定の基礎となる収入の見通しの中で制御不能費用として算入可能となっております。この制御不能費用につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議における検証を経て、妥当と判断された範囲について収入の見通しに反映されることになっております。 　本年四月から適用される託送料金の収入の見通しの検証においては、検証時点で損益が確定をしておりました二〇二二年三月から二〇二二年九月までの最終保障供給の損益を収入の見通しに算入を認めることにしております。各一般送配電事業者は、こうして算定された収入の見通しを踏まえて本年四

お答え申し上げます。 　電気の低圧の需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、昨年十一月時点の全国平均で約三三％でございます。また、高圧、特別高圧を含めた総需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、同じく昨年十一月時点の全国平均で約一二％でございます。

お答え申し上げます。 　一般送配電事業者における一連の情報漏えい事案につきましては、電力・ガス取引監視等委員会において電気事業法に基づく報告徴収や立入検査などを行い、事案の解明を進めているところでございます。 　一般送配電事業者が保有する新電力の顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会が実施しているこれまでの調査の結果では、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の七社となってございます。 　現在、情報の精査を行いながら、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を進めている段階でございます。加えて、公開の有識者会議におきまして、再発防止の

現在、事案の解明を進めているところでございます。

現在調査中でございますので、事案の解明に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　現在、経済産業省本省にある電力・ガス取引監視等委員会事務局には七十七名の職員が在籍をしております。また、各地方の経済産業局等に電力・ガス取引監視室というものが設置されておりまして、合計六十二名の職員が在籍をしております。 　本省の事務局職員のうち経済産業省の内部採用の職員は四十二名、外部採用の職員は三十五名でございまして、外部採用の職員のうち有資格者として弁護士が五名、公認会計士が五名在籍をしております。 　また、各地方の電力・ガス取引監視室の職員のうち経済産業省の内部採用の職員は四十四名、外部採用の職員数は十八名となっております。